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耐震診断義務化建築物耐震改修費等補助

記事ID:0247658 更新日:2021年4月1日更新

耐震診断義務化建築物耐震改修費等補助金

 令和3年(2021年)3月30日に愛知県から耐震診断結果が公表された耐震診断義務化建築物を対象に耐震化に要した費用を補助します。(限度額があります)

対象

 対象建築物のうち、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判断されたもので、

 補助される工事は、下記のとおりです。

 (1)耐震改修工事

 (2)除却工事

 

補助対象費用の限度額及び補助率について

 詳しくは、

 チラシ「耐震診断義務化(緊急輸送道路沿道)建築物の耐震化を支援します」 [PDFファイル/872KB]

 をご覧ください。

 

申し込み方法

 工事を予定する年度の前年度の9月上旬頃までに事前相談書の提出が必要となります。

 (令和4年度に工事を行う場合は、令和3年9月上旬頃までに事前相談書を提出してください。)

 事前相談書 [Wordファイル/17KB]はこちら

 

代理受領制度について (令和3年度から利用できるようになりました。

 建物を所有する方など(申請者)が蒲郡市の補助金を受けて耐震改修工事等を行う場合に、補助金の受領を工事業者へ委任することで、補助金相当額が工事費の支払いから除かれます。申請書は、補助金相当額を除いた工事費用を用意すればよいため、自己で用意する負担が少なくできます。

 蒲郡市耐震等関連事業補助金代理受領制度

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