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入札・契約についてのお知らせ
入札についてのお知らせ
建設工事の積算に有価物売却費がある場合の最低制限価格について（R６.１０.１８更新)
建設工事の積算に有価物売却費（控除額として計上されるもの）がある場合の最低制限価格について、次のとおり取り扱うこととしますので、お知らせします。
建設工事の積算に有価物売却費がある場合の最低制限価格の取り扱いについて（お知らせ） [PDFファイル／69KB]
蒲郡市建設工事業者選定等に係る支店等の取扱基準の制定について(R４.１０.１施行)
蒲郡市へ建設工事の入札参加資格申請を行う業者のうち、所在地が蒲郡市内の支店等対し、取扱いについて基準を定めました。入札参加資格申請を行う際には、申請と同時に届出書の提出をお願いします。
「蒲郡市建設工事業者選定等に係る支店等の取扱基準」[PDFファイル／72KB]
建設工事に係る最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の見直しについて（R４.８.１施行）
令和４年８月１日以降に公告や指名通知を行う案件について、建設工事に係る最低制限価格及び調査基準価格等の算定方法を変更します。
概要等は、次のファイルのとおりです。
最低制限価格等の算定方法の見直しについて [PDFファイル／97KB]
蒲郡市建設工事に係る最低制限価格制度実施要領 [PDFファイル／129KB]
蒲郡市低入札価格調査制度実施要領 [PDFファイル／183KB]
入札契約及び工事施工関係書類の押印見直しについて
日頃は蒲郡市の建設行政にご協力いただき、誠にありがとうございます。
建設工事、設計、測量及び建設コンサルタント等に係る入札契約及び工事施工に関し、令和３年２月１日以降に提出いただく書類について、別紙のとおり取り扱うこととします。
（別紙）押印見直しに係る関係書類一覧 [PDFファイル／70KB]
なお、令和３年２月１日以前に契約した案件についても同様です。
詳しくは申請書等様式ダウンロードページをご覧ください。
低入札価格調査制度の導入について(H３０.４.１更新)
平成３０年４月１日以降の公告、通知等から、総合評価落札方式による建設工事の入札については、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用するものとします。
１ 低入札価格調査制度とは
調査基準価格を定め、総合評価による評価値が最も高い者がその調査基準価格を下回る入札を行った場合には、その者に対し当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて、事情聴取等による調査を行い、その調査結果を蒲郡市資格審査会に報告し、審査を受けて落札者を決定するものです。
２ 対象
総合評価落札方式による建設工事の入札
３ 導入の時期
平成３０年４月１日以降の公告、通知等から適用
詳しくは、要綱・要領等（契約検査課）の「蒲郡市低入札価格調査制度実施要領」をご確認ください。
建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う入札金額の「内訳書」の取扱について(H２７.３.２更新)
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が改正され、平成27年4月1日から公共工事の入札の際に、その金額にかかわらず、入札金額の内訳を記載した書類を提出するものとされました。
全ての公共工事について、全ての入札参加者に対し内訳書の提出が必要となるものです。
なお、内訳書の内容に不備がある場合は、「無効」となることがある為、ご注意ください。
契約についてのお知らせ
工事及び業務委託用請求書（様式）の一部変更について（R6.4.1施行）
工事及び業務委託用請求書の様式を一部変更しました。
新しい様式は入札契約関係様式の「請求書」をご覧ください。
なお、様式につきましては任意の様式でも提出可能です。また、基本電子データ（PDF形式）による提出としてください。
電子化された保証証書の取り扱いを開始します（R6.2.1施行）
建設工事及び一部の建設工事関連業務委託における契約保証、前払金保証及び中間前払金保証について、電子化された保証証書の取り扱いを開始します。従来は持参又は郵送での提出に限定していた保証証書が、インターネットを利用し提出できるようになります。（なお、従来どおり書面による提出も引き続き可能です。）
詳細については以下のファイルをご参照ください。
建設工事・建設工事関連業務委託の契約保証等の取扱について [PDFファイル／420KB]
また、電子証書のスキーム・申込み等については東日本建設業保証株式会社のホームページをご参照ください。
※令和6年2月1日以降に契約する案件から適用します。
※銀行保証、履行保証保険及び履行ボンドの保証については、今回の電子化対応の対象外です。
（参考）工事請負契約（５００万円以上）における契約の保証について(H29.2.27更新)
蒲郡市では、平成２９年４月１日以降の公告、通知等から、請負金額５００万円以上の工事請負契約を締結しようとする場合には、実績の有無にかかわらず、蒲郡市公共工事請負契約約款第４条に規定するとおり、契約の保証が必要となります。
詳しくは蒲郡市の公共工事における契約の保証について [PDFファイル／167KB]をご覧ください。
別紙 契約保証の事務手続き（フロー図）R6更新 [PDFファイル／205KB]
契約保証金の納付及び銀行等の保証の場合の提出書類については、申請書等様式ダウンロードページをご確認ください。
地域建設業経営強化融資制度の延長について（R3.4.1施行）
本制度は平成22年8月1日から運用しているものですが、地域建設業の経営を取り巻く環境が、引き続き極めて厳しい状況に置かれていることを踏まえ、本制度を延長することとしました。
- 地域建設業経営強化融資制度の概要 [PDFファイル／70KB]
- 制度の運用について[PDFファイル／197KB]
- 様式第1 債権譲渡承諾依頼書 [Wordファイル／39KB]
- 様式第2 融資実行報告書 [Wordファイル／22KB]
- 様式第3 工事履行報告書 [Wordファイル／46KB]
- 様式第5 工事請負代金請求書[Wordファイル／19KB]
建設工事における中間前金払制度の導入について（H28.3.3更新）
蒲郡市では、工事の適正な施工の確保や受注者の資金調達の円滑化等を図るため、平成２８年４月１日以降に契約する建設工事から、中間前金払制度を導入します。
提出書類については、申請書等様式ダウンロードページをご確認ください。
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