木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金

蒲郡市では、高齢者等が居住する住宅へ耐震シェルターを設置する場合に補助金を交付します。

木造住宅耐震シェルターとは

　この補助金の対象となる「耐震シェルター」は、建物の上部構造評点の向上に寄与しない工法で、住宅が倒壊しても安全な空間が確保できる住宅内に設置する箱型の構造物をいいます。

補助対象者（次の１から４の条件すべてに該当する者）

1. シェルターを設置する住宅の所有者又は使用者（当該所有者が承諾したものに限る）
2. 市税に滞納の無い者
3. 耐震シェルター設置補助又は耐震改修補助を受けていない者
4. 65歳以上の高齢者のみの世帯、又は障がい者（身体障害者手帳１または２級所持者）の方がいる世帯に属する者

補助対象住宅（次の１から２の条件を満たすこと）

1. 「蒲郡市民間木造住宅耐震診断事業」による耐震診断を受けた２階建て以下の住宅で、その診断結果が「判定値1.0未満」の評価であること
2. これまでに耐震シェルター設置又は耐震補強改修工事を実施していないこと

補助金額

　　耐震シェルターの購入設置に要する１基分の費用を一部補助します。（上限25万円）
　　ただし、床下工事等の付帯工事にかかる経費は対象外。

申し込み

　契約及び設置をする前に申請などの手続きが必要となりますので、必ず事前にお申し出ください。

　申し込みは、下記ファイルを参考に必要書類を提出してください。

　・蒲郡市木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金交付申請様式一式 [Wordファイル／23KB]

要綱・要領

• 蒲郡市木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／96KB]
• 蒲郡市木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金交付要領 [PDFファイル／46KB]

代理受領制度について　（令和３年度から利用できるようになりました。）

　建物を所有する方など（申請者）が蒲郡市の補助金を受けて耐震改修工事等を行う場合に、補助金の受領を工事業者へ委任することで、補助金相当額が工事費の支払いから除かれます。申請書は、補助金相当額を除いた工事費用を用意すればよいため、自己で用意する負担が少なくできます。

　・蒲郡市建築住宅課の所管する補助金代理受領制度

LoGoフォームでの手続きについて（電子による申請）

　「蒲郡市木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金」の申請等は、LoGoフォームによる申請も可能です。

　蒲郡市木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金交付申請（外部サイトへリンクします。）