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生産性向上特別措置法による固定資産税の特例について

記事ID:0000100 更新日:2020年6月24日更新

生産性向上特別措置法による固定資産税(償却資産及び事業用家屋)の特例について

先端設備等導入計画

固定資産税の特例を受けるためには、「先端設備等導入計画」の認定を受ける必要があります。「先端設備等導入計画」とは、「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

認定を受けるためには

蒲郡市役所 新館 2階 観光商工課 商工担当へお申し出ください。

http://www.city.gamagori.lg.jp/unit/kankoshoko/seisanseitokubetu.html

固定資産税(償却資産及び事業用家屋)の特例について

以下の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

対象者

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人、常時使用する従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

令和5年3月31日までに取得した下記の設備

機械装置・器具備品などの償却資産

減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物付属設備(60万円/14年以内)※ただし家屋と一体となって効果を果たすものは除く。
事業用家屋・構築物(令和2年4月30日から新たに追加されたもの)

※既に「先端設備等導入計画」の申請をしている方は、計画を変更し、事業用家屋と構築物の導入について同計画中に位置付ける必要があります。

  • 事業用家屋(120万円以上)※取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの。
  • 構築物(120万円以上/14年以内)

※旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するものであること。

※生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。

※中古資産は対象になりません。

特例措置

該当資産の固定資産税の課税標準額を、3年間ゼロとする

提出必要書類

  • 工業会等が発行する証明書(写し)
  • 先端設備等導入計画(写し)
  • 先端設備等導入計画の認定書(写し)
  • 固定資産税課税標準特例適用申告書

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