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わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)

ページID:0329045 更新日:2025年11月19日更新 印刷ページ表示

わがまち特例とは

地方税法の定める範囲内で、地方団体が特例措置の内容(期間や割合)を条例で定めることができる仕組みです。税制を通じて、これまで以上に地方団体が地域の実情に対応した政策を展開できるようにするという観点から、平成24年度税制改正により導入されました。
現在、蒲郡市では次の資産に対する固定資産税及び都市計画税に係る課税標準の特例等が対象となっています。
(注)このページは、令和7年4月1日時点の地方税法及び蒲郡市市税条例に基づいて作成されています。

該当する資産を取得された場合

該当の申告書に必要事項をご記入の上、下記一覧表に記載のある事実を証する書類(写し)を添付して、税務課にご提出ください。なお、前年度までに課税標準特例の適用申請をされた資産は、再度申請する必要はありません。
償却資産の場合は、償却資産申告書の種類別明細書(増加資産・全資産用)の摘要欄に適用条項をご記入ください。

わがまち特例一覧表

地方税法

適用条項 対象資産の種類 税目 特例率 必要書類(写し)
第349条の3第27項 家庭的保育事業の認可を受けたものが当該事業の用に供する資産

固定資産税(家屋/償却資産)
都市計画税

2分の1

当該事業にかかる認可証
事業の用に供していることが確認できる資料

第349条の3第28項 居宅訪問型保育事業の認可を受けた者が当該事業の用に供する資産 固定資産税(家屋/償却資産)
都市計画税
2分の1 当該事業にかかる認可証
事業の用に供していることが確認できる資料
第349条の3第29項 事業所内保育事業(定員5人以下)の認可を受けた者が当該事業の用に供する資産 固定資産税(家屋/償却資産)
都市計画税
2分の1 当該事業にかかる認可証
事業の用に供していることが確認できる資料
附則第15条第2項第1号 汚水又は廃液の処理施設 固定資産税(償却資産) 2分の1 特定施設設置届出書又は特定施設の構造等変更届出書(受理印のあるもの)
汚水又は廃液処理施設の設備であることがわかる書類
附則第15条第2項第5号 公共下水道を使用する者が当該工場等に設置した除害施設 固定資産税(償却資産) 5分の4 除害施設設置届出書等
下水除害施設の設備であることが分かる書類
附則第15条第25項第1号イ 特定太陽光発電設備(1000kw未満) 固定資産税(償却資産) 3分の2 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書
附則第15条第25項第1号ロ 特定風力発電設備(20kw以上) 固定資産税(償却資産) 3分の2 経済産業省が発行した固定価格買取制度にかかる認定通知書
附則第15条第25項第1号ハ 特定地熱発電設備(1000kw未満) 固定資産税(償却資産) 3分の2 経済産業省が発行した固定価格買取制度にかかる認定通知書
附則第15条第25項第1号ニ 特定バイオマス発電設備(1万kw以上2万kw未満) 固定資産税(償却資産)

3分の2

経済産業省が発行した固定価格買取制度にかかる認定通知書
附則第15条第25項第2号 特定バイオマス発電設備(1万kw以上2万kw未満) 一般木質・農作物残渣 固定資産税(償却資産) 7分の6 経済産業省が発行した固定価格買取制度にかかる認定通知書
附則第15条第25項第3号イ 特定太陽光発電設備(1000kw以上) 固定資産税(償却資産) 4分の3 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書
附則第15条第25項第3号ロ 特定風力発電設備(20kw未満) 固定資産税(償却資産) 4分の3 経済産業省が発行した固定価格買取制度にかかる認定通知書
附則第15条第25項第3号ハ 特定水力発電設備(5000kw以上) 固定資産税(償却資産) 4分の3 経済産業省が発行した固定価格買取制度にかかる認定通知書
附則第15条第25項第4号イ 特定水力発電設備(5000kw未満) 固定資産税(償却資産) 2分の1 経済産業省が発行した固定価格買取制度にかかる認定通知書
附則第15条第25項第4号ロ 特定地熱発電設備(1000kw未満) 固定資産税(償却資産) 2分の1 経済産業省が発行した固定価格買取制度にかかる認定通知書
附則第15条第25項第4号ハ 特定バイオマス発電設備(1万kw未満) 固定資産税(償却資産) 2分の1 経済産業省が発行した固定価格買取制度にかかる認定通知書
附則第15条第32項 緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する市民緑地の用に供する土地 固定資産税(土地)
都市計画税
3分の2 緑地計画認定書
附則第15条第37項

滞在快適性等向上区域内で行われる一体型滞在快適性向上事業により整備された以下のもの
  民地のオープンスペース化に係る土地及び償却資産
  建物低層部のオープン化に係る家屋

固定資産税(土地/家屋/償却資産)
都市計画税
2分の1

市の都市再生整備計画担当部署が交付する税制特例適用証明書

附則第15条の8第2項 高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者住宅 固定資産税(家屋) 3分の2 サービス付き高齢者向け住宅事業登録通知書
国等の建設費補助の交付決定通知書
附則第15条の9の3 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンション 固定資産税(家屋) 3分の1

下記リンク先を参照してください
長寿命化工事を行ったマンションの固定資産税減額制度について

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