令和7年12月定例会一般質問　録画中継

松本昌成

1　乳幼児健診の充実について

(1)乳幼児健診について

(2)健診の受診状況及び受診後の支援について

(3)5歳児健診について

2　高齢者等のごみ出し支援について

(1)現状について

(2)他市の状況について

(3)国の動向について

(4)新たな支援策の導入について

3　住まいの終活について

(1)住まいの終活に対する、市の考えについて

(2)「住まいのエンディングノート」について

(3)今後の取組について

１２月3日

54分

伊藤享佑

1　西浦中学校跡地利用について

(1)地域説明会について

(2)地域の意見、要望について

(3)今後のスケジュールについて

2　保育環境の充実について

(1)休日保育について

(2)土曜日保育について

(3)保育士の現状について

　ア　保育士の充足状況について

　イ　保育補助者雇上強化事業について

3　海上防災ネットワークの強化について

(1)海上輸送訓練について

(2)災害時における各種船舶との連携について

(3)三河港の特定利用港湾指定受け入れについて

１２月3日

71分

太田哲也

1　食品ロス削減の推進について

(1)本市における食品ロスの現状と傾向について

(2)学校や保育園の給食について

(3)フードバンクに対する取組について

(4)フードドライブに対する取組について

(5)フードシェアリングサービスに対する取組について

(6)サーキュラーシティとの関係について

2　改正民法による離婚後の共同親権について

(1)制度開始の周知啓発について

(2)相談窓口について

(3)ひとり親家庭への支援について

(4)親子交流支援事業について

(5)保育園、学校等の対応について

１２月3日

46分

日恵野佳代

1　次期介護保険制度改正の動向と、本市における市民生活への影響及び市の対応について

　現在、国では来年の通常国会への法案提出に向け、利用料2割負担の対象拡大、ケアプランの有料化、要介護1・2の生活援助サービス等の総合事業への移行など、介護保険制度の抜本的な見直しが議論されている。これらの制度改定案は、物価高騰や年金減少に苦しむ高齢者から「介護を受ける権利」を奪い、市民生活や家族の就労に重大な悪影響を及ぼすことが懸念される。蒲郡市として市民の命と暮らしを守る立場から、現状の認識と今後の対応について問う。

(1)利用料2割負担の対象拡大の影響について

　ア　本市における第1 号被保険者のうち、現在の1割負担、2割負担、3割負担の対象者数と、その割合を伺う

　イ　国が検討している対象拡大(原則2割負担等)が実施された場合、本市で新たに何人が負担増になると試算しているか

　ウ　利用料増額による「利用控え」や、それに伴う重度化のリスクについて、市の認識を伺う

(2)ケアプランの有料化について アケアプラン作成が有料化された場合、利用者が負担を避けるために適切なケアを受けられなくなる懸念がある。この懸念に対する市の見解を伺う

(3)要介護1・2の総合事業への移行について

　ア　要介護1・2の認定者が利用している訪問介護および通所介護が保険給付から外され、総合事業へ移行した場合、現在の介護人材・事業所の体制でサービスの質を維持しながら受け入れが可能と考えるか、市の見解を伺う

(4)市民を守るための国への意見表明について ア今回の制度見直し案は、高齢者の生活を脅かし、家族の介護離職を招く懸念がある。市長は、国に対して制度の改悪(負担増・給付削減)を行わないよう、意見書の提出や市長会等を通じて強く求めるべきと考えるが、見解を伺う。

2　三河港(蒲郡港)の特定利用港湾指定について 愛知県が三河港を特定利用港湾に指定することに同意し、三河港には蒲郡港も含まれている。この指定により、自衛隊の利用が拡大することで、市民生活、産業、安全に影響が及ぶ懸念が強い。市としての認識と、市民の安全を確保するための対応方針を問う。

(1)特定利用港湾制度の認識について

　ア　特定利用港湾は有事対応を前提とした軍事利用の仕組みであると国が示しているが、市としてこの制度をどのように認識しているか。

(2)蒲郡港における軍事利用の可能性と市民生活への影響について

　ア　すでに自衛隊輸送訓練が実施されている事実を踏まえ、今後の軍事利用拡大の可能性をどう捉えているか。

　イ　特定利用港湾指定により、市民の安全・生活環境にどのようなリスクが生じると考えるか。市として、リスク評価、情報提供、市民への説明等の対応をどのように進めるのか。

