令和５年度　蒲郡市収納対策緊急プランについて

令和５年度　蒲郡市収納対策緊急プランについて

　国民健康保険制度は、平成３０年度の改革により、県も保険者となり、財政運営の責任主体となりました。これにより、国民健康保険事業に要する費用については、全額県より交付されることになりましたが、そのために、市は納付金を県に納める必要があります。納付金の多くは被保険者から徴収する保険税で賄うため、国民健康保険税の収納率向上に対する取組みは、最も重要な施策と言えます。また、収納率向上のための各種施策の実施は、保険者努力支援制度（取組評価分）指標に該当するものもあり、その実績に応じた点数により国から交付金が支出されます。
　本市では、国民健康保険税の賦課徴収の実態、体制等の分析を行い、収納率向上に向けた計画である「収納対策緊急プラン」を毎年度策定し、実施してまいります。　

1.資格・賦課の適正化

(1)　未申告者（所得の申告をされていない方）の解消
         未申告者に対し、６月に申告書を送付するほか、電話による申告勧奨を行い、適正な課税及び収納率の向上に努めます。

(2)　社会保険加入者の国民健康保険脱退手続きの促進
　　 社会保険加入者だが、国民健康保険脱退の手続きをしていない者を年金情報から抽出し、文書による脱退勧奨を実施します。

(3)　居所不明被保険者の調査の実施
         取扱要領に沿って、居所不明となっている被保険者を対象に住民基本台帳等による公簿調査や水道の使用状況、現地調査等の実態調査を実施します。調査を行ったにもかかわらず、対象者の居所について特定できず、かつ、居住の事実が確認されない場合には、住民票の担当課に職権消除を依頼します。

2.徴収体制の充実

(1)　新規滞納者（初期未納者）の滞納対策
　　令和元年９月から民間事業者にコールセンター業務を委託しました。コールセンターでは、電話の架電受電のほかに、電話番号調査、納付書の再発行なども行っています。

(2)　口座振替の積極的な推進
　　平成２７年４月１日施行した「蒲郡市国民健康保険税の普通徴収の方法に関する要綱」により、原則口座振替となっていることを窓口等で丁寧に説明し、口座振替世帯の増加につなげています。

(3)　納付機会の拡大
　　平成２７年１月からコンビニ収納、クレジット収納を開始し、納付機会の拡大を図っており、国民健康保険税決定通知書や納付書の裏面に、コンビニ収納及びスマートフォン決済またはクレジットカード納付ができる旨を告知しています。

(4)　期限内納付の周知
　　広報や市民病院の映像広告（メディネージ）を活用して、納期限を周知して、期限内納付を呼びかけています。

(5)　納税相談、短期被保険者証発行による納税指導の強化
　　納税義務者と納税相談を行い、分納計画の作成、納付状況の確認、生活状況の把握などを行うとともに滞納を早期に解消するよう指導します。

(6)　職員研修の実施
　　年度当初に研修計画を策定し、県や国民健康保険連合会などによる研修に計画的に参加することにより、賦課徴収に係るスキルアップを図ります。

3.滞納処分の実施

(1)　滞納処分の効率的な実施
　　国民健康保険税を納付しない者や制度拒否的な滞納者、督促や納税相談、指導において取り決めた納付誓約を履行しない者、支払能力があるにもかかわらず継続的に滞納する者に対しては滞納期間が１年未満であっても積極的に財産調査を行い、預金や生命保険、給与などの差押え、公売等の滞納処分を状況に応じて実施します。また、滞納理由が経済的な困窮であること等を把握した場合には、必要に応じて担当部署と連携して対応をしていきます。

(2)　東三河広域連合による滞納整理の促進
　　困難事案の滞納整理業務を行っている東三河広域連合を活用して、滞納整理を促進します。住民とある程度距離をとった立場から、これまで厳しい処分がとりにくかったもの等の複雑化した困難事案を、専門員により積極的な差押等を行っていきます。