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避難確保計画の作成について
浸水想定区域内・土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設は避難確保計画の作成が必要です
概要
「水防法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第３１号）」の施行により、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため「水防法」及び「土砂災害防止法」が令和3年7月１6日に改正されました。
この改正により、浸水想定区域や土砂災害（特別）警戒区域内の要配慮者利用施設につきましては、避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務となりましたので、作成をお願いいたします。
水防法・土砂災害防止法の改正について（リーフレット） [PDFファイル／369KB]
要配慮者利用施設とは
災害から避難するときに配慮が必要な方々が利用する施設です。例えば、高齢者施設、児童福祉施設、医療機関、幼稚園、保育園、小中学校等があげられます。
浸水想定区域の確認方法
下記のリンクからご確認いただけます。
土砂災害（特別）警戒区域の確認方法
インターネットで確認 マップ愛知（土砂災害情報マップ）
ハザードマップで確認 蒲郡市洪水・土砂災害ハザードマップ
市役所で確認 土木管理課（本館２階）、危機管理課（新館５階）
避難確保計画の提出方法
１ 「避難確保計画作成様式」の入力用エクセルシートをダウンロードし、入力シートに計画内容を記入する
※入力シートには計画作成用シート、届出書、チェックリスト、訓練実施結果報告書の様式が含まれています。
※入力シートの印刷範囲外に記載例が表示されます。
記載例 ※入力用エクセルシートにも記載例が表示されます
２ チェックリストを作成する
※チェックリストは入力用シートに入っています
３ 「避難確保計画作成（変更）届出書」を作成する
※届出書は入力用シートに入っています
４ 「避難確保計画作成様式」、「避難確保計画作成（変更）届出書」、「チェックリスト」を提出する
・印刷したものを提出される場合 ⇒ ２部提出してください。受付印を押し、１部お返しします
・電子メールでデータを提出される場合 ⇒ 危機管理課で印刷した計画書に受付印を押し、郵送でお返しします
※危機管理課メールアドレス kikikanri◎city.gamagori.lg.jp 「◎」を「＠」に替えて送信してください
※既存の消防計画に避難確保計画の内容を追記することもできます
避難確保計画は、既存の消防計画に追記する形で作成することも可能です。
その場合は、下記の２つを添付し、消防本部予防課または危機管理課へ３部提出してください
・避難確保計画作成（変更）届出書 [Wordファイル／17KB]
・消防計画作成（変更）届出書
※「消防計画作成（変更）届出書」については下記リンク先をご確認ください。
５ 避難訓練を実施し、報告する
避難訓練を実施した際は、訓練実施後の概ね１ヶ月を目安に「訓練実施結果報告書」を作成し、各施設の危機管理課まで１部提出をお願いします。
単独の訓練ではなく、消防訓練と合わせて実施していただくこともできます。
訓練報告様式（社会福祉施設） [Wordファイル／44KB]
※複数の日程で実施する場合は、その中での最後の訓練後にまとめて報告することも可能です。
蒲郡市地域防災計画
参考
要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き [PDFファイル／5.44MB]
要配慮者利用施設の避難確保計画について（国土交通省ホームページ）
要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について（YouTube 国土交通省）
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