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法人市民税関係等様式

記事ID:0203752 更新日:2020年10月9日更新

申告書等の様式

申告書等の種類

  • 法人等の設立等・異動申告書
  • 確定・中間・修正申告書(第20号様式)
  • 予定申告書(第20号の3様式)
  • 法人市民税の更正請求書(第10号の4様式)

申請書等様式ダウンロードページ
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納付書

収納場所

  • 指定金融機関等(以下の本支店)
    蒲郡信用金庫、三菱UFJ銀行、愛知銀行、名古屋銀行、岡崎信用金庫、豊川信用金庫、西尾信用金庫、愛知県中央信用組合、蒲郡農業協同組合、愛知県信用漁業共同組合連合会
  • 愛知県、岐阜県、三重県及び静岡県のゆうちょ銀行(郵便局)
  • 蒲郡市役所(平日、開庁時)

 ※上記の金融機関の名称は、合併・統廃合等により変更となる場合があります。

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法人市民税異動届添付書類一覧表(添付書類は写し可)

 

(履歴事項全部証明書)

定款・総会議事録又は規約

その他の書類

1.設立、本店の転入

(市外から市内へ)

NPO法人等は県の認証書の写し

2.事業所等の設置

1店目

延長法人の場合は所轄税務署長に提出した申請書控えの写し

2店目以降

 

 

 

3.事業所等の廃止

 

 

 

4.解散、本店の転出

(市内から市外へ)

 

 

5.休業

 

 

国税・県税への休業届の写し等参考となる資料

6.合併

存続会社

 

消滅会社

 

 

7.清算結了

 

 

8.申告期限延長の特例申告書

 

 

所轄税務署長に提出した申請書控えの写し

9.事業年度変更

 

 

10.その他の登記事項変更

(商号・代表者・資本金・

所在地等の変更)

○※

 

 

※市内にある支店が市内の別の所在地へ移転した場合は、添付書類なしで異動届のみで可。

法人市民税のしくみについてはこちらへ


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