特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書発行について

蒲郡市創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業により支援を受けた方のうち、国などの支援施策を受けるために証明書を発行しております。

支援制度

証明書を発行した創業者には、以下の支援制度があります。

会社設立時の登録免許税の軽減措置

株式会社又は合同会社の場合、資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に減免

※株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円減免、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円減免

※証明書を発行した自治体での設立に限る

信用保証協会による創業関連保証の特例

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を、通常は事業開始の2か月前からのところを、6か月前から利用可能

「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率の引き下げ

日本政策金融公庫による「新規開業・スタートアップ支援金」の貸付利率の引き下げ対象として、同資金を利用可能

「蒲郡市創業支援事業費補助金」の補助上限額引き上げ

蒲郡市で実施しておる「蒲郡市創業支援事業費補助金」の補助上限額を、通常20万円のところを50万円に引き上げます。

補助金の詳しい内容については、「蒲郡市創業支援事業費補助金」のページをご確認ください。

特定創業支援等事業

証明書の発行に当たり、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の４項目に関する知識を習得し、4回以上、１か月以上に渡り支援を受ける必要があります。

支援内容は以下のとおりです。また、支援メニューは組み合わせて習得が可能です。

その他の創業支援メニューにつきましては、「がまごおり創業支援ネットワーク」をご確認ください。

個別相談窓口

創業に関する全般的な相談を受け付けております。

相談内では、経営（資金調達、生産体制など）、財務（税務、経理など）、人材育成（雇用、保険、労務管理など）、販路開拓（マーケティング、ビジネスマッチング、販売促進）などの創業に関するアドバイスを行います。

実施支援機関

• 蒲郡商工会議所
• 蒲郡信用金庫
• 日本政策金融公庫

専門家個別相談

蒲郡商工会議所中小企業相談所の経営指導員、金融機関職員、税理士、外部の専門家等による定期的な個別相談を実施しております。

融資相談、税務相談、労務相談、経営戦略相談などを実施し、経営指導員によるフォローアップも必要に応じ適宜行います。

実施支援機関

• 蒲郡商工会議所

創業支援セミナー

創業および経営戦略に関する必要な知識を得るため、「創業塾」など5日間に渡る創業支援セミナーを開催します。

また、受講者を対象に、フォローアップセミナーや個別相談会も行います。

実施支援機関

• 蒲郡商工会議所

交付対象者

特定創業支援等事業による一定の支援を受けた次の１又は２に該当する方が発行できます。

1. 創業を行おうとする者：事業をしていない個人
2. 創業後5年未満の者：事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人

申請方法

申請書を産業政策課までご提出ください。

発行にはおよそ１週間程度かかります。

申請書

特定創業支援等事業の証明申請書兼証明書 [Wordファイル／22KB]／[PDFファイル／46KB]

【記入例】特定創業支援等事業の証明申請書兼証明書 [PDFファイル／71KB]