令和7年度　蒲郡市国民健康保険税収納率向上対策計画（収納対策緊急プラン）について

令和7年度　蒲郡市国民健康保険税収納対策緊急プランについて

国民健康保険制度は、平成３０年度の改革により、運営が県と市の共同責任となり、県が財政運営の主体、市が具体的な事業運営を担当するようになりました。特に市は、住民に直接寄り添ったサービス、資格管理や保険給付、保険税率の設定、賦課徴収などを行っています。

　現在、国民健康保険事業に要する費用については全額県より交付されていますが、市は県が定めた納付金を納める必要があります。納付金の多くを被保険者から徴収する国保税で賄うため、収納率向上が重要な目標となっており、効率的かつ安定的な財政運営が求められています。収納率向上のための各種施策の実施は、国の保険者努力支援制度の評価対象指標に該当するものもあり、その実績に応じて交付金が支出されます。

　本市では、国民健康保険税の賦課徴収の実態、体制等の分析を行い、収納率向上に向けた計画である「収納率向上対策計画（収納対策緊急プラン）」を毎年度策定し、住民サービスと財政の安定を両立させるよう努めてまいります。

1.適正賦課の推進

(1)　未申告世帯減少のための取組
         未申告者に対し、６月に申告書を送付するほか、電話による申告勧奨を行い、適正な課税及び収納率の向上に努めます。

(2)　被用者保険との重複加入者の解消
　　 社会保険加入者だが、国民健康保険脱退の手続きをしていない者を年金情報から抽出し、文書による脱退勧奨を実施します。

(3)　居所不明世帯数減少のための取組
         取扱要領に沿って、居所不明となっている被保険者を対象に、実態調査を行います。それでもなお対象者の居所について特定できず、かつ、居住の事実が確認されない場合には、住民票の職権消除を依頼します。

(4) 　軽減、減免制度の適切な周知及び適用
         軽減・減免制度について、国保加入時やホームページ等のほか、関係機関とも連携し、周知に努めます。

2.収納体制の充実及び強化

(1)　初期未納者の早期対策
　　初期段階での対策を講じることで滞納の常習化を防ぎます。コールセンター業務を民間業者に委託し、電話による説明や催告を行っています。滞納額が増加する前に接触し、納付につなげることを目指します。

(2)　口座振替登録世帯率向上
　　「蒲郡市国民健康保険税の普通徴収の方法に関する要綱（平成２７年４月１日施行）」により、原則口座振替となっていることを窓口等で丁寧に説明し、勧奨通知を送付するなどして、口座振替世帯の増加につなげています。

(3)　納税手段及び納税機会の多様化
　　指定金融機関窓口、コンビニのほかに、「地方税統一QRコード（eL-QR）」、「地方税お支払いサイト」を利用した納税が可能となりました。 スマートフォンの決済アプリ、インターネット、金融機関の窓口など、多様な納税方法を用意し、納税しやすい環境を整え、収納率向上につなげてまいります。　

(4)　外国人の収納率向上
　　外国語のチラシを国保加入時に渡すなどして、制度の周知に努めてまいります。初期未納の段階から、コールセンターによる催告など個別に接触し、納税につなげていきます。言語の問題については、外国人対応職員の協力や、テレビ通訳等を利用し、意思の疎通を図るようにしていきます。

(5)　納税相談、納税指導
　　公平な国民健康保険事業運営のため、滞納世帯に対し納税相談、納税指導を行います。未納世帯の納付状況を把握し、滞納を早期に解消するよう指導してまいります。

(6)　常習、長期、高額、転出済滞納者の徴収強化
　　一部の被保険者が国保税の納付を長期間に渡り怠る、または高額な滞納をしているほか、未納のまま転出してしまうケースもあります。滞納者の状況を常に把握し、納税相談を含む個別対応を徹底し、状況に応じた分割納付など柔軟に対応してまいります。徴収強化は、他の納税者の負担軽減と、保険制度の安定性が継続されることにつながります。

(７) 　収納業務に関する調査研究
　　滞納原因の調査分析など、効果的な収納活動の展開を図ります。

3.滞納処分の促進

(1)　滞納整理の徹底
　　国保税を納付しない者、制度拒否的な者、督促や納税相談、指導において取り決めた納付誓約を履行しない者、支払能力があるにもかかわらず継続的に滞納する者に対しては積極的に財産調査を行い、預金などの差押え、公売等の滞納処分を状況に応じて実施します。また、滞納理由が経済的な困窮であること等を把握した場合には、必要に応じて担当部署と連携し、適切な対応を行います。

(2)　東三河広域連合による滞納整理の促進
　　東三河広域連合を活用し、困難事案の滞納整理業務を促進します。住民との距離をある程度保った客観的な立場から、これまで厳しい対応が困難であった事案や、複雑化した滞納問題に対して積極的に整理を進めてまいります。