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建物の増改築や用途変更に係る留意事項

記事ID:0196845 更新日:2019年6月7日更新

火災予防画像

建物の増改築や用途変更等において、消防法令や建築基準法等のチェックが不十分なままに工事が行われ、消防用設備等の未設置や防火区画の不備等の防火上安全の違反が存在した場合、建物の火災等への耐性が低下するおそれがあります。

増改築や用途変更時の留意事項

  • 増改築・用途変更等の工事を行う場合は、全体の変更プランができ上がる前に消防本部を含めた関係行政機関へ事前相談等を行い、防火安全性の低下を招くことがないようにしましょう。
  • その場しのぎの修繕や模様替えにより法令違反となった場合は、その是正に多大な費用と労力を要する場合があります。また、違反対象物公表制度が2020年4月1日から開始されました。知らぬ間に消防法令違反とならないよう注意しましょう。
  • 用途変更等の工事は、いわゆる「居ながら工事」となり、建物内において使用する部分と工事部分が混在します。工事中の出火防止に十分留意するとともに火災発生時の延焼拡大防止及び避難経路の確保を徹底しましょう。
  • 建物の使用を開始する際に防火対象物使用開始届が必要となることがありますので事前に消防本部にご相談下さい。

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