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石油類など火災危険性の高い物品を多量に貯蔵し、または取り扱う危険物施設において、令和4年中に発生した火災及び流出事故の件数は641件(火災事故226件、流出事故415件)となっており、令和3年より5件減少しました。
危険物施設における火災事故及び流出事故の件数は平成6年の287件(火災事故113件、流出事故174件)から増加に転じ、平成19年以降は、高い水準で横ばいの状態が続いている。
火災事故を施設別でみると、一般取扱所152件で最も多く、次いで給油取扱所31件、製造所29件の順となっており、これら3施設区分の合計で全体の93.8%を占めています。
火災事故発生要因をみると、人的要因が117件、物的要因が82件となっています。
令和4年危険物施設火災事故発生件数(総務省消防庁事故の概要から [PDFファイル/272KB]
流出事故を施設別でみると、一般取扱所121件で最も多く、次いで屋外タンク貯蔵所78件、給油取扱所63件、移動タンク貯蔵所55件の順となっている。
流出事故発生要因については、人的要因によるもの、物的要因によるものいずれも多数発生しているが、物的要因によるもののうち、特に腐食疲労等劣化等の経年劣化によるものが増加しています。
令和4年危険物施設流出事故発生件数(総務省消防庁事故の概要から) [PDFファイル/245KB]
日頃から必要な情報を収集し、危険物取扱者と連携して建物全体の防火管理を考えなければなりません。また、万一事故が発生した場合の対処方法、連絡先等について確認しておくことも重要です。
令和6年度 危険物安全週間推進標語 『次世代へ つなごう無事故と 青い地球(ほし)』
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