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耐震診断義務化建築物耐震改修費等補助金

ページID:0247658 更新日:2026年4月1日更新 印刷ページ表示

 令和3年(2021年)3月30日に愛知県から耐震診断結果が公表された耐震診断義務化建築物を対象に耐震化に要した費用を補助します。(限度額があります)

耐震診断義務化建築物とは

 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)第7条第1項第2号の通行障害既存耐震不適格建築物をいいます。

補助対象工事

 対象建築物のうち、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判断されたもので、補助される工事は、下記のとおりです。

  1. 耐震改修工事
  2. 除却工事

 

補助対象費用の限度額及び補助率について

 詳しくは、

 耐震診断義務化建築物耐震改修費等補助金チラシ [PDFファイル/129KB]

 をご覧ください。

 

申し込み方法

 工事を予定する年度の前年度の9月の第2金曜日(祝日の場合は直前の開庁日)までに事前相談書の提出が必要となります。

 (令和9年度に工事を行う場合は、令和8年9月の第2金曜日(祝日の場合は直前の開庁日)までに事前相談書を提出してください。)

 事前相談書 [Wordファイル/18KB]はこちら

要綱・様式

 蒲郡市住宅・建築物耐震化事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/148KB]

 蒲郡市住宅・建築物耐震化事業費補助金交付要綱_別表4_書式一覧 [PDFファイル/79KB]

 共通様式 [Wordファイル/26KB]

 申請様式 [Wordファイル/30KB]

代理受領制度について (令和3年度から利用できるようになりました。

 建物を所有する方など(申請者)が蒲郡市の補助金を受けて耐震改修工事等を行う場合に、補助金の受領を工事業者へ委任することで、補助金相当額が工事費の支払いから除かれます。申請書は、補助金相当額を除いた工事費用を用意すればよいため、自己で用意する負担が少なくできます。

 蒲郡市建築住宅課の所管する補助金代理受領制度の詳細はこちらのページをご覧ください。

オンライン申請(電子申請)について

 「耐震診断義務化建築物耐震等事前相談」、「耐震診断義務化建築物耐震費等補助金交付申請」の申請等はオンライン申請(電子申請)での手続きが可能です。下記のリンクより申請してください。

 耐震診断義務化建築物耐震等事前相談

 オンライン申請(電子申請)フォームはこちら(外部サイトへリンクします。)

 耐震診断義務化建築物耐震費等補助金交付申請

 オンライン申請(電子申請)フォームはこちら(外部サイトへリンクします。)

 

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