　ウ　軍事利用拡大への懸念を県・国に対してどのように伝えるのか。また、住民の安全を最優先に、県に対し同意撤回を求める考えがあるか。

3　竹谷町の土砂崩れ災害の原因究明および再発防止に向けた調査のあり方と市の対応について

　2024 年8月27 日に発生した竹谷町大久古地区の土砂崩れに関し、2025 年5月に公表された公式の調査報告書は「大量の表流水の発生原因不明」と結論づけた。しかし、10 月に市民有志が公表した検証結果報告書では、豊川用水蒲郡支線21号空気弁からの漏水の可能性や、通水停止前後の水量変化に関する重要な証言、通水テスト条件の不備などが指摘されている。市民の生命と財産を守る立場から、市としてこれらの疑義にどう向き合い、真の原因究明に取り組むのか、以下の点について問う。

(1)調査報告書と実態との乖離(かいり)、特に「通水停止」と「水量減少」の関連性について

　ア　災害発生当日、現場からの「水を止めてほしい」との要請を受け、土地改良区へ連絡し豊川用水のバルブ閉鎖(通水停止)に至った詳細な経緯と、その判断根拠を明らかにされたい。

　イ　「通水停止を行った一報を聞いてから、流れてくる水の量は明らかに減量した」という現場作業員等の証言は、漏水の事実を示唆する極めて重要な証拠である。市はこの証言や、停止前後の現場状況の変化(水量等)をどのように把握・記録しているか。

　ウ　上記のような重要な証言や状況変化が、なぜ調査報告書の「原因の推定」において重視されず、因果関係の検証から漏れているのか、市の見解を伺う。

(2)通水テストの技術的妥当性と市民検証報告書への見解について

　ア　調査報告書では事後の「通水テスト」をもって漏水なしとしているが、テスト時は静水圧(約0.05MPa)であり、災害発生時の動水圧とは条件が異なり、漏水リスクの評価として不十分ではないか。

　イ　市民有志による「検証結果報告書」では、上記のような科学的・客観的な疑義が具体的に示されている。この報告書に対する市の評価および、指摘されている事実との相違点について見解を伺う。

(3)第三者による再検証の必要性について

　ア　調査報告書の「原因不明」という結論と、市民検証による「漏水疑義」の間に大きな隔たりがある現状では、被災者や地域住民の納得は得られないと考える。関係者のみの調査で終わらせず、公正・中立な第三者検証委員会等を設置し、再調査を行う考えはないか。

１２月3日

89分

青山義明

1　国道473号について

(1)国道473号の交通量の状況について

(2)平成28年度のルート案について

(3)早期ルートの決定と必要性について

2　随意契約について

(1)蒲郡市における少額随意契約を結ぶ際の規則について

(2)豊橋市の事案を受け、本市における問題意識について

(3)蒲郡市における少額随意契約の調査・点検状況について

(4)職員への契約規則に関する周知徹底や研修について

(5)チェック体制の強化について

3　蒲郡市民病院の随意契約について

(1)随意契約を採用している理由と根拠について

　ア　随意契約としている具体的な理由について

　イ　随意契約が認められる具体的な根拠について

　ウ　随意契約とする妥当性について

(2)機器導入におけるプロポーザル方式の導入について

　ア　機器の特殊性と必要性について

　イ　価格以外の評価基準について

１２月3日

33分

竹内滋泰

1　令和8年度予算編成について

(1)令和8年度予算編成に対する市長の基本的な考え方について 本市を取り巻く社会情勢は、少子高齢化の進行、物価高騰、災害リスクの増大など、住民生活に直結する課題が一層複雑かつ深刻化しています。これらの課題に的確に対応するためには、予算編成においても従来の枠組みにとらわれず、柔軟かつ戦略的な判断が求められます。 そこで令和8年度予算編成に臨むにあたり、市長は本市の社会的・財政的課題をどのように認識されているのか。また、それらの課題に対し、どのような方針で予算に反映させていくお考えか、市長の基本的な予算編成方針について伺います。

(2)国・県の動向を踏まえた施策反映について 国の地方財政計画や県の予算編成方針では、GX・DX推進、物価高騰対策、防災・減災などが重点課題として示されています。これらの動向を踏まえ、蒲郡市として令和8年度予算にどのような施策を反映させているのか伺います。

(3)財政健全化改革チャレンジ計画との整合性について 本市では「財政健全化改革チャレンジ計画」を策定し、持続可能な財政構造の確立を目指しています。令和8年度予算編成において、この計画との整合性はどのように確保されているのか、財政健全化の観点からの取組状況を伺います。

