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商業・法人登記申請について

ページID:0256423 更新日:2021年10月18日更新 印刷ページ表示

商業・法人登記について

 蒲郡蒲南土地区画整理事業は令和3年11月12日に換地処分を予定しており、この翌日(令和3年11月13日)から地区内の地番等が変更されます。

 このことに伴い、法人・事業所様におかれましても所在地等の変更が必要となり、本店(主たる事務所)、支店(従たる事務所)の所在地や代表者等の住所を管轄の法務局で変更していただく必要があります。

 手続の詳細につきましては、お手数ですが、管轄の法務局に問合せの上、手続いただきますようよろしくお願いします。

 なお、登録免許税については、登記申請の際に、後日、市から配布する「(所在地番変更)証明書」を添付すれば、非課税となります。

※様式等につきましては、下記のリンク先である法務局 商業・法人登記の申請書様式のページにてご確認ください。


(法務局 商業・法人登記申請書様式のページ) https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html


 問合先 名古屋法務局岡崎支局 Tel:0564-52-6415


 ※商業・法人登記につきましては、事務停止期間等はありませんが、不動産登記(土地・建物)につきましては、登記が完了するまでの間、事務停止期間があります。所有権等の登記名義人の住所は、登記の事務停止期間終了後に、不動産を管轄する法務局で変更手続をお願いします。