ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 市民生活部 > 協働まちづくり課 > 地域集会施設等事業費補助金などについて

本文

地域集会施設等事業費補助金などについて

ページID:0142895 更新日:2024年3月25日更新 印刷ページ表示

地域における連帯意識の育成を図るため、自治会(総代区・常会)が行う地域集会施設建設等事業と地域放送施設設置等事業について、事業費の一部を補助する制度です。

地域集会施設建設等事業費補助金について

補助対象事業について

地域住民組織である総代区または常会が行う集会施設の敷地の築造及び整備に要する経費を除く事業であって、その事業費が30万円以上(集会施設のバリアフリー化(集会施設の出入口等をバリアフリー化するものに限る。)に伴う整備及び防炎対象物品の取替えは5万円、冷暖房器具の設置は10万円以上、耐震診断等は3万円以上、Wi-Fi環境の整備に要する費用は1万円以上)の整備等に係るもので、限度額及び補助率は次のとおりです。

なお、世帯数の算定は、補助対象事業の申請のあった日の属する年の前年の8月1日時点の世帯数とします。

ア 新築(集会施設のバリアフリー化に伴う一部外構築造を含む。)

 補助対象事業費限度額 3,500万円

新築の補助対象事業費に係る補助率

集会施設を管理する総代区または常会の世帯数

補助対象事業費に係る補助率

1,000世帯以上

80%

501世帯以上1,000世帯以下

85%

500世帯以下

90%

                    (1,000円未満の端数は切り捨てる)

イ 増築、改造(集会施設のバリアフリー化に伴う一部外構整備を含む。)、修繕(畳の表替え、障子・襖の張替え及びカーテンの取替え等単なる維持修繕は除く。)

 補助対象事業費限度額 1,100万円

ウ 冷暖房器具の設置(扇風機、石油ストーブ、温風ヒーター等簡易な冷暖房器具の購入に要する経費は除く。)

 補助対象事業費限度額 200万円

エ 耐震診断等(昭和56年5月31日以前に着工されたものに限る。)

 補助対象事業費限度額 142万円

オ Wi-Fi環境の整備に要する費用(インターネットの使用料は除く。)

 補助対象事業費限度額 10万円

増築、改造、修繕、冷暖房器具の設置、耐震診断等の補助対象事業費に係る補助率

集会施設を管理する総代区または常会の世帯数

補助対象事業費に係る補助率

1,000世帯以上

70%

501世帯以上1,000世帯以下

75%

500世帯以下

80%

                    (1,000円未満の端数は切り捨てる)

申込等について

次年度に実施予定の工事等については、各総代を通して調査いたします。

要綱について

蒲郡市地域集会施設建設等事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/86KB]

地域放送施設設置等事業費補助金について

補助対象事業について

放送施設の設置並びに増設及び改修に要する経費です。補助対象事業費の額5万円以上。ただし、100万円を超える場合は100万円とみなします。

補助率について

補助対象事業費の額の100分の45以内(1,000円未満の端数は切り捨てます。)

要綱について

蒲郡市地域放送施設設置等事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/54KB]

申込等について

次年度に実施予定の事業については、各総代を通して調査いたします。

Adobe Reader
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)