公契約条例について

ページID：0202090 更新日：2025年7月1日更新印刷ページ表示

蒲郡市公契約条例の制定について（R5.7.1施行）

　公契約に係る基本方針を定め、市及び受注者等の責務を明らかにし、公契約の適正化を図りつつ、公共事業や公共サービスの品質の確保及び公契約に係る事業に従事する労働者の適正な労働環境の確保を図り、市民福祉の向上及び地域経済の発展に寄与することを目的とした「蒲郡市公契約条例」を制定しました。施行日は令和５年７月１日です。

【基本方針】

公平で公正な入札・契約制度を確立するとともに、不正行為の排除を徹底すること。
公契約の適正な履行及び公共事業等の良好な品質を確保すること。
労働者等の適正な労働環境を確保すること。
地域経済の活性化に努めること。

　蒲郡市公契約条例 [PDFファイル／142KB]
　蒲郡市公契約条例施行規則 [PDFファイル／485KB]

特定公契約について（労働環境報告書の提出等）

　蒲郡市公契約条例第６条第１項に規定する労働環境の確認についての報告を求める公契約（特定公契約）の受注者等（受注者、下請負者）は、労働環境報告書の提出および労働者への周知が必要になります。適用となる案件については、入札の公告、指名通知及び見積依頼書等に特定公契約であることが明示されます。

特定公契約の適用範囲

公契約の種類	適用範囲
工事請負契約	予定価格が１億円以上の契約
業務委託契約	予定価格が１，０００万円以上（年額）の契約のうち以下のもの ○庁舎等の清掃の業務 ○庁舎等の警備の業務 ○庁舎等の受付、電話交換又は案内の業務〇除草・草刈、草地・樹木管理又は草花管理の業務〇給食調理の業務〇給食配送の業務〇一般廃棄物・資源等収集運搬の業務
指定管理に係る協定	指定管理料の上限額を積算する収支予算書の支出の額１，０００万円以上（年額）の指定管理に基づく公募の協定

※予定価格及び指定管理料の上限額を積算する収支予算書の支出の額は税込み（消費税及び地方消費税相当額）の金額です。

労働環境報告書の提出

　特定公契約の受注者は、労働関係法令を遵守し、適正に行っていることを市へ報告するため、労働環境報告書を作成し、契約を締結した日から１０日以内に市（発注担当課）に提出してもらいます。　　　　
　また、特定公契約に該当する工事の請負契約及び業務委託契約については、一次下請、二次下請、再委託、再々委託を問わず、公契約に係る業務を行う下請負者（但し、下記の条件に該当する下請負者に限る）は労働環境報告書を作成し、当該業務に係る下請契約締結後、１０日以内に受注者が取りまとめ、市の発注担当課に提出してもらいます。
※労働環境報告書の提出対象となる下請負者は、契約金額が税込みで工事200万円以上、業務100万円以上の下請負者に限ります。
※指定管理については、契約金額が税込みで100万円以上の庁舎等の清掃、警備、受付、電話交換又は案内、除草・草刈、草地・樹木管理又は草花管理の業務、給食調理、給食配送、一般廃棄物・資源等収集運搬の下請負者が対象となります。