危険物を貯蔵又は取り扱いをしている事業所の皆様へ

危険物施設における災害の現況と最近の動向

石油類など火災危険性の高い物品を多量に貯蔵し、または取り扱う危険物施設において、令和５年中に発生した火災及び流出事故の件数は７１１件（火災事故243件、流出事故468件）となっており、令和４年より７０件増加しました。

危険物施設における火災事故及び流出事故の件数は平成６年の２８７件（火災事故１１３件、流出事故１７４件）から増加に転じ、平成１９年以降は、高い水準で横ばいの状態が続いている。

火災および流出事故の概況

火災事故を施設別でみると、一般取扱所１４１件で最も多く、次いで製造所５０件、給油取扱所３９件の順となっており、これら3施設区分の合計で全体の９４．７％を占めています。

火災事故発生要因をみると、人的要因が１４２件、物的要因が７５件となっています。

令和５年危険物施設火災事故発生件数（総務省消防庁事故の概要から抜粋 )

令和５年危険物施設発生要因別火災事故発生件数（総務省消防庁事故の概要から抜粋）

流出事故を施設別でみると、一般取扱所１０６件で最も多く、次いで屋外タンク貯蔵所１０３件、製造所７３件、給油取扱所７０件、移動タンク貯蔵所５１件の順となっている。

流出事故発生要因については、人的要因によるもの、物的要因によるものいずれも多数発生しているが、物的要因によるもののうち、特に腐食疲労等劣化等の経年劣化によるものが多く発生しています。

令和５年危険物施設流出事故発生件数（総務省消防庁事故の概要から抜粋）

令和５年危険物施設発生要因別流出事故発生件数（総務省消防庁事故の概要から抜粋）

危険物に関して日頃から注意すべき点

1. 予防規程等を活用した保安教育の徹底
2. 施設及び設備等の経年劣化を踏まえた点検
3. 維持管理の徹底の指導
4. 保安教育の充実による人材育成・技術の伝承
5. 想定されるすべてのリスクに対する適時・適切な取り組み
6. 企業全体の安全確保に向けた体制作り
7. 地震・津波・風水害対策の推進

日頃から必要な情報を収集し、危険物取扱者と連携して建物全体の防火管理を考えなければなりません。また、万一事故が発生した場合の対処方法、連絡先等について確認しておくことも重要です。

令和７年度　危険物安全週間推進標語　『危険物　無事故へ挑む　ゴング鳴る』