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蒲郡市環境対策協議会の開催内容を報告します
蒲郡市環境対策協議会開催報告
令和8年8月21日(金曜日)に関係官公署、公的団体の代表者、学識経験者から選任された委員により蒲郡市環境対策協議会を開催しました。この会議は、本市の環境政策に関し協議し、又、ご意見をいただくことを目的とするものです。
当日の会議では、蒲郡市副市長(協議会会長)からあいさつがあり、事務局が令和7年度の環境関係事業報告をし、続いて各委員の皆さんから意見等をいただきました。
環境事業報告資料は次のとおりです。
蒲郡市環境対策協議会会則(リンク)
今回の会議における委員の方々の発言要旨は次のとおりです。
環境関係事業報告の資料について
委員
本資料に市が新たに取り組んだ事項も含めて報告できないか。本年度より環境清掃課内にネイチャーポジティブ担当が設置されたことを高く評価しており、こうした新しい取り組みを市民に周知することで励みになると考える。毎年同じ項目を並べることも重要だが、新たな施策は資料へ反映してほしい。昨年、オオキンケイギク(特定外来生物)の繁茂について相談したところ、市のホームページを立ち上げ、広報でも周知されたため効果があったと感じている。こうした対策事例も資料に含められないか確認したい。
事務局
ご意見のとおり新しい要素があれば順次資料に加えていく。
水生生物調査について
委員
現在実施している水生生物調査の内容をもう少し充実させてほしい。具体的には魚類(例:日本ウナギなど)の生息状況や、どの川にどの種が生息しているかといった範囲・分布を明示してほしい。目に見える形で種の情報を載せることで、子どもたちの自然への関心を高める効果が期待できると考えている。
事務局
現在の調査は職員2名で網で採捕し、トレー上で確認する簡易的な調査として実施している。現状はこの方法で継続する予定である。ネイチャーポジティブの取組みや生物多様性推進の中で、新たな調査テーマや調査内容の充実について今後検討していきたい。
委員
水生生物調査に関連して、三谷水産高校の取組について。西田川・凱旋橋下の石倉カゴを用いたウナギの調査を毎年実施しており、冬から春にかけてシラス(稚魚)を採取・放流・飼育する実験・研究を行っている。三谷水産高校に行けば関連情報が得られる可能性がある。過去に生徒による養殖研究の発表があり、非常に熱心に取り組んでいる。シラスの捕獲・飼育から親魚まで育てる実験に成功しており、将来的には完全養殖(親から子へ)の実現によりシラス採取が不要になる可能性もあるが、事業化には経済性の課題はある。
事務局
三谷水産高校の取組や実験結果については、高校に連絡のうえ、どのような取組みをしているかを確認し、会議で紹介できるか対応を検討する。
市内の生物基礎調査、レッドリストの作成について
委員
三河湾環境再生事業や地球温暖化対策など自然環境の再生は環境清掃課の対応分野であり、生物の生息状況を把握すること(レッドリスト作成や生息地の特定)は持続可能な開発のために重要である。竹島水族館、生命の海科学館、三谷水産高校、人間環境大学など市内近隣に専門的な機関が多く存在するため、これらと連携してできる範囲で生物調査や植生調査を進めるべきである。ネイチャーポジティブ担当ができたことは大きな一歩であり期待している。
事務局
ネイチャーポジティブの観点から、既に進めている関係機関との連携を改めて強化し、必要な生物調査や植生調査の種類・既存データの活用方法について検討する。関係機関との協働の在り方を今後詰めていきたい。
東港マスタープランについて
委員
東港地区のマスタープランにおける植栽デザイン方針について、景観重視の植栽だけでなく自然共生・生き物に配慮した里山的・水辺的な植栽を意図的に導入し、ネイチャーポジティブや三河湾環境チャレンジの理念と整合させるべきと提案。入札・業者決定の構造は理解するが、市として依頼や指導を行い、自然に好ましい植栽に誘導できないか検討してほしい。
事務局
東港地区の植栽については、本会議でご意見が出ていることを担当部署へ伝える。
野犬・野良猫対応などについて
委員
西浦地区の野犬問題について、県と市が連携して草刈等の対策を行い数が減少しているとの報告を受けている。こうした取り組みの成果や通報システムの存在など、タイムリーな対応状況を会議資料等で周知することも重要。地域猫やペット関連の対応も含めて情報共有を求める。
事務局
野犬や地域猫等の対応については、愛知県との協力の下で対策を進めている点を踏まえ、取り組み状況や通報システムなどをどのように周知するか検討する。
有害鳥獣対策について
委員
自身が有害鳥獣対策の捕獲業務に従事しており、今年で7年目。主にイノシシの捕獲を行っているが、蒲郡市では現在箱罠のみが使用可能であり、捕獲効率が低いと感じている。管理している箱罠は複数基あるが、設置場所や個体の行動によって入らないことが多く、捕獲につながりにくい。朝の巡回に時間がかかる一方で、成果が少ない状況が続いている。くくり罠(くくりわな)の解禁を求める声を上げている。獣道等への設置が有効であり、一頭ずつ確実に捕獲できる点がメリットである。箱罠だけでは対応が困難な場面が多く、くくり罠の利用で被害軽減につながるのではないかと要望。地域の農業被害の実例を挙げ、ミカンや家庭菜園の作物が被害を受けていること、電気柵だけでは十分でないことを報告。くくり罠の早期導入で被害防止に寄与できるとの考え。くくり罠導入の障壁として、有害鳥獣対策協議会の承認が必要であり、その了承を得ることが課題である。捕獲に携わる人員が高齢化で減少しているため、技術を持つ人を増やす必要性を強調。くくり罠の設置や管理にも熟練が必要である。
委員
豚熱(豊川市での発生)など、イノシシによる産業被害のリスクがあるため、管理は産業保護の観点からも重要であるとの指摘。野犬や野猫による感染症リスク(SFTS等)を踏まえ、野犬・野猫対策も含めた総合的な対応が喫緊の課題である。地域猫活動の立場から、罠による致命傷を懸念する声があり、愛護団体からの意見がある点に留意する必要がある。
委員
くくり罠については締め付け防止金具など安全対策や誤捕獲を抑える工夫が進んでいる点、トリガー感度の調整などで非対象動物への影響をある程度抑えられるとの説明がされた。ただし錯誤捕獲の可能性は残ること、専門的な知識が必要であることが共有された。捕獲の適期(餌不足や子育て期)に的を絞った対応の重要性、捕獲要員減少の問題が今後の対策に影響するといった懸念が示された。
事務局
有害鳥獣対策は農林水産部局が担当しており、環境部局(環境清掃課)は協議会の対策内容に直接関与していないため、本会議の場で事務局から明確な判断を示すことは難しい旨を説明。くくり罠導入の可否や具体的運用は、農林水産部局および有害鳥獣対策協議会での協議を要するため、関係部署へ情報提供・連携を促す必要があるとした。

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