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法人市民税のしくみ
- 法人市民税とは、市内に事務所または寮等がある法人等が納める税金です。
- 法人市民税は、資本金額や従業者数による均等割と、法人等の所得等による法人税割があります。
税率
均等割
資本等の金額と従業者数により次の表に区分されています。
| 均等割 | ||
|---|---|---|
| 資本金等の額 | 蒲郡市従業者数 | 税率年額 |
| ５０億円を超える法人 | ５０人超 | ３００万円 |
| ５０人以下 | ４１万円 | |
| １０億円を超え５０億円以下の法人 | ５０人超 | １７５万円 |
| ５０人以下 | ４１万円 | |
| １億円を超え１０億円以下の法人 | ５０人超 | ４０万円 |
| ５０人以下 | １６万円 | |
| １千万円を超え１億円以下の法人 | ５０人超 | １５万円 |
| ５０人以下 | １３万円 | |
| １千万円以下の法人 | ５０人超 | １２万円 |
| 上記に掲げる法人以外の法人など | ５万円 | |
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※ 「資本金等の額」とは、資本の金額または出資金額と法人税法に規定する資本積立金額との合計額（保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額）をいいます。 |
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法人税割
法人税割の課税標準である法人税額に、次の税率を乗じて計算します。（法人税額×税率）
税率については、次の表にて計算ください。
| 法人税割 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 事業年度 | 平成２６年９月３０日までに開始した事業年度 | 平成２６年１０月１日から令和元年９月３０日までに開始した事業年度 | 令和元年１０月１日以後に開始した事業年度から令和３年３月３０日までに終了する事業年度 | 令和３年３月３１日以降に終了する事業年度 |
| 超過税率 | １４．７％ | １２．１％ | ８．４％ | 適用しない |
| 標準税率 | （１２．３％） | （９．７％） | （６．０％） | ６．０％ |
※ （ ）内の税率は、事業年度末日の資本金等の額が１億円以下で、かつ、分割前の法人税割の標準税率である法人税額が年１，３００万円以下の法人について適用されます。
※ ただし、平成２６年１０月１日以後に開始した事業年度または、平成３０年３月３０日以前に終了した事業年度では、４００万円以下です。
平成２６年度税制改正及び蒲郡市市税条例改正の内容についてはこちら
平成３０年度税制改正の内容についてはこちら（大法人の電子申告義務化）
申告と納付
法人市民税の申告・納付は、事業年度の終了する日（決算日）から２か月以内にその申告書を市に提出し、併せて均等割と法人税割額の合計額を納付することになります。
