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協働のまちづくりのさらなる推進に向けて-総括と市長への提言-

記事ID:0118147 更新日:2015年3月31日更新

協働のまちづくりのさらなる推進に向けて-総括と市長への提言-

 がまごおり協働まちづくり会議は、市長の諮問機関として平成21年4月20日に設置され、「協働のまちづくりの推進に関する事項の調査審議」と「協働のまちづくりに関する事業の評価」を主な任務としています。
 本市の協働まちづくりの基本方針は、同会議の前身である、がまごおり協働まちづくり推進委員会が平成17年3月に策定した指針「がまごおり協働のまちづくりに向けて」に基づいており、指針策定後、まちづくり条例の制定、まちづくり基金の設立、がまごおり市民まちづくりセンターの設置、まちづくり事業助成金の運用などを通して、本市内にまちづくりの新たな担い手が続々と生まれており、市民が「新しい公共」の担い手として、市民と行政が対等な立場でお互いの役割を認識してまちづくりを行う素地ができつつあります。
 そこで、指針策定から10年を迎えるに当たり、これまでの同会議での活動を総括し、本市の協働施策の今後の課題について、平成27年3月26日に市長に提言を行いました。

市長への提言書提出

提言の背景

  1. 協働のまちづくりを推進する環境は整ってきたものの、行政の組織としての対応や市職員の経験によって得た知識が追いついていない。
  2. 少数精鋭の体制の中で市職員は頑張っているものの、仕事のスピード化に追われ、市民とのコミュニケーション不足に陥っている。

提言のポイント

 本市の協働のまちづくりを推進するための課題を、がまごおり協働まちづくり会議、行政組織の双方の立場から整理し、お互いが一体となって課題に取り組むべきことを提言しました。

(1)がまごおり協働まちづくり会議で今後検討すべき課題

  • 市民企画公募まちづくり事業助成金制度の見直し
  • 協働まちづくり基金への寄付金確保の取組
  • 指針「がまごおり協働のまちづくりに向けて」の見直し
  • 会議運営の見直し

(2)市長への提言

  • ニーズを越えた政策調整のシステム化(地域円卓会議の提唱)
  • 協働の視点に立った行政組織の運営
  • 市民との合同による職員研修の実施

提言資料

提言書

  • 骨子[PDFファイル/39KB]
  • 本文(協働のまちづくりのさらなる推進に向けて-総括と市長への提言-)[PDFファイル/152KB]
  • 資料編[PDFファイル/4.22MB]
    • 資料 1 がまごおり協働まちづくり会議委員名簿
    • 資料 2 がまごおり協働まちづくり会議開催状況
    • 資料 3 市民と行政との意見交換の場
    • 資料 4 蒲郡市協働まちづくり年表
    • 資料 5 第四次蒲郡市総合計画(抜粋)
    • 資料 6 助成金事業について
    • 資料 7 協働モデル事業について
    • 資料 8 まちづくり賞表彰団体履歴
    • 資料 9 がまごおり市民まちづくりセンター登録団体一覧
    • 資料10 地域円卓会議パンフレット(愛知県作成)
    • 資料11 蒲郡市協働のまちづくり条例
    • 資料12 がまごおり協働まちづくり会議規則
    • 資料13 指針「がまごおり協働のまちづくりに向けて」

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