(4)市民参加と説明責任について 予算編成において、市民の声をどのように反映させているのか。また、編成過程や重点施策について、市民への説明責任をどのように果たしているのか、情報公開や広報の取組について伺います。

(5)各分野における予算編成方針について

　ア　少子高齢化の進行に伴う福祉・医療施策の強化について 少子高齢化の進行に伴い、福祉・医療分野へのニーズはますます高まっております。高齢者支援や子育て環境の整備、介護人材の確保など、どのような重点施策を想定されているのか伺います。

　イ　物価高騰による生活支援策の充実について 物価高騰が市民生活に与える影響は深刻です。特に低所得世帯や子育て世帯への支援策について、どのような予算的対応を検討されているのか伺います。

　ウ　災害リスクの高まりを踏まえた防災・減災対策の推進について 近年頻発する地震や豪雨、南海トラフ地震への備えなど、災害リスクの高まりは本市にとって喫緊の課題です。令和8年度予算編成において、市はこうした状況をどう認識し、どのような防災・減災施策を重点的に推進するのか。避難所機能の強化、要支援者支援、地域との連携など、災害対応力向上に向けた具体的な方針について伺います。

　エ　地域経済の活性化と中小企業支援の強化について 本市の地域経済は、物価高騰や人口減少など複合的な課題に直面しています。令和8年度予算編成において、地域経済の活性化に向けた重点施策や、中小企業・小規模事業者への支援、若者・女性の起業促進、地元産業との連携強化などについて、市の方針を伺います。

　オ　教育環境の整備と人材育成への投資について 教育環境の整備と人材育成は、地域社会の活力維持に不可欠な政策課題です。近年、教員不足や施設の老朽化、ICT格差、地域間の教育機会の差などが顕在化しています。 令和8年度予算編成において、教育施設の改修、ICT環境の整備、教員の確保・育成に関する具体的施策、地域間格差の是正、多様な学びの支援、生涯学習やリスキリングへの投資について、市の方針を伺います。

　カ　持続可能な財政運営に向けた歳出改革の取組について 少子高齢化や社会保障費の増加などにより、我が国の財政状況は依然厳しく、持続可能な財政運営の確立が喫緊の課題です。令和8年度予算編成において、歳出改革に関する市の方針、特別会計や補助金制度の見直し、行政事業レビューの活用など具体的な取組について伺います。併せて、自治体間連携やデジタル技術の活用による行政コスト削減の施策についてもお聞かせください。

　キ　地域課題に即した予算編成の進め方について 令和8年度予算編成にあたり、地域の実情に即した施策の展開が重要です。人口減少や高齢化、生活基盤の課題など地域特性に応じた対応が求められる中、政府はどのような方針で臨まれているのか。また、自治体が柔軟に活用できる交付金・補助制度の拡充や、地域住民・関係団体との対話を通じた政策形成について、具体的な取組を伺います。 ク市債残高および基金残高の現状と今後の財政運営方針について 本市の財政運営において、市債残高と基金残高の推移は、健全性や将来負担の見通しを判断するうえで重要な指標です。そこで伺います。令和8年度予算編成にあたり、市債残高および基金残高の現状と今後の見通しについて、市はどのように認識されているのか。また、財政健全化に向けた具体的な方針や、基金の活用・積立の考え方についても併せてお聞かせください。

(6)令和8年度予算編成に込めた市民へのメッセージについて 令和8年度予算は、市民の暮らしに直結する重要な政策判断の集積であると考えますが、市民に対してどのようなメッセージを込めて編成に臨まれたのか伺います。

2　いじめ防止対策推進法に基づく市内教育現場の安全確保と重大事態への対応について

(1)令和6年度文部科学省が行った「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果について

(2)本市におけるいじめの実態について 直近3年間のいじめの認知件数とその傾向について、学年別・学校別に教えてください。又、重大事態として報告された事案の件数と、その対応状況についてお聞かせください。

(3)教育委員会の対応体制について いじめの早期発見・対応のために、学校現場でどのような取組が行われているのか。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置状況と、その活用実績について、更に、教職員へのいじめ対応に関する研修の実施状況と内容について伺います。

(4)市長部局との連携について 他自治体では、教育委員会だけでなく市長部局にいじめ対策室を設置する例もあります。本市でも同様の体制強化を検討すべきではないでしょうか、見解を伺います。

