国民健康保険【療養の給付】

概要

　病気やケガをしたとき、医療機関で資格確認書等を提示することにより、自己負担金を支払うだけで治療を受けることができます。自己負担金を除いた医療費は国民健康保険が負担しています。
　医療機関の窓口で支払う自己負担金の割合は年齢よって異なります。

注１） 現役並み所得者とは、同じ世帯の７０歳以上の国保被保険者のうち、１人でも課税所得が基準額（１４５万円）以上の人のいる世帯の方。ただし、収入の合計額が５２０万円未満（対象者１人だけの場合は、本人の収入額が３８３万円未満）の場合は、申請により２割負担となります。
注２） マイナ保険証をお持ちでない７０歳から７４歳の方には、所得などに応じて自己負担割合が記載された「高齢受給者証」が交付されますので、医療機関等の窓口で資格確認書とあわせて提示してください。なお、マイナ保険証を利用する場合は医療機関等で高齢受給者証の提示は不要です。高齢受給者証は７０歳の誕生月の下旬（１日生まれの方は誕生月の前月の下旬）に郵送します。

※保険による診療を受けられないもの
　健康診断・予防注射・仕事中のケガや病気・美容整形・差額べッド代・正常な分娩　など

※入院時の食事代は、他の医療費とは別枠で自己負担です。
　 入院時の食事代の自己負担金の詳細