固定資産税・都市計画税の非課税について

ページ内目次

1. 概要

2. 非課税となる固定資産

3. 用途非課税で申告が必要なもの

4. 申告の方法

5. 非課税の適用要件が消滅したとき

6. その他の非課税、減免について

概要

固定資産の所有者や使い方によって、固定資産税・都市計画税が非課税になることがあります。

地方税法に規定する特定の所有者や一定の用途に供されている固定資産は非課税となり、固定資産税・都市計画税が課税されません。

非課税となる固定資産

1. 所有者による非課税（人的非課税）
   国や地方公共団体等が所有している固定資産は、利用状況に関わらず非課税になります。
2. 利用状況による非課税（用途非課税）
   宗教法人、学校法人、社会福祉法人等が所有する固定資産、または所有者が無償でこれらの団体に使用させている固定資産で、地方税法に規定する用途に供している場合は非課税となります。
   ただし、固定資産を有料で貸し付けた（借り受けた）場合は非課税にはなりません。
   非課税の適用を受けるには申告が必要な場合があります。

用途非課税で申告が必要なもの

用途非課税となる固定資産のうち、以下の表に示す固定資産については、非課税要件確認のため、申告書を提出してください。

ただし、以下の表に含まれない固定資産であっても、非課税としての適用を受ける場合は、申告書の提出をお願いする場合があります。

申告の方法

「用途非課税で申告が必要なもの」に該当する固定資産を所有している場合は、蒲郡市役所税務課にご連絡ください。

連絡をいただいた後、担当者が現地調査を行い非課税の要件を満たしていることを確認したうえで、申告書をご提出いただきます。

また、申告書のほかに添付書類の提出が必要になる場合があります。

様式_非課税適用申告書 [PDFファイル／123KB]

非課税の適用要件が消滅したとき

非課税の規定の適用を受けている固定資産について、地方税法に規定する用途に供しなくなった場合、又は、有料で貸し付けになった（借り受けになった）場合は、直ちにその旨を税務課まで連絡してください。

なお、申告が無い場合でも、現地確認等により、非課税の適用要件を満たさないと判断した場合、非課税を不適用とします。

その他の非課税、減免について

その他の非課税適用や減免適用については、以下のページをご確認ください。

固定資産税・都市計画税の減免について

償却資産の非課税申告について