国民健康保険【高額療養費】

高額療養費の自己負担限度額が変わりました（令和8年8月1日）

高額療養費とは

　１か月にかかった医療費の一部負担金（自己負担金）が自己負担限度額（表１・表２）を超えたとき、超えた分が払い戻される制度です。該当する世帯には、診療月から２か月から３か月後に申請書を送付します。

※マイナ保険証（保険証利用登録のされたマイナンバーカード）を利用をされた方については、申請不要で自己負担限度額が適用されます。

一部負担金（病院で支払った金額）の算出方法

1. 月の初日から末日までを１か月として計算します。
2. 差額べッド代等保険診療対象外のものや、入院時の食事代は対象になりません。

• ７０歳未満の方の場合
  以下のとおり別々に計算し、21,000円以上のみを合算します。
  • 病院ごとに別計算します。
  • ひとつの病院でも入院・外来・歯科は別々に計算します。
  • 院外処方にて薬剤費を支払ったときは、処方もとの医療機関と合わせた自己負担額の合計額が21,000円を超える場合、高額療養費の対象となります。

　　　　70歳未満の方の例 [PDFファイル／283KB]

• ７０歳以上の方の場合
  全ての一部負担金を合算します。

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７０歳未満の方の自己負担限度額　

※１　所得とは、国民健康保険税の算定の基礎となる「基礎控除後の総所得金額等」のことです。

※２　多数該当とは、過去１２か月以内に自己負担限度額を超える月が３回以上ある場合、４回目以降の自己負担限度額が引き下げられる制度です。

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７０歳以上の方の自己負担限度額

※3　現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が１４５万円以上の７０歳以上７５歳未満の国民健康保険被保険者がいる方です。ただし、７０歳以上７５歳未満の国民健康保険被保険者の収入合計が、2人以上で５２０万円未満、1人で３８３万円未満の場合は、「一般」の区分と同様になります。また、一人で383万円以上であっても特定同一世帯所属者（注）も含めた収入が５２０万円未満の場合は「一般」の区分と同様になります。

（注）特定同一世帯所属者とは、７５歳以上の後期高齢者医療制度の対象者で、後期高齢者医療制度加入前に、国民健康保険に加入しており、後期高齢者医療制度の加入後も同じ世帯に所属している人（擬制世帯主も含む）のことです。

※4　同一世帯の世帯主および国民健康保険被保険者が住民税非課税の方。さらにその世帯の所得（公的年金は控除額を82万6，500円として計算）が０円になる方は「１」の限度額が適用されます。

※5　同じ世帯で、外来と入院が複数あったときは、それらを合算して計算します。その場合、まず外来分について個人ごとの払い戻し額を先に計算し、 それらの額を除いた額と入院分を合わせた額が自己負担限度額を超えれば、 その超えた額と外来分についての個人ごとの払い戻し額の合算額が高額療養費として支給されます。

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特定の病気で長期治療の方【特定疾病療養受給証をお持ちの方】　◎７０歳未満の方、７０歳以上の方共通

　厚生労働省指定の特定疾病【下記の疾病】の方で長期にわたり高額な医療費がかかる場合は、 病院等の窓口で「特定疾病療養受給証」を提示すれば、自己負担限度額が月１万円になります。
　ただし、慢性腎不全で人工透析を要する７０歳未満の上位所得者については、自己負担限度額は月２万円となります。

1. 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第８因子障害または第９因子障害（血友病）
2. 人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全
3. 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定めるものに限る）

　「特定疾病療養受給証」の交付申請については、資格確認書または資格情報のお知らせ、特定疾病を証明する書類、印鑑をお持ちになって、市役所保険年金課で手続きをしてください。

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７５歳到達月の自己負担限度額

　平成２１年１月から７５歳到達月における自己負担限度額を本来額の２分の１とすることになりました。詳しくは、「７５歳到達月における自己負担限度額の特例」のページをご覧下さい。

非自発的失業者と認定された方がいる世帯の所得区分判定

　非自発的失業者の給与所得は１００分の３０としてみなして行い、その適用終期は７月末とします。また、低所得（住民税非課税）世帯の判定は、失業者を含む世帯全員分の所得合計額が以下の所得基準を下回る場合とされます。

所得区分の判定方法

　３３万円＋(被保険者数＋特定同一世帯所属者数)×４７万円

※特定同一世帯所属者とは、７５歳以上の後期高齢者医療制度の対象者で、後期高齢者医療制度加入前に、国民健康保険に加入しており、後期高齢者医療制度の加入後も同じ世帯に所属している人（擬制世帯主も含む）のことです。

• 所得判定は離職日の翌日において行い、その翌月診療分から適用となります。離職日の翌日が１日であった場合は、その月からの適用となります。
• 対象となる方の所得区分判定は、国民健康保険税の軽減申請をされた方に自動的に適用されますので、改めて申請書を提出する必要はありません。

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高額療養費の申請

　高額療養費に該当する方には、診療月の２か月から３か月後に支給申請書が送付されます。書類が届きましたら、市役所保険年金課の窓口で申請してください。

〔申請に必要なもの〕

• 申請書
• 印かん
• 領収書
• 世帯主の口座番号がわかるもの
• 世帯主の個人番号（マイナンバー）を確認できるもの

（注意事項)

1. 高額療養費の支給は、病院等から請求書が市に届いてからになりますので、診療月の３か月から４か月後になります。
2. 病院等からの請求書は、愛知県国民健康保険団体連合会で審査されますので、支給額が減額になる場合がありますので、ご了承ください。

高額療養費支給申請手続の簡素化をご利用ください

　高額療養費の申請書に同封する「国民健康保険高額療養費支給申請手続簡素化申出書兼同意書」を支給申請時に一緒に提出していただくことで、次回以降の高額療養費の支給申請手続が不要となり、申し出により指定された振込先口座に自動的に振り込まれます。

　詳しくはこちら→高額療養費支給申請手続の簡素化について

マイナ保険証の利用が便利です

　マイナ保険証を利用した場合は、医療機関ごとの窓口支払い額をあらかじめ自己負担限度額までにすることができます。

※ただし、同じ月に複数の医療機関等を受診されたことにより、自己負担額を合計した金額が自己負担限度額を超えていた場合は高額療養費支給申請書が送付されますので手続きをしてください。

※マイナ保険証を利用していない方は、「限度額認定証」を提示することで、マイナ保険証と同様に窓口支払い額をあらかじめ自己負担限度額までにすることができます。詳しくはこちら→国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書