民間木造住宅耐震改修費補助金

対象となる住宅

蒲郡市が行っている民間木造住宅無料耐震診断（以下「市診断」という。）または愛知県建築住宅センター実施の木造住宅耐震診断（以下「法人診断」という。）を受けた住宅で、診断の結果が「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と判定されたもの。

※　木造住宅無料耐震診断を受けられていない方は、先にこちらをご覧ください。

補助の対象となる工事

１．耐震改修工事

市診断において判定値が1.0未満又は法人診断において得点が８０点未満であった住宅を耐震補強により判定値1.0以上とする補強計画（耐震改修工事に着手する前の判定値に0.3以上加算するものに限る。以下「補強計画」という。）に基づく耐震改修工事

２．段階的耐震改修工事

（1）一段目耐震改修工事

• 市診断において判定値が0.7未満又は法人診断において得点が60点以下の住宅の一部を工事することにより、判定値を0.7以上1.0未満とする耐震改修工事
• 市診断において判定値が1.0未満又は法人診断において得点が80点未満の住宅の一部を工事することにより、１階の判定値を1.0以上とする耐震改修工事

（2）二段目耐震改修工事

　一段目耐震改修工事による補助金を受けた住宅を工事することにより、判定値が1.0以上とする耐震改修工事

補助金額

　蒲郡市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱別表第２（第５条関係）をご覧ください。

　令和５年４月〜耐震改修費補助金を増額します。

１．耐震改修工事

　上限１２０万円、ただし、耐震改修設計が精密診断法による場合は上限１４０万円を補助します。　

2.段階的耐震改修工事

　耐震改修工事の費用に対して

　（1）一段目耐震改修工事　上限６０万円を補助します。

　（２）二段目耐震改修工事　上限３０万円を補助します。

申し込み

　必ず、契約前・工事施工前に申し込みをお願いします。契約後の申請は補助金の対象になりません。

　申し込みは、下記ファイルを参考に必要書類を提出してください。

　・申請様式一式 [Wordファイル／27KB]

要綱

　・蒲郡市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱 [PDFファイル／126KB]

耐震改修の設計・施工業者について

　耐震改修の設計・施工する業者等は、　愛知県建築物地震対策協議会のあいち耐震改修ポータルサイト　を参考にして下さい。

その他のご案内

新「手軽な耐震改修方法」のご案内について

　手軽な耐震改修の方法については、こちらのページをご覧ください。（令和５年７月２５日追加）　

代理受領制度について　（令和３年度から利用できるようになりました。）

　建物を所有する方など（申請者）が蒲郡市の補助金を受けて耐震改修工事等を行う場合に、補助金の受領を工事業者へ委任することで、補助金相当額が工事費の支払いから除かれます。申請書は、補助金相当額を除いた工事費用を用意すればよいため、自己で用意する負担が少なくできます。

　代理受領制度については、こちらのページをご覧ください。

耐震改修補助に係る税の優遇について

　耐震改修工事を実施された場合、補助の有無に関係なく、一定条件及び期間のもと所得税額の控除や固定資産税の減額等（申告、申請が必要です。）が受けられます。所得税は上限25万円の控除、固定資産税は120平方メートルまでの住宅部分について1年間ですが1/2になります。

　税額の控除等については、こちらのページをご覧ください。