令和６年度蒲郡市物価高騰対応重点支援給付金の支給について

物価高騰に直面し、特に影響を受ける住民税非課税世帯等を支援するため、1世帯当たり3万円を支給します。
さらに、住民税均等割が非課税の対象世帯のうち、18歳以下の子どもを扶養している子育て世帯に対し、子ども1人当たり2万円を加算します。

給付対象世帯

住民税非課税世帯

令和６年１２月１３日において蒲郡市に住民登録があり、世帯全員の令和６年度住民税均等割が非課税である世帯。

（注1）世帯員全員が令和６年度の住民税均等割が課税されている方に扶養されている世帯は対象ではありません。ここでいう「扶養」とは税法上の扶養控除のことを指します。
（注2）租税条約に基づき住民税を免除されている方を含む世帯は対象ではありません。
（注3）日本国外で生活していた方で、令和６年1月2日以降初めて住民基本台帳に記載された方のみで構成される世帯は対象ではありません。
（注4）蒲郡市以外の市区町村が行う同様の給付金の支給を受けた世帯またはその世帯主もしくは世帯員であった方のみで構成される世帯は対象ではありません。

家計急変世帯

申請時点で蒲郡市に住民登録があり、予期せず家計が急変したことで令和７年３月以降の収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当と認められる世帯

※定年退職による収入の減少、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの・天候により収入の変動があるもの等の通常収入が得られない月の収入等、当該月に収入が無いことがあらかじめ明らかであるものは、対象外となります。

給付額

1世帯当たり３万円

（住民税均等割が非課税の対象世帯のうち１８歳以下の子どもがいる場合は、子ども１人当たり２万円を加算）

（注1）既に他の自治体で給付を受けた世帯は対象ではありません。
（注2）蒲郡市が支給する物価高騰対応重点支援給付金については、税務上の扱いとして差押禁止等及び非課税になります。

受給方法

物価高騰対応重点支援給付金（７万円）または令和６年度蒲郡市住民税非課税世帯等支援給付金（１０万円）を口座振込にて受給した世帯のうち、前回給付金の受給時から世帯の状況等に変化がない世帯

対象と思われる世帯に対して、「支給のお知らせ」を令和７年３月上旬に発送します。「支給のお知らせ」には前回給付金を支給した口座が記載されており、振込口座を変更する等の希望がない場合は、手続きの必要はありません。３月下旬から順次「支給のお知らせ」に記載されている口座に支給します。なお、振込口座を変更したい場合や、受給を希望しない場合のみ「支給のお知らせ」に記載された日付までに、蒲郡市臨時特別給付金事務局（０５３３‐６６‐１２２４）へ連絡してください。

上記以外の住民税非課税世帯

対象と思われる世帯に対して、「確認書」または「申請書」を３月下旬より発送します。内容を確認のうえ必要事項を記入し、返信用封筒にてご返送ください。

提出期限：令和７年７月３１日（木曜日）※当日消印有効

※未申告者を含む世帯は、課税状況を判定できないため、確認書を送付しません。税務課で申告の上、福祉課窓口にて申請をしてください。

家計急変世帯

世帯主の方からの申請が必要です。
・申請書及び申立書は福祉課窓口で配布しています。
・要件を満たす方は申請書、申立書及び添付書類を直接福祉課窓口へご提出ください。

必要書類

・申請書（家計急変世帯分）
・申請書別紙（収入(所得)申立書）
・運転免許証・マイナンバーカード等の本人確認書類の写し
・通帳やキャッシュカードの写し（受取口座の金融機関名・口座番号等が分かる箇所の写し）
・世帯の中で収入がある方全員分の令和７年３月以降の直近1か月の収入が分かるもの（給与明細等）

提出期限：令和７年７月31日（木曜日）※当日消印有効

給付金を語った詐欺にご注意ください

・蒲郡市や国、内閣府などがＡＴＭ（銀行、コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすることは絶対にありません。
・蒲郡市や国、内閣府などが給付のために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
・不審な電話がかかってきたり、郵便が届いたりしたら、迷わず最寄りの警察署にご連絡ください。

制度に関する問い合わせ

蒲郡市臨時特別給付金事務局（令和７年３月３日より開設します）

Tel：0533-66-1224（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時）