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入札・契約についてのお知らせ
入札についてのお知らせ
建設工事の入札における「工事費内訳書」様式の変更について（R7.12.12更新)
建設工事における適正な労務費の確保等のため、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入札契約適正化法）」が改正され、公共工事の入札の際に入札金額の内訳として、「材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるもの」の記載が義務付けられました。
そのため、令和７年１２月１２日以降に入札公告・指名通知を行う案件から工事費内訳書の様式に当該経費の項目を追加しますので、入札の際には記載していただきますようお願いします。
詳細は、以下の添付ファイルをご覧ください。
建設工事の入札における「工事費内訳書」様式の変更について（労務費等の明示） [PDFファイル／54KB]
なお、記載する各経費の考え方については、「労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン（令和7年12月・国土交通省）」に基づくため、不明な点があれば同ガイドラインを確認してください。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00026.html（外部サイトへリンク）
建設工事の積算に有価物売却費がある場合の最低制限価格について（R6.10.18更新)
建設工事の積算に有価物売却費（控除額として計上されるもの）がある場合の最低制限価格について、次のとおり取り扱うこととしますので、お知らせします。
建設工事の積算に有価物売却費がある場合の最低制限価格の取り扱いについて（お知らせ） [PDFファイル／69KB]
蒲郡市建設工事業者選定等に係る支店等の取扱基準の制定について(R4.10.1施行)
蒲郡市へ建設工事の入札参加資格申請を行う業者のうち、所在地が蒲郡市内の支店等対し、取扱いについて基準を定めました。入札参加資格申請を行う際には、申請と同時に届出書の提出をお願いします。
「蒲郡市建設工事業者選定等に係る支店等の取扱基準」[PDFファイル／72KB]
建設工事に係る最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の見直しについて（R4.8.1施行）
令和４年８月１日以降に公告や指名通知を行う案件について、建設工事に係る最低制限価格及び調査基準価格等の算定方法を変更します。
概要等は、次のファイルのとおりです。
最低制限価格等の算定方法の見直しについて [PDFファイル／97KB]
蒲郡市建設工事に係る最低制限価格制度実施要領 [PDFファイル／129KB]
蒲郡市低入札価格調査制度実施要領 [PDFファイル／183KB]
入札契約及び工事施工関係書類の押印見直しについて
日頃は蒲郡市の建設行政にご協力いただき、誠にありがとうございます。
建設工事、設計、測量及び建設コンサルタント等に係る入札契約及び工事施工に関し、令和３年２月１日以降に提出いただく書類について、別紙のとおり取り扱うこととします。
（別紙）押印見直しに係る関係書類一覧 [PDFファイル／70KB]
なお、令和３年２月１日以前に契約した案件についても同様です。
詳しくは申請書等様式ダウンロードページをご覧ください。
低入札価格調査制度の導入について(H30.4.1更新)
平成３０年４月１日以降の公告、通知等から、総合評価落札方式による建設工事の入札については、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用するものとします。
１ 低入札価格調査制度とは
調査基準価格を定め、総合評価による評価値が最も高い者がその調査基準価格を下回る入札を行った場合には、その者に対し当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて、事情聴取等による調査を行い、その調査結果を蒲郡市資格審査会に報告し、審査を受けて落札者を決定するものです。
２ 対象
総合評価落札方式による建設工事の入札
３ 導入の時期
平成３０年４月１日以降の公告、通知等から適用
詳しくは、要綱・要領等（契約検査課）の「蒲郡市低入札価格調査制度実施要領」をご確認ください。
契約についてのお知らせ
電子保証の取扱いについて（R8.4.1更新）
契約保証及び前払金保証（中間前払金保証を含む。以下同じ。）並びに履行保証に係る保証証書等の取扱いについて、既に電子化されている前払保証事業会社が発行する保証証書に加え、新たに保険会社が交付する公共工事履行保証証券（履行ボンド）及び履行保証保険証券についても、「電子証書等閲覧サービス」の導入により電子化されることとなりました。
詳細につきましては、以下の添付ファイルをご確認ください。
なお、具体的な手続きについては、各保証機関（保証事業会社、損害保険会社）にご確認ください。また、従来どおり書面による提出も可能です。
契約保証及び前払金保証に係る保証証書等の電子化について [PDFファイル／198KB]
※金融機関の保証については今回の電子化の対象外です。
（参考）工事請負契約（５００万円以上）における契約の保証について(H29.2.27更新)
蒲郡市では、平成２９年４月１日以降の公告、通知等から、請負金額５００万円以上の工事請負契約を締結しようとする場合には、実績の有無にかかわらず、蒲郡市公共工事請負契約約款第４条に規定するとおり、契約の保証が必要となります。
詳しくは蒲郡市の公共工事における契約の保証について [PDFファイル／167KB]をご覧ください。
別紙 契約保証の事務手続き（フロー図）R7更新 [PDFファイル／212KB]
契約保証金の納付及び銀行等の保証の場合の提出書類については、申請書等様式ダウンロードページをご確認ください。
地域建設業経営強化融資制度の延長について（R8.4.1更新）
「地域建設業経営強化融資制度」の期限を延長します！
地域の経済・雇用を支える中小・中堅建設業者が直面している極めて厳しい状況を踏まえ、資金調達の円滑化に向け、国土交通省において、「安心実現のための総合対策」に基づき平成20年11月に創設された「地域建設業経営強化融資制度」の適用期限が「令和8年3月末日」から「令和13年3月末日」まで延長されました。
詳細は、以下の添付ファイルをご覧ください。
- 地域建設業経営強化融資制度の概要 [PDFファイル／51KB]
- 制度の運用について [PDFファイル／137KB]
- 様式第1 債権譲渡承諾依頼書 [Wordファイル／35KB]
- 様式第2 融資実行報告書 [Wordファイル／26KB]
- 様式第3 工事履行報告書 [Wordファイル／54KB]
- 様式第4 債権譲渡整理簿 [Wordファイル／29KB]
- 様式第5 工事請負代金請求書 [Wordファイル／24KB]
- 地域建設業経営強化融資制度パンフレット（国土交通省ホームページ） [PDFファイル／49KB]
工事及び業務委託用請求書（様式）の一部変更について（R6.4.1施行）
工事及び業務委託用請求書の様式を一部変更しました。
新しい様式は入札契約関係様式の「請求書」をご覧ください。
なお、様式につきましては任意の様式でも提出可能です。また、基本電子データ（PDF形式）による提出としてください。
建設工事における中間前金払制度の導入について（H28.3.3更新）
蒲郡市では、工事の適正な施工の確保や受注者の資金調達の円滑化等を図るため、平成２８年４月１日以降に契約する建設工事から、中間前金払制度を導入します。
提出書類については、申請書等様式ダウンロードページをご確認ください。
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