(5)保護者・地域との連携について 保護者や地域との連携は、子どもたちの健やかな成長や学校教育の充実に不可欠である。現在、市内の学校においてどのような連携が行われているのか、またその成果や課題について伺うとともに、今後の連携強化に向けた方針について伺います。

(6)文部科学省及びこども家庭庁の令和8年度概算要求等における主な取組について 文部科学省及びこども家庭庁が令和8年度概算要求等において示した主な取組について、本市としてどのように受け止め、今後の施策にどのように反映していくのか、見解を伺います。

１２月4日

84分

尾崎広道

1　今年10月西浦町倉舞港において国土交通省が主に行った訓練について

(1)訓練内容について

(2)ドローンを利用した訓練について

2　道路標示「停車禁止部分」について

(1)形原町東中畑(和菓子店前横断歩道隣接部)について

(2)緑町24-12(花店前)市道交差点について

3　蒲郡市有地土地境界について

(1)形原町西稲荷地内の土地境界について

１２月4日

39分

芦刈純奈

1　子育て支援の更なる充実について

(1)おむつ定期便について

　ア　導入の必要性について

　イ　他自治体の実施状況の把握について

　ウ　実施方法の検討について

　エ　今後の導入に対する考えについて

(2)頭蓋形状矯正ヘルメット治療(あたまの形矯正)について

　ア　位置的頭蓋変形症の診断・相談件数について

　イ　あたまの形・ヘルメット治療に関する保護者に向けた周知について

　ウ　ヘルメット治療の認識と支援の必要性について

　エ　他自治体の補助制度導入状況の把握について オ補助制度導入の検討について

(3)公共施設におけるベビースペースについて

　ア　おむつ替えスペース設置状況について

　イ　授乳室設置状況について

　ウ　ミルク用のお湯提供について

(4)放課後児童クラブの長期休暇中の昼食提供について

　ア　長期休暇中の利用状況・今後の見通しについて

　イ　長期休暇中のお弁当について

　ウ　今後、検討可能な昼食提供の方法について

　エ　昼食提供した際のメリット・デメリットについて

１２月4日

43分

八田寿人

1　雑草について

(1)イネーブリングシティウォークでのUnhappy について

　ア　雑草の割合

　イ　情報共有

(2)市道について

　ア　道路の除草の対応

　イ　アダプトプログラムについて

(3)農道、林道について

　ア　現状について

　イ　新規依頼への対応について

(4)児童遊園地について

　ア　児童遊園地の管理方法について

　イ　清掃後の処分方法について

　ウ　ごみ袋配布、収集の実績

(5)ゴミ処理手数料の減免について

　ア　処理手数料減免について

　イ　処理手数料減免申請書の運用手順について

　ウ　処理手数料減免申請書をダウンロードできない理由

(6)HP「雑草や樹木の繁茂について」について

１２月4日

35分

牧野泰広

1　本市の教育事情について

(1)教員の数について

　ア　教員数の現状について

　イ　過不足について

　ウ　小学校での教科担任制導入の可能性について

(2)教員の仕事量について

　ア　残業の現状について

　イ　近年の残業時間の推移について

　ウ　持ち帰り仕事の実態について

　エ　「書写」の授業について

(3)教員の不祥事について

　ア　蒲郡市教育委員会の見解について

　イ　不祥事が生じる原因について

　ウ　本市の不祥事防止対策について

(4)市立特別支援学校について

　ア　どのような学校を設置するのかについて

　イ　どのような障害種の児童生徒が通うのかについて

　ウ　開校時の児童生徒数について

　エ　その後の児童生徒数の推移について

　オ　教員数について

　カ　教員の確保について

2　乳幼児連れにやさしいまちについて

(1)授乳・おむつ替えスペースについて

(2)赤ちゃんの駅について

　ア　登録施設拡大について

　イ　周知について

(3)民間施設への支援について

(4)観光地域での赤ちゃんの駅の設置について

(5)移動式赤ちゃんの駅について

１２月4日

80分

鈴木将浩

1　デジタル化の推進・課題について

(1)手続きのオンライン化について

(2)がまポイントについて

(3)ヘルスケアパスポートについて

(4)LINE公式アカウントについて

(5)SMS配信について

(6)講習会について

(7)デジタル機器の貸出について

(8)SNS等のなりすまし対策について

(9)生成AIに関する対応について

(10)学校のタブレット利活用について

１２月5日

66分

大須賀林

1　大塚最終処分場の跡地利用について

　本年3月より国道23号蒲郡バイパスが全線開通となり、次は大塚金野線が事業化されて道路築造に向け少しずつ進みつつある。今後この道路に沿っている処分場跡地をどのようにしていくのか市の考えを伺う。

