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事務事業評価

記事ID:0064403 更新日:2012年4月2日更新

蒲郡市事務事業評価システム

 蒲郡市の事務事業評価については、平成15年度から本格的に開始し、毎年全事業の3分の1の事業について評価を行ってきました。

 平成20年度で2巡目が終わったことから、事務事業評価制度も定着し職員も慣れてきましたが、反面マンネリ化もみられ、「評価表を作るだけの評価」になってしまっているきらいも見受けられるようになってきました。

 平成22年度中には、平成23年度から平成32年度までを計画期間とする第4次総合計画が策定されました。今後の事務事業評価の方法を見直す時期であると考え、23年度の事務事業評価については、以下のような見直しを行いました。

  • 各課が平成22年度に実施した全事業について、個別の評価表による評価を行うこととしました。
  • 全事業の事業種別分類を行った。
  • 事務事業の目的(何のために)を明らかにした。
  • 評価指標において目標値を掲げることとした。
  • 行政改革委員会による外部評価は、今までどおり行うこととした。

 平成22年度に実施された全事業について個別評価を行うことによって、今後、事務経費の削減、施設の効率的な運営及び民間委託等の推進によって行政のスリム化を図る際の参考資料になること、事業仕分け実施の際、また、災害時の業務継続計画(BCP)を策定する際にも、優先事業を抽出するための判断基準にすることが期待できます。

平成27年8月に総務省から発出されました「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」では、地方公共団体における行政改革等の取組は着実に進展してきた、とされ、一方で、今後、社会経済情勢の変化に対応し、引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するためには、更なる業務改革の推進が必要であるとされております。

 また、平成24年度からは施策評価を行ってきましたが、平成30年7月の「自治体戦略2040構想研究会 第二次報告」では、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えた自治体行政の基本的考え方が示されており、将来の環境変化に対応して、自治体が住民サービスを持続的、かつ、安定的に提供していくためには、AI(人口知能)やロボティクスによって処理することができる事務作業は全てAI・ロボティクスに任せ、職員は職員でなければできない業務に特化することとあわせて、公共私といった横の連携を構築し、従来の半分の職員でも自治体として本来担うべき機能が発揮でき、量的にも質的にも困難さを増す課題を突破できるような仕組みを構築する必要がある、いわゆるスマート自治体への転換が求められています。

 こういった将来の変化も見据え、市民へ事業の効果や評価を公表し行政の透明性を確保する観点、また、評価を通して職員の経営的視点を醸成する観点などから、必要な取り組みであるということ、そして今後を見据えた業務の標準化、共同化や効率化の検討を進める上では、事務事業単位での評価が必要とため、令和2年度から、内部評価については事務事業単位で評価を進めています。

 

 

行政評価の目的体系

   施策評価(平成24年度から平成30年度まで)

 ※ 注意 ※

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行政改革委員会による事務事業評価に対する外部評価

 蒲郡市行政改革委員会では、平成16年度から、市の行政改革の進捗管理をする一環として市が行っている事務事業について、独自の評価を行っています。この結果については、同委員会から市長に対し、提言という形で提出されます。

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