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蒲郡市小規模企業等振興資金融資制度
小規模企業等振興資金について
小規模企業等振興資金
目的
この制度は、金融機関との取引の薄い中小規模の商工業者が事業上必要とする資金の融資を円滑にすることにより、その経営の振興に資すること。
融資対象
- 市内で事業を適法に営んでいること。
- 税の滞納がないこと。
- 愛知県信用保証協会の信用保証対象資格があること。（不渡処分により金融機関と取引停止中でないこと）
- 信用保証除外業種ではないこと。
通常資金
常時使用する従業員数が50人以下（商業、サービス業は30人以下）の会社、個人及び企業組合。
小口資金
常時使用する従業員数が20人以下（商業、サービス業は5人以下）の会社、個人及び企業組合。
資金使途
事業上の設備資金又は運転資金
※ただし、土地購入資金については制限があります。
融資限度額
- 通常資金・・5000万円以内
- 小口資金・・2000万円以内
融資期間及び利率
通常資金
- 運転資金 ３年以内・・１．３％ ５年以内・・１．４％ ７年以内・・１．５％
- 設備資金 ３年以内・・１．３％ ５年以内・・１．４％ ７年以内・・１．５％ １０年以内・・１．６％
小口資金
- 運転資金 ３年以内・・１．１％ ５年以内・・１．２％ ７年以内・・１．３％
- 設備資金 ３年以内・・１．１％ ５年以内・・１．２％ ７年以内・・１．３％ １０年以内・・１．4％
返済方法
分割返済（据置１年以内）
担保
原則として不要です。（保証協会の無担保保証限度額を超過する場合は除く）
連帯保証人
原則として不要。ただし、法人の場合は代表者をお願いします。
取扱金融機関
三菱ＵＦＪ銀行・あいち銀行・名古屋銀行・蒲郡信用金庫・西尾信用金庫・豊川信用金庫・岡崎信用金庫・愛知県中央信用組合の各本・支店
必要書類
| NO | 必要書類 | 運転資金 | 設備資金 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| １ | 信用保証委託申込書 | ○ | ○ | |
| ２ | 申込人（企業）概要 ※初回のみ | ○ | ○ | 初回のみ |
| ３ | 信用保証依頼書 | ○ | ○ | |
| ４ |
個人情報の取扱いに関する同意書 |
○ | ○ | 初めての申込時のみ（申込人、連帯保証人全員分を要す） |
| ５ | 決算書（確定申告書）の写し | ○ | ○ | 直近２期分 |
| ６ | 残高試算表 | ○ | ○ | 決算後６ヶ月以上経過しているときは必要 |
| ７ | 許認可証の写し | ○ | ○ | 許認可等が必要な業種（食品営業許可証等） |
| ８ | 登記事項証明書の写し | ○ | ○ | 法人のみ。２回目以降は変更のある場合に提出 |
| 9 | 納税証明書または納付書（写）、納税がわかる通帳（写）、未納のない証明書 | ○ | ○ | 法人の場合：法人税または事業税の証明書 個人の場合：所得税又は事業税の証明書 |
| 10 | 印鑑証明書の写し | ○ | ○ |
初回のみ申込時に原本を提出（申込人および連帯保証人について3ヶ月以内のもの）。 ２回目以降は変更のある場合に提出 |
| 11 | 見積書の写し | ー | ○ | |
| １２ | 建築確認申請書の写し（図面を含む） | ー | ○ | 建築確認を必要とする設備を行う場合に要す。 |
| １３ | 連帯保証人承諾書 | ○ | ○ | 法人のみ。原則として代表者の方は連帯保証人をお願いします。 |
| 14 | 事業概要等内容書 | ○ | ○ | |
| 15 | 代理権授与通知書 | ○ | ○ |
蒲郡市指定様式ダウンロード
・連帯保証人承諾書 [Wordファイル／41KB]/[PDFファイル／46KB]
・事業概要等内容書 [Excelファイル／35KB]/ [PDFファイル／35KB]
・代理権授与通知書（融資申込兼信用保証料補助用） [Wordファイル／20KB]/[PDFファイル／31KB]
信用保証料について
信用保証料とは、信用保証委託に応ずることの対価（報酬）としてお支払いいただく信用保証協会独自のもので、金利や手数料とは性格の異なるものです。
信用保証料は、金融機関から融資を受けられたとき、原則として一括で、融資金額から差引かれる形で信用保証協会へ納めていただきます。
| 保証料率区分 | 通常資金の保証料率（年） | 小口資金の保証料率（年） |
|---|---|---|
| (1) | １．７４％ | １．８３％ |
| (2) | １．５６％ | １．６５％ |
| (3) | １．４０％ | １．４９％ |
| (4) | １．２５％ | １．３４％ |
| (5) | １．０５％ | １．１４％ |
| (6) | ０．８５％ | ０．９４％ |
| (7) | ０．６９％ | ０．７８％ |
| (8) | ０．５３％ | ０．６２％ |
| (9) | ０．３８％ | ０．４６％ |
適用される保証料率区分((1)から(9))は、決算書を中小企業信用情報データベース(Crd)で評価し、決定されます。
貸借対照表を作成していない個人事業者は、(5)区分の保証料率が適用されます。
信用保証料の割引について
下記に該当する場合、保証料率区分の上記保証料率からそれぞれ０．１％の割引が実施されます。
- 有担保保証の場合
- 中小企業会計に準拠した財務諸表を作成しており、確認書類を添付する場合
信用保証料の計算式（小規模企業等振興資金の場合）
保証料＝保証金額×据置期間／１２×保証料率
＋保証金額×（保証期間－据置期間）／１２×保証料率×分割返済回数別係数
分割返済回数別係数 返済回数２４回の場合０．６０ ２５回以上の場合は０．５５
特別小口保険に係る保証について
次のすべての条件に該当する方は、特別小口保険に係る保証で申し込むことができます。この場合、適用される保証料率は一律０．７５％です。
条件
- 常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業5人以下）であること。
- 県内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
- 所得税（法人税）、事業税、又は市県民税の所得割の発生している方で保証申込日前1年間完納していること。（直近1年分の納付書の写し、又は納税が分かる通帳の写し、若しくは納税証明書を添付してください。）
- 特別小口保険に係る保証以外の保証残高がないこと。
- 運転・設備資金で1,250万円以内（特別小口保険に係る保証による保証残高を含む）であること。
- 無担保・無保証人で申込すること
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