物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算）の支給について

物価高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税または住民税均等割のみ課税されている子育て世帯を支援するため、給付金を支給します。

給付対象世帯

令和5年12月1日を基準日とした「蒲郡市物価高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯）」又は「蒲郡市物価高騰重点支援給付金（均等割のみ課税世帯）」の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）を扶養している世帯

給付額

対象児童一人当たり5万円

（注1）既に他の自治体で給付を受けた世帯は対象ではありません。
（注2）蒲郡市が支給する物価高騰対応重点支援給付金については、税務上の扱いとして差押禁止等及び非課税になります。

受給方法

蒲郡市物価高騰重点支援給付金の支給対象世帯

対象と思われる世帯の世帯主様宛に令和6年4月中旬より蒲郡市から確認書をお送りいたします。確認書に必要事項を記入し、同封の返信用封筒に入れて返送してください。

提出期限：令和６年8月30日（金曜日）※当日消印有効

確認書が届かないが、対象と見込まれる世帯

課税状況に変更があった場合など、対象世帯と見込まれるものの確認書が届かない場合は申請が必要です。

・申請書は福祉課窓口で配布しています。

・要件を満たす方は申請書及び添付書類を直接福祉課窓口へご提出ください。

提出期限：令和6年8月30日（金曜日）※当日消印有効

給付金を語った詐欺にご注意ください

・蒲郡市や国、内閣府などがＡＴＭ（銀行、コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすることは絶対にありません。
・蒲郡市や国、内閣府などが給付のために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
・不審な電話がかかってきたり、郵便が届いたりしたら、迷わず最寄りの警察署にご連絡ください。

制度に関する問い合わせ

蒲郡市臨時特別給付金事務局

Tel：0533-66-1224（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時）