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令和元年9月定例会審議結果

ページID:0200599 更新日:2019年9月26日更新 印刷ページ表示

本会議における審査結果を掲載しています。審査の内容については、会議録検索システムをご覧下さい。

令和元年9月定例会の会議録は令和元年12月上旬に掲載予定です。

議案

議案番号

件名

付託委員会

議決月日

第22号議案

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

総務委員会

9月26日

原案可決

第23号議案

蒲郡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について

総務委員会

9月26日

原案可決

第24号議案

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

経済委員会

9月26日

原案可決

第25号議案

蒲郡市モーターボート競走事業収益基金条例の制定について

総務委員会

9月26日

原案可決

第26号議案

蒲郡市消防団条例の一部改正について

総務委員会

9月26日

原案可決

第27号議案

蒲郡市手数料条例の一部改正について

総務委員会

9月26日

原案可決

第28号議案

蒲郡市農業者支援交付金条例の制定について

経済委員会

9月26日

原案可決

第29号議案

蒲郡市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について

経済委員会

9月26日

原案可決

第30号議案

蒲郡市水道事業給水条例の一部改正について

経済委員会

9月26日

原案可決

第31号議案

蒲郡市印鑑条例の一部改正について

文教委員会

9月26日

原案可決

第32号議案

蒲郡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について

文教委員会

9月26日

原案可決

第33号議案

蒲郡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について

文教委員会

9月26日

原案可決

第34号議案

幼児教育・保育の無償化の実施に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

文教委員会

9月26日

原案可決

第35号議案

蒲郡市受動喫煙防止条例の制定について

文教委員会

9月26日

原案可決

第36号議案

教育委員会委員の任命について

9月5日

原案同意

第37号議案

市道の路線認定及び変更について

9月26日

原案可決

第38号議案

平成30年度蒲郡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

9月26日

原案可決

第39号議案

平成30年度蒲郡市モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分について

9月26日

原案可決

第40号議案

平成30年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定について

決算審査特別委員会

9月26日

原案認定

第41号議案

平成30年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

決算審査特別委員会

9月26日

原案認定

第42号議案

平成30年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

決算審査特別委員会

9月26日

原案認定

第43号議案

平成30年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

決算審査特別委員会

9月26日

原案認定

第44号議案

平成30年度蒲郡市企業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について

決算審査特別委員会

9月26日

原案認定

第45号議案

平成30年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計歳入歳出決算の認定について

決算審査特別委員会

9月26日

原案認定

第46号議案

平成30年度蒲郡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

決算審査特別委員会

9月26日

原案認定

第47号議案

平成30年度蒲郡市三谷町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

決算審査特別委員会

9月26日

原案認定

第48号議案

平成30年度蒲郡市西浦町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

決算審査特別委員会

9月26日

原案認定

第49号議案

平成30年度蒲郡市水道事業会計決算の認定について

決算審査特別委員会

9月26日

原案認定

第50号議案

平成30年度蒲郡市病院事業会計決算の認定について

決算審査特別委員会

9月26日

原案認定

第51号議案

平成30年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定について

決算審査特別委員会

9月26日

原案認定

第52号議案

令和元年度蒲郡市一般会計補正予算(第4号)

9月26日

原案可決

意見書

 

件名

付託委員会

議決月日

意見書案第2号

定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について

9月26日

原案可決

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