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市・県民税に関する最近の制度改正

記事ID:0184415 更新日:2020年10月1日更新

令和3年度からの変更

給与所得控除の見直し

1.給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。

2.給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

詳しくは 給与所得控除・公的年金等控除について をご確認ください。

公的年金等控除の見直し

1.公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。

2.公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、控除額は195万5千円が上限とされます。

3.公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が上記1・2の見直し後の控除額から引き下げられます。

詳しくは 給与所得控除・公的年金等控除について  をご確認ください。

所得金額調整控除の創設

1.給与収入が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合、給与収入(1,000万円を超える場合は1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額が、給与所得から控除されます。(最大15万円)
  控除額=(給与収入(上限1,000万円)-850万円)×10%

   ・ 本人が特別障害者に該当する
   ・ 年齢23歳未満の扶養親族を有する
   ・ 特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

2.給与所得と公的年金等に係る雑所得が両方あり、その合計額が10万円を超える場合、各所得金額(それぞれ10万円を限度)の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得金額から控除されます。
  控除額=給与所得(上限10万円)+公的年金等に係る雑所得(上限10万円)-10万円

基礎控除の見直し

1.基礎控除が一律10万円引き上げられます。

2.合計所得金額が2,400万円を超える場合、その金額に応じて控除額が減少し、2,500万円を超えると適用されなくなります。

 
合計所得金額 改正前 改正後
2,400万円以下 33万円 43万円
2,400万円超2,450万円以下 33万円 29万円
2,450万円超2,500万円以下 33万円 15万円
2,500万円超 33万円 適用なし

調整控除

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないことになります。

その他の見直し

基礎控除引き上げに関連し、所得控除等の合計所得金額要件がそれぞれ10万円引き上げられます。

 
要件等 改正前 改正後
同一生計配偶者・扶養親族の要件 合計所得金額38万円以下 合計所得金額48万円以下
配偶者特別控除の要件 合計所得金額38万円超123万円以下 合計所得金額48万円超133万円以下
勤労学生控除の要件 合計所得金額65万円以下 合計所得金額75万円以下
家内労働特例の金額 65万円 55万円
障害者・未成年・寡婦・ひとり親に対する非課税措置の要件 合計所得金額125万円以下 合計所得金額135万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額 28万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+16万8千円(扶養がいなければ28万円) 28万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+10万円+16万8千円(扶養がいなければ38万円)
所得割の非課税限度額の総所得金額等 35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+32万円(扶養がいなければ35万円) 35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+10万円+32万円(扶養がいなければ45万円)

ひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(夫)控除の見直し

すべてのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から以下の改正がされました。

1.婚姻歴の有無や性別にかかわらず、前年の総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子を有する単身者で、本人の前年の合計所得金額が500万円以下の場合、30万円のひとり親控除を適用でき、本人の前年の合計所得金額が135万円以下である場合は、非課税の対象となります。

2.ひとり親に該当しない寡婦の方については、引き続き寡婦控除(26万円)を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦の方については所得制限(本人の前年の合計所得金額が500万円以下)が設けられました。

なお、この非課税措置を受ける場合は、条件に該当する旨を個人住民税の申告書や給与所得者の扶養親族申告書等に記載し、申告する必要があります。

低未利用地の特別控除

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。

●土地等の所有期間が5年を超え、譲渡価格が500万円以下の低額な一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

●特別控除を受けるためには「低未利用土地等確認書」が必要となります。

●令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間の譲渡について適用されます。

詳しくは 国土交通省ホームページ をご確認ください。

コロナによるイベント払い戻しの寄付金

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間で、政府の自粛要請を踏まえて中止・延期・規模の縮小が行われた文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払戻しを受けない(放棄する)場合に、その金額分(上限20万円)を寄附とみなし、個人市県民税の税額控除を受けることができるようになりました。

詳しくは イベントの中止等によるチケットの払戻しを受けない場合の寄附金税額控除 をご確認ください。

令和元年度(平成31年度)からの変更

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

働きたい方が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しがされました。

⑴納税者本人の受ける控除額の変更

 所得控除額33万円の対象となる配偶者の所得の上限が90万円に引き上げられます。

⑵納税者本人の所得制限

 配偶者控除・配偶者特別控除について、納税者本人に対する収入制限が設けられました。配偶者の所得だけでなく、納税者本人の所得に応じて段階的に控除額が減額されます。

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平成30年度からの変更

給与所得控除の上限の引き下げ

 給与所得控除の上限が控除額220万円(給与収入1,000万円)に引き下げられました。

 

