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平成28年4月1日付け行政組織機構の見直し

ページID:0137823 更新日:2016年3月25日更新 印刷ページ表示

平成28年4月1日から市の組織を一部変更します

 蒲郡市は、市政運営の基本施策である「堅実な行財政運営」、「産業の振興・働く場の確保」、「安全で住みやすい、魅力ある町づくり」を着実に推進するため、平成28年4月1日付けで組織機構を見直します。

部の名称変更

 競艇事業部の名称を「ボートレース事業部」に変更し、競艇場の呼称(ボートレース蒲郡)に合わせることで、ファンから親しみを持っていただけるように努めます。

課の再編

企画部

  • 企業立地推進課を都市開発部に編入し、柏原町堀切地区の企業用地開発を円滑に進めます。
  • 情報推進課を廃止し、情報化推進に関する事務を総務部「行政課」に移管することで、社会保障・税番号制度と個人情報保護制度の連携を図ります。
  • 「協働まちづくり課」を新設し、企画政策課所管の市民協働事務と総務部行政課所管の地域コミュニティ事務(総代連合会事務局)、教育委員会事務局文化スポーツ課所管の男女共同参画、国際交流、多文化共生の各事務を統合することで、第四次総合計画の基本目標である「市民とともに歩むまちづくり」を一層推進します。

総務部

税務収納課を「税務課」と「収納課」に分割し、市の歳入の根幹をなす市税の体制強化を図ります。

市民福祉部

長寿課に「地域包括ケア推進室」を新設し、在宅医療と介護の連携、生活支援、認知症対策等を推進し、地域包括ケアシステムの構築を目指します。

上下水道部

下水道浄化センターを「下水道課」の所管とし、事務の効率化を図ります。

市民病院

  • 市民病院内に医療機器に関する管理を行う「診療技術局臨床工学科」を新設します。
  • 事務局に「管理課」と「医事課」を新設し、事務の観点から市民病院の安定経営を支えます。

教育委員会事務局

文化スポーツ課を「生涯学習課」と「体育課」に分割し、体育・スポーツに関する事務を独立するとともに、「体育課」においてフルマラソンの実施に向けた調査研究やスポーツの国際大会の誘致に取り組みます。

所管事務の見直し

企画部

総合教育会議の運営に関する事務を教育委員会事務局庶務課から「企画政策課」に移管し、蒲郡市教育大綱策定後の長と教育委員会の連携を図ります。

総務部

名鉄西尾・蒲郡線の存続に関する事務を企画部企画政策課から「交通防犯課」に移管し、持続可能な公共交通ネットワークの形成に向けて一体的に取り組みます。

産業環境部

新エネルギーの調査研究及び導入促進に関する事務を企画部企画政策課から「環境清掃課」に移管し、地球温暖化対策を総合的に実施します。

建設部

ポートセールス、三河港の各種団体との調整その他の港湾に関する事務を企画部企画政策課から「土木港湾課」に移管し、市の特色である海のまちづくりをソフトとハードの両面で推進します。

教育委員会事務局

青少年センター及び子ども・若者支援ネットワーク協議会の事務局を学校教育課から「生涯学習課」(新設)に移管し、次代を担うこども・若者支援のための相談体制を整備します。

事務所の移転

青少年センターを市役所新館6階から生命の海科学館(港町17番17号)に移転します。