中小企業等経営強化法における先端設備等導入計画の認定について

中小企業等経営強化法における先端設備等導入計画の認定について

※制度改正が行われたため、申請に必要な書類や税制優遇措置等が変更となりました。

令和５年４月１日より制度が改正され、申請に必要な書類や税制優遇が変更となりました。

詳細については、中小企業庁の公式ホームページをご覧ください。

先端設備等導入計画とは

「先端設備等導入計画」は「中小企業等経営強化法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
蒲郡市は国から「導入促進基本計画」の同意（令和５年４月１日付）を受けていますので、「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合は、税制支援や金融支援、補助金における優先採択などの優遇措置が設けられています。

制度の概要については、中小企業庁の公式ホームページをご覧ください。

蒲郡市の「導入促進基本計画」等については、以下のファイルをご参照ください。

• 蒲郡市導入促進基本計画 [PDFファイル／85KB]

※市内に工場や事業所（従業員の配置）がなく、単に敷地に設置する太陽光発電に関する設備等、本市の雇用の創出や地域経済の発展に直接つながらず、本計画の趣旨及び目標にそぐわないものを対象外としています。

なお、先端設備等導入計画の認定については、提出後確認に期間を要しますので、お急ぎの方は、早めのご提出をお願いいたします。

認定を受けられる「中小企業者」の規模について

認定を受けられる「中小企業者」の規模

業種分類	中小企業等経営強化法第２条第１項の定義
	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	３億円以下	３００人以下
卸売業	１億円以下	１００人以下
小売業	５千万円以下	５０人以下
サービス業	５千万円以下	１００人以下
ゴム製品製造業※	３億円以下	９００人以下
ソフトウェア業又は 情報処理サービス業	３億円以下	３００人以下
旅館業	５千万円以下	２００人以下
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
(注)税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

「先端設備等導入計画」の内容及び要件について

中小企業者が計画期間内に、労働生産性を一定以上向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、蒲郡市の「導入基本計画」に合致する場合に認定いたします。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件	内容
計画期間	３年間、４年間または５年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（※１）比で労働生産性が年平均３％以上向上すること ○算定式 （営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量（※２） ※１直近の事業年度末 ※２労働者数又は労働者数×１人当たり年間就業時間
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備 【減価償却資産の種類】 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
対象地域	愛知県蒲郡市内全地域
対象業種	全業種
対象事業	導入した先端設備等を事業活動に有効に活用し、労働生産性を高める事業
計画内容	基本方針及び導入促進基本計画に適合するものであること 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること 認定経営革新等支援機関（商工会議所等）において事前確認を行った計画であること

 

先端設備等導入計画の作成等について

　先端設備等導入計画策定にあたっては、以下のホームページ内にある手引きをご参照ください。

　先端設備等導入計画策定の手引き（外部リンク）

新規での先端設備等導入計画提出時の必要書類について

新規申請に必要な書類

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
2. 認定経営革新等支援機関による事前確認書
3. 返信用封筒（認定書を窓口で受け取る場合は不要）

※改正前の令和５年３月３１日までに先端設備等導入計画の認定を受けた事業者が、令和５年４月１日以降導入する設備で固定資産税の特例を受けたい場合は新規申請で提出してください。

税制措置の対象となる設備を含み、固定資産税の特例を受ける設備については、上記１〜３に加え、以下の書類をご提出ください。

　4.認定経営革新等支援機関による投資計画に関する確認書

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は上記１から4に加え、下記5、6の書類も必要です。

　5.リース契約見積書(写し)

　6.(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

賃上げ方針を表明する（固定資産税の1/3軽減を受けたい場合については、上記1から4（リースの場合は1から6）に加え、以下の書類の提出が必要です。）

　7.従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

　　※賃上げ方針を計画内に位置づけることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

認定された先端設備等導入計画の変更時の必要書類について

変更申請に必要な書類

1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
   (前回認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点が分かりやすいように下線を引いてください。)
2. 認定経営革新等支援機関による事前確認書
3. 返信用封筒（認定書を窓口で受け取る場合は不要）

税制措置の対象となる設備を含み、固定資産税の特例を受ける設備については、上記１〜３に加え、以下の書類をご提出ください。

　4.認定経営革新等支援機関による投資計画に関する確認書

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は上記１から4に加え、下記5、6の書類も必要です。

　5.リース契約見積書(写し)

　6.(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

 

申請書等様式（市へ提出）

1. 先端設備等導入基本計画に係る認定申請書 [Wordファイル／28KB]（新規申請時）
2. （記載例）先端設備等導入基本計画に係る認定申請書 [PDFファイル／142KB]
3. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル／26KB]（変更申請時）
4. 認定経営革新等支援機関による確認書 [Wordファイル／23KB]
5. 投資計画に関する確認書 [Wordファイル／35KB]（固定資産税の減免措置を受けたい場合）
6. 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 [Wordファイル／21KB]（固定資産税の1/3軽減を受けたい場合）
7. （記載例）従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 [PDFファイル／96KB]
8. チェックシート [PDFファイル／66KB]

申請書等様式（認定支援機関へ提出）

1. 投資計画に関する確認依頼書 [Wordファイル／25KB]
2. （記載例）投資計画に関する確認依頼書 [PDFファイル／109KB]
3. 基準への適合状況 [Excelファイル／25KB]
4. 基準への適合状況の根拠資料例 [Excelファイル／23KB]
5. 設備投資の内容 [Excelファイル／13KB]

固定資産税の特例について

認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて取得した設備の固定資産税の課税標準が3年間1/2に軽減されます。
また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した設備は5年間、令和7年3月末までに取得した設備は4年間1/3に軽減されます。

固定資産税の特例について

対象者	資本金額１億円以下の法人、従業員数１,０００人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率５％以上の投資計画に記載された(1)から(4)の設備 【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】 　(1) 機械装置（160万円以上） 　(2) 測定工具及び検査工具（30万円以上） 　(3) 器具備品（30万円以上） 　(4) 建物附属設備 （60万円以上）※家屋と一体となって効用を果たすものは除く
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること ・中古資産でないこと
特例措置	固定資産税の課税標準を３年間に限り、 １／２に軽減。 さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、 以下の期間に限り、課税標準を１／３に軽減。 ・令和６年３月３１日までに取得した設備：５年間 ・令和７年３月３１日までに取得した設備：４年間

 

なお、固定資産税の特例についての詳しい内容については、蒲郡市総務部税務課にお問い合わせください。

税務課ホームページはこちら　→　http://www.city.gamagori.lg.jp/unit/zeimu/seisanseikouzyou.html

【問い合わせ先】　税務課　固定資産税・家屋係　 Tel：0533-66-1114

【参考】工業会等による証明について　→　中小企業庁関連ページ（外部リンク）

 

問い合わせ先

 

蒲郡市産業振興部産業政策課
　ＴＥＬ：０５３３－６６－１１１９　ＦＡＸ：０５３３－６６－１１８８
　E-mail：shoko@city.gamagori.lg.jp