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市税

ページID:0204164 更新日:2025年7月23日更新 印刷ページ表示

市税の証明・閲覧

法人市民税

市民税特別徴収

東海3県以外の郵便局を使う場合(特別徴収義務者)

新たに採用した従業員の市県民税を特別徴収に切り替えたいとき

退職等により従業員の市民税県民税の特別徴収をやめるとき・従業員が転勤するとき

※異動の事由が「その他」の場合、理由を必ず明記してください

会社の所在地、名称、電話番号の変更があったとき

特別徴収税額通知の受取方法を変更するとき

特別徴収税額の納期の特例を受けたいとき

特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いたとき

資産税

軽自動車税(原付・小型特殊自動車)

入湯税

公売

不動産公売における陳述書の提出について

  令和2年度の税制改正(令和3年1月1日施行)により、不動産公売等における暴力団員等の買受け防止処置が創設されました。令和3年1月1日以降の公告に係る不動産公売から、公売に参加する方(その方が法人である場合には、その代表者)は、入札までに「暴力団員等に該当しない旨の陳述書」の提出が必要となります。
 不動産公売の入札に参加される方は、入札日の2開庁日前までに、「陳述書」を提出してください。提出の確認が出来ない場合は、入札に参加することが出来ませんのでご注意ください。

市税延滞金免除

徴収の猶予

換価の猶予

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