令和６年度　蒲郡市収納対策緊急プランについて

令和６年度　蒲郡市収納対策緊急プランについて

　国民健康保険制度は、平成３０年度の改革により、県も保険者となり、財政運営の責任主体となりました。これにより、国民健康保険事業に要する費用については、全額県より交付されることになりましたが、そのために、市は納付金を県に納める必要があります。納付金の多くは被保険者から徴収する保険税で賄うため、国民健康保険税の収納率向上に対する取組みは、最も重要な施策と言えます。また、収納率向上のための各種施策の実施は、保険者努力支援制度（取組評価分）指標に該当するものもあり、その実績に応じた点数により国から交付金が支出されます。
　本市では、国民健康保険税の賦課徴収の実態、体制等の分析を行い、収納率向上に向けた計画である「収納対策緊急プラン」を毎年度策定し、実施してまいります。　

1.適正賦課の推進

(1)　未申告世帯減少のための取組
         未申告者に対し、６月に申告書を送付するほか、電話による申告勧奨を行い、適正な課税及び収納率の向上に努めます。

(2)　被用者保険との重複加入者の解消
　　 社会保険加入者だが、国民健康保険脱退の手続きをしていない者を年金情報から抽出し、文書による脱退勧奨を実施します。

(3)　居所不明世帯数減少のための取組
         取扱要領に沿って、居所不明となっている被保険者を対象に住民基本台帳等による公簿調査や水道の使用状況、現地調査等の実態調査を実施します。調査を行ったにもかかわらず、対象者の居所について特定できず、かつ、居住の事実が確認されない場合には、住民票の担当課に職権消除を依頼します。

(4) 　軽減、減免制度の適切な周知及び適用
         国保加入時やホームページ等のほか、関係機関とも連携し、周知に努めます。

2.収納体制の充実及び強化

(1)　初期未納者の早期対策
　　令和元年９月から民間事業者にコールセンター業務を委託しました。コールセンターでは、電話の架電受電のほかに、電話番号調査、納付書の再発行なども行っています。

(2)　口座振替登録世帯率向上
　　平成２７年４月１日施行した「蒲郡市国民健康保険税の普通徴収の方法に関する要綱」により、原則口座振替となっていることを窓口等で丁寧に説明とし、口座振替世帯の増加につなげています。

(3)　納税手段及び納税機会の多様化
　　令和６年度より、国保税も地方税統一QRコード（eL-QR）を利用した納税が可能となりました。 スマートフォンの決済アプリ、インターネット、金融機関の窓口など、多様な納税方法を用意し、納税しやすい環境を整え、収納率向上につなげてまいります。　

(4)　外国人の収納率向上
　　外国語のチラシを国保加入時に渡すなどして、制度の周知に努めてまいります。早期滞納の段階から、コールセンターによる催告など個別に接触し、納税につなげていきます。言語の問題については、外国人対応職員の協力や、テレビ通訳等を利用し、意思の疎通を図るようにしていきます。

(5)　納税相談、納税指導
　　公平な国民健康保険事業運営のため、滞納世帯に対し納税相談、納税指導を行います。

(6)　常習、長期、高額、転出済滞納者の徴収強化
　　滞納の早期解決は、被保険者自身のためにもなるため、分納計画通りに納税が進むように促してまいります。滞納者の状況を常に把握し、切れ目ない徴収活動を行います。

(７) 　収納業務に関する調査研究
　　滞納原因の調査分析など、効果的な収納活動の展開を図ります。

3.滞納処分の促進

(1)　滞納整理の徹底
　　国民健康保険税を納付しない者や制度拒否的な滞納者、督促や納税相談、指導において取り決めた納付誓約を履行しない者、支払能力があるにもかかわらず継続的に滞納する者に対しては滞納期間が１年未満であっても積極的に財産調査を行い、預金や生命保険、給与などの差押え、公売等の滞納処分を状況に応じて実施します。また、滞納理由が経済的な困窮であること等を把握した場合には、必要に応じて担当部署と連携して対応をしていきます。

(2)　東三河広域連合による滞納整理の促進
　　困難事案の滞納整理業務を行っている東三河広域連合を活用して、滞納整理を促進します。住民とある程度距離をとった立場から、これまで厳しい処分が難しかったもの等の複雑化した困難事案を、積極的に滞納整理を進めてまいります。