現行(平成29年度)

平成30年度

上限額が適用される給与収入

1,200万円

1,000万円

給与所得控除の上限額

230万円

  220万円

 

国税庁のホームページ(給与所得控除)
財務省のホームページ(給与所得控除の見直し) 

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

 平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、特定の市販薬(スイッチOTC医薬品)を購入した場合において、健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取組を行っているとき、所得控除を受けることができる制度が新たに創設されました。
 セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となるため、併用はできません。
 なお、この制度の市・県民税への適用は平成30年度(平成29年分)から平成34年度(平成33年分)までとなります。

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「医療費控除の明細書またはセルフメディケーション税制の明細書」の添付義務化

 平成30年度(平成29年分)以降、医療費控除またはセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の適用を受ける場合は、領収書の代わりに「医療費控除の明細書またはセルフメディケーション税制の明細書」を申告書提出の際に添付しなければならないこととされました。
 ただし、平成30年度(平成29年分)から平成32年度(平成31年分)までの申告については、従来どおり医療費の領収書の添付または提示によることもできます。

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平成29年度からの変更

給与所得控除の上限の引き下げ

 給与所得控除の上限が控除額230万円(給与収入1,200万円)に引き下げられました。

 

平成26年度から28年度

平成29年度

上限額が適用される給与収入

1,500万円

1,200万円

給与所得控除の上限額

245万円

230万円

 

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

 日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける場合、その国外居住親族に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」を添付又は提示しなければならないこととされました。

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国税庁ホームページ(国外居住親族に係る扶養控除等の適用について)

金融所得課税の一体化

 公社債等が、上場株式等に分類される特定公社債等と、一般株式等に分類される一般公社債等に区分されました。
 (※特定公社債等とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。

 ○特定公社債等
 ・特定口座での取り扱いが可能となります
 ・譲渡所得等について、非課税から申告分離課税となります(源泉徴収あり特定口座の場合は申告不要)。
 ・譲渡所得等の損益について、上場株式等と損益通算ができるようになります。
 ・譲渡所得等について、3年間の繰越控除ができるようになります。

 ○一般公社債等
 ・譲渡所得等について、非課税から申告分離課税となります。
 ・譲渡所得等の損益について、一般株式等と損益通算ができるようになります。

※従来可能であった上場株式等と一般株式等(未上場株式等)の間での損益通算はできなくなります。

国税庁ホームページ(平成25年度税制改正のあらまし)
国税庁のホームページ(金融・証券税制について)
国税庁のホームページ(特定口座への公社債等の受け入れ)

上場株式等の配当所得等に係る個人市民税・県民税の課税方式に関する処置

 特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、所得税と異なる課税方式で個人市民税・県民税を課税できることが明確化されました。

 所得税の確定申告書において、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡所得を申告された場合は、個人市民税・県民税も同様にその課税方式が適用されます。ただし、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市民税・県民税申告書を提出することにより、所得税と異なる課税方式を選択することができます。

平成28年度からの変更

寄付金税額控除の上限額の変更、ワンストップ特例制度の導入

 平成27年1月1日以降にふるさと納税された方に適用になる、平成28年度の個人市民税・県民税寄付金税額控除の特例分の上限が、所得割の10%から20%に変更になりました。

 平成27年4月1日以降にふるさと納税された方で、給与所得者等の確定申告の不要な方(医療費控除を受けられない方など)の場合、確定申告しなくても個人市民税・県民税寄付金税額控除を受けることが可能になりました(通称・ワンストップ特例制度)。また、ワンストップ特例制度対象者の方は、本来所得税から控除することのできた寄付金控除分の金額も個人市民税・県民税より控除されます。

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住宅ローン控除の延長

 居住年適用期限を平成29年12月31から平成31年6月30日まで1年半延長しました。なお、この期間に居住を開始された方については、控除限度額は136,500円です。

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公的年金からの特別徴収制度見直し

 個人市民税・県民税の公的年金からの特別徴収制度について一部改正がありました。公的年金からの特別徴収継続者の一度の徴収額が均等化されていくような仕組みに変わります。

