農地法

農地法に関する事務

届出に関する事務

相続等により権利取得した場合の届出

農地を相続等により権利取得したとき

受付　随時

４条届出

市街化区域内の農地を農地以外に転用するとき

受付締切日　毎週火曜日（受理通知日　翌週火曜日）

※締切日または受理通知日が閉庁日の場合は、その翌開庁日となります。

　年末年始の受付について [PDFファイル／34KB]

５条届出

市街化区域内の農地を農地以外に転用するため権利を設定又は移転するとき

受付締切日　毎週火曜日（受理通知日　翌週火曜日）

締切日または受理通知日が閉庁日の場合は、その翌開庁日となります。

 年末年始の受付について [PDFファイル／34KB]

許可に関する事務

３条許可

農地について権利を設定、移転するとき

申請受付締切日　毎月５日

農地法による許可のほか、要件を満たせば農業経営基盤強化促進法（もぐらの窓口）によることもできます。

４条許可（県知事許可）

市街化調整区域内の農地を農地以外のものに転用するとき

申請受付締切日　毎月５日

５条許可（県知事許可）

市街化調整区域内の農地を農地以外のものに転用するため権利を設定又は移転するとき

申請受付締切日　毎月５日

農地の賃貸借契約の解約

農地法第18条（農地の賃貸借契約の解約に合意した場合の手続き）

農地の賃貸借の解約は農地法で制限されていますが、貸し手、借り手のお互いの合意による解約で、土地の引渡しの時期が合意が成立した日から6カ月以内であり、その旨が書面で明らかな場合は農業委員会への届出により解約することができます。

　解約等をした日の翌日から数えて30日以内に、必要事項を記載した合意解約書及び通知書、それぞれ１部を農業委員会まで提出してください（農地法第18条第6項）。

※使用貸借権の合意解約の場合は提出書類が異なりますので、ご注意ください。

農地法第18条第6項の規定による通知書 [Wordファイル／21KB]

農地賃貸借契約の合意解約書 [Wordファイル／16KB]

申請書ダウンロード

• 農地法第３条の規定による許可申請書
• 市街化調整区域内の農地を転用する場合の許可申請書
• 市街化区域内の農地を転用する場合の届出書
• 農地について相続等により権利取得した場合の届出書