(1)大塚最終処分場について 以前の質問では、令和10年度埋め立て完了見込と聞いている。現時点における埋立状況はどの程度になったか。

(2)跡地利用について 跡地面積は2ha 程と見込まれるが、市の基本的な跡地利用の考え方を伺う。

2　名鉄西尾蒲郡線のさらなる存続に向けた取組について

(1)「にしがまシーサイドウォーク」の実績について

　ア　参加者の人数と、その効果をどのようにとらえているか。

(2)三河湾健康マラソンを西尾市と共同開催としてはどうか

　ア　今まで西尾と蒲郡の市長同士で話したことはないか

　イ　名鉄蒲郡線を絡めたコースで検討できないか

　ウ　参加人数が増え名鉄存続に弾みがつくのではないか

3　三河港が「特定利用港湾」の指定を受けたことについて

　蒲郡を含む三河港について国から愛知県へ「特定利用港湾」の指定を受け入れる旨の報道があった。知事は「災害対応の能力向上やインフラ整備の促進が期待される」とのことだったが蒲郡市としてどのようにとらえているか。

１２月5日

40分

鈴木貴晶

1　災害時の通信手段確保について

(1)スターリンクの導入可能性と必要性

　ア　災害時における通信途絶リスクの本市の現状認識

　イ　全国自治体の導入状況

(2)防災分野での具体的な活用

　ア　避難所・行政拠点へのスターリンク設置の可能性

　イ　災害対策本部の通信強化における有用性

(3)費用対効果と予算見通し

　ア　導入した場合の市としての費用対効果

　イ　国の支援制度・補助金の活用可能性

(4)今後の方向性

　ア　試験導入や実証実験の実施可能性

　イ　導入検討スケジュール

2　録音機能付電話機の導入について

(1)ボートレース・市民病院が導入した経緯

　ア　効果と職員の声

(2)カスハラ対策に本庁舎への導入

　ア　これまでの検討状況

　イ　今後の考え

3　蒲郡の課題解決にふるさと納税返礼品の活用について

(1)自治体によるマンホール蓋などの返礼品

(2)思いやり型返礼品の活用

　ア　高齢者見守り訪問サービスなどの返礼品

　　(ア)蒲郡における独居高齢者の実状

　　(イ)市内業者へのアプローチと課題

　イ　空家管理、見守り、庭の手入れ、空地の草刈り、除草サービスなどの返礼品

　　(ア)蒲郡における空家、空地の現状

　　(イ)空家、空地所有者へ返礼品の周知 (3)思いやり型返礼品の今後の考えと現状の課題

１２月5日

71分

千賀充能

1　「蒲郡市立地適正化計画(令和6年改訂)」の進捗と課題について

(1)居住誘導区域の人口密度に関する進捗と評価について

(2)都市機能誘導区域における施設整備の進捗について

(3)公共交通の利用促進施策の成果と課題について

(4)防災指針に基づく施設移転と市民満足度の向上について

１２月5日

44分

中野香余

1　保育園における保護者の退職・求職活動による継続入園の考え方について

(1)現行制度について

(2)実態把握について

　ア　退園件数及び相談件数

　イ　退園後の再入園

(3)他自治体の事例と本市の比較について

　ア　他自治体の保育継続期間ほか

　イ　本市の課題

(4)保護者の退職による退園の見直しの検討と方向性について

2　公立保育園の民営化・指定管理者制度について

(1)公立保育園の現状について

(2)公立保育園の課題認識について

(3)民営化・指定管理者制度の導入の可能性や検討状況について

　ア　公立保育園民営化等の導入の検討

　イ　他自治体の事例

　ウ　検討のスケジュールや課題

(4)保育の質の確保と市民への周知について

　ア　保育の質の基準や私立園との連携体制

　イ　市民への周知

　ウ　中長期的な保育の在り方の見直し

１２月5日

47分

鈴木基夫

1　女性のライフステージに応じた支援について

(1)妊娠前からの健康管理(プレコンセプションケア)の普及と取組について

(2)妊孕性温存に関する情報提供及び支援の充実について

(3)リプロダクション医療の推進と望む人が安心して産める環境整備に向けた連携体制について

(4)各ライフステージに応じた課題の認識と施策の具体例、包括的支援体制の展開について

(5)サンドイッチジェネレーションの認識と「見えにくい負担」を可視化することについて

2　高齢者のための統合