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平成27年度からの変更

 住宅ローン控除の延長、控除限度額の拡充

 居住年の適用期限を平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長するとともに、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住を開始された方については、控除限度額を97,500円から136,500円に拡充されます。

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 上場株式等の譲渡所得等及び、配当所得に係る10%軽減税率の廃止

 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率は、特例処置により平成25年12月31日まで10%(所得税7%,住民税3%)の軽減税率が適用されていますが、平成26年1月1日以後は本則税率の20%(所得税15%,住民税5%)が適用されます。
(注)所得税については平成49年まで復興特別所得税(平成25年0.147%、平成26年以降0.315%)が加算されます。

 ゴルフ会員権等の譲渡損失に係る損益通算等の改正

 譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権 等)が追加されました。

国税庁のホームページ(平成26年分 所得税改正のあらまし)

 平成26年度からの変更

均等割額の引き上げ

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、平成26年度から平成35年度までの個人市民税の均等割額が500円引き上げられます。また、県民税についても同様に500円引き上げられます。 

 

平成25年度まで

平成26年度から平成35年度まで

引き上げ額

市民税

3,000円

3,500円

500円

県民税

1,500円

2,000円

500円

合計

4,500円

5,500円

1,000円

給与所得控除の改正

 その年中の給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、 245万円の定額とすることとされました。

 <平成25年度以前の給与所得の計算方法>

  給与収入 × 0.95-1,700,000 = 給与所得金額

 <平成26年度以降の給与所得の計算方法>

  給与収入 - 2,450,000 = 給与所得金額

寄附金税額控除の特例控除額の改正

 平成25年から平成49年まで復興特別所得税が課税されることに伴い、平成26年度から平成50年度までの期間、ふるさと寄附金に係る個人住民税の特例控除額について、復興特別所得税の軽減分だけ縮減されます。

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 平成25年度からの変更

 生命保険料改組 

 現行の生命保険料控除である「一般の生命保険料控除」および「個人年金保険料控除」の2種類に加えて、「介護医療保険料控除」が設けられました。

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退職所得にかかる市民税・県民税の改正

 平成25年1月1日以降に支払われる退職手当等にかかる個人市民税・県民税の算出方法が一部改正されました。

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平成24年度からの変更

  上場株式等の所得に係る軽減税率の特例処置の延長

  平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間の分離課税の上場株式等の配当所得及び譲渡所得並びに条約適応配当金に対して、申告分離課税により課される市・県民税の税率については、3%(市民税:1.8%、県民税:1.2%)の軽減税率とする特例処置が、平成25年12月31日まで延長されました。
 平成26年1月以降については、本則税率5%(市民税:3%、県民税:2%)となります。

非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例処置

 非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例処置の施行期日が2年繰り下げられ平成27年1月1日からになりました。

扶養控除の一部改正

  平成22年度税制改正により、所得税および市・県民税の扶養控除が一部改正されました。

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寄付金税額控除の一部改正

 平成24年度分の個人の市民税から、寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられることになりました。

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平成23年度からの変更 

過料限度額の引き上げ

  市民税に係る申告書を正当な事由がなく提出しなかった場合の過料の限度額が、3万円から10万円に引き上げられました。(平成23年11月27日施行)

平成22年度からの変更

 平成21年中の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

 平成21年中に住宅ローン等でマイホームを取得したときなどは、一定の要件に当てはまれば、所得税の住宅控除を受けることができました。

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平成21年度からの変更

あいち森と緑づくり税の導入(均等割額の変更)

 平成21年度から「あいち森と緑づくり税」を導入し、その税収を森と緑のための新たな施策の財源に充てるため、個人県民税の均等割額が変わりました。

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ふるさと納税(寄附金控除)

寄附金税制が大幅に拡充され、いわゆる『ふるさと納税制度』ができました。

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対象寄附金の追加

 平成20年中に寄附したものから条例に定められた団体が適用されました。
(注)所得税の寄附金控除の対象となるもののうち、愛知県内に主たる事務所を有するものが対象となりました。
(ただし、国に対する寄附、政党などに対する政治活動に関する寄附は対象となりません。)

公的年金からの特別徴収の導入

 新たに公的年金から市県民税を天引き(特別徴収)する制度が導入されました。対象となる方は平成21年10月以降に支払われる年金給付から実施されました。

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