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蒲郡市立地適正化計画

ページID:0313635 更新日:2024年7月1日更新 印刷ページ表示

立地適正化計画制度

 立地適正化計画(住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画)制度は、平成26年に都市再生特別措置法の一部が改正され創設されました。この制度は、民間施設を含めた各種の都市機能を計画に位置付けることで、居住を含めた都市の活動を、緩やかに、また長期的に誘導するための新たな仕組みを構築するものです。
 今後、人口減少・少子高齢化の進行が予測されており、あらゆる世代が安心できる健康で快適な生活環境を実現することや、財政面・経済面で持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題です。こうした課題に対応するためには『医療・福祉・商業施設などの都市機能と住居がまとまって立地し、公共交通や徒歩が主な移動手段になるコンパクトなまちづくり』を進めていくことが重要です。
 こうした背景を踏まえ、行政と住民、民間事業者が一体となった『新たなまちづくり』に取り組んでいくため、制度が創設されました。

 計画を策定した市町村は、おおむね5年ごとに計画に記載された施策・事業の実施状況について、調査分析・評価を行い、計画の進捗状況や妥当性などを検討することとされています。
 また、令和2年6月には、気候変動の影響により頻発・激甚化する自然災害に対応した、安全なまちづくりの推進に向けて、立地適正化計画の項目として新たに「防災指針」を位置づけることが追加されています。

 立地適正化計画制度の詳細は、国土交通省のホームページに掲載されています。

蒲郡市の立地適正化計画

 蒲郡市では、立地適正化計画を策定するため分析を行い、その結果として、まちとして比較的コンパクトにまとまっていることや、今後の人口減少・高齢化率の増加が予測されることを把握しました。
 そこで、現在のコンパクトな状態を保ちながら、時代の変化に対応したまちづくりに取り組むため、多世代が健康で安心して暮らせるまちを目指し、立地適正化計画を策定し、令和元年7月1日に公表しました。 

 計画公表から5年が経過することから、立地適正化計画の中間評価を実施し、防災指針を位置づけることと合わせて、施策や誘導区域を見直す改訂を行いました。改訂した計画は、令和6年7月1日に公表しました。

蒲郡市立地適正化計画

令和6年7月公表版

  計画書(本編)、資料編、評価・見直しの経緯はこちらのページからご確認いただけます。

      主な改訂内容
  • 防災指針を追加しました
  • 誘導区域から家屋倒壊等氾濫想定区域(河岸侵食)を除外しました
  • 誘導施設に子育て支援・教育分野の施設を追加しました

令和元年7月公表版

  計画書(本編)、資料編、策定の経緯はこちらのページからご確認いただけます。

届出制度について

 以下の行為に着手する場合、行為着手の30日前までに市長への届出が必要となります。

  • 居住誘導区域外における住宅建築目的での開発行為や一定規模以上の住宅建築等を行う場合
  • 都市機能誘導区域で定める誘導施設を都市機能誘導区域外で整備する場合
  • 都市機能誘導区域内で誘導施設を休止または廃止する場合

 詳しくは、こちらのパンフレットをご確認ください。
    届出制度について [PDFファイル/6.37MB] (A3両面印刷を想定し作成しています)

 届出様式は、申請書様式ダウンロードのページからダウンロードすることができます。

※ 令和3年1月1日以降から届出書の押印は不要になりました。
※ Eメールでの届出も可能です。届出書および添付書類を下記メールアドレスにお送りください。
 
tokei_denshi★city.gamagori.lg.jp (★を@に変えて送信してください。)
※ 誘導区域は、蒲郡市情報マップでご確認いただけます。

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