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指針概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年3月1日更新

指針の概要

なぜ協働のまちづくりなのか

  第三次蒲郡市総合計画において、「市民参画と協働のまちづくり」を主要課題の一つとしてとらえ、基本構想の中のまちづくりの基本理念で「新しい時代の中で、社会経済の変化を的確にとらえ、市民・企業・行政が協働して、積極的にまちづくりを展開する。」ことを宣言しています。また、まちづくりの柱の一つとして「市民とともに歩むまちづくり」を基本目標に掲げ、施策の大綱に「地域住民相互の連帯強化や自治意識の高揚に努め、活発なコミュニテイ活動の促進を図る。」と市民活動の促進を掲げています。これを前提にこの方針では、協働とは、「市民福祉向上のため、市民が自主的に取組んでいる活動、また行政が主体的に取組んでいる事業において、共有する領域については対等の立場で相互に力を合わせて目的のために協力し合う。」ことであると考えます。

協働のまちづくり推進方策

  協働のまちづくりは、これまでは個々の職員や担当部署の采配に委ねられ、組織としての明確な方針やルールが示されていませんでした。こうした事態を打開し、市民の力を蒲郡市の大切な財産としてとらえ、地方分権時代の特色あるまちづくりを市民の理解と参加により着実に進めていくために、この推進方策では「信頼・対等・役割分担」を重視し、社会的課題や行政事業だけではなく、人と人が関わり、ことを成すためのあり方に力点を置きます。

(1)市民と行政との合意形成の環境づくり

  行政情報の積極的な公表や市民情報を行政事業に活かす仕組み、パブリックコメントなど市民の意見が行政の意思決定過程に反映される仕組みづくりをします。「広報がまごおり」や市民電子会議室「書いてっ亭」が市民情報の交流の場となり、誰もが関心をもつ内容となるよう工夫します。また、「ざっくばらん」やタウンミーティングのように、市民と行政が直接対等な関係で意見交換できる機会をつくり、双方向型のコミュニケーションによる合意形成のプロセスを重視します。

(2)協働モデル事業の推進

  協働型まちづくり手法を取り入れた、公共事業や各種計画を開始し、協働の先進事例を普及します。協働まちづくり事業の実施を通じ、職員の意識改革を進め、協働をコーディネートする力を付けます。市民と行政が双方の情報を共有し、多くの市民が参加したくなるような協働事業づくりを目指します。

(3)具体的な推進策

  推進方策を具体化するため、「信頼」「対等」「明確な役割分担」の三つをキーワードに、今後検討すべき項目を推進します。