令和３年４月１日付け行政組織機構の見直し

令和３年４月１日から市の組織を一部変更します

　蒲郡市は、昭和４７年に制定され、誰からも親しまれている「蒲郡市民憲章三つの誓い」を市政の原点とし、「ひとづくり」「いえづくり」「まちづくり」を着実に推進するため、令和３年４月１日付けで組織機構を見直します。

課等の配置変更についてはこちら

危機管理課の新設

総務部防災課を廃止して「危機管理課」を新設し、自然災害や感染症対策、危機管理に関する事項等についてスピード感を持って全庁的に対処することを可能とするため、素早く情報が集まる市長、副市長の直下に組織を置くこととします。

部の改編と名称変更

「市民福祉部」を廃止し、新たに「市民生活部」と「健康福祉部」を新設します。

市民生活部には、総代区(地域コミュニティ)と関わりの深い課をまとめることで、これまで以上に情報を集約させ地域との連携を深めます。

「産業環境部」の名称を「産業振興部」に変更します。

課の再編

企画部

デジタル行政推進課を新設します

従来の情報化推進施策の継続に加え、市民サービスの利便性向上を図るため、行政手続のデジタル化・オンライン化、業務標準化の検討・実施に積極的に取り組みます。あわせて、行政改革及び業務改善を進めることで、より一層の事務の効率化を図ります。

協働まちづくり課を市民生活部に編入します

総務部

防災課を廃止し、市長・副市長直下の組織として危機管理課を新設します

交通防犯課を市民生活部に編入します

市民生活部

企画部から協働まちづくり課を編入します

総務部から交通防犯課を編入します

旧市民福祉部から市民課を編入します

旧産業環境部から環境清掃課を編入します（場所はクリーンセンター内）

産業振興部

都市開発部から企業立地推進課を編入し、名称を「産業政策課」に改めます

産業振興と活性化に積極的に取り組むとともに、企業立地及び企業誘致に関する事項に加えて、新産業の創出に関すること・産学官連携に関することの取り組みを進めます。

教育委員会事務局

教育政策推進室を新設します

「教育振興計画」の策定、地域学校協働活動と部活動廃止後の児童の居場所づくりについての企画調整、教育関連施設整備のマネジメント等を計画的に進めます。

課の配置・電話番号の変更について

機構の変更に伴って、市役所内の配置と連絡先が変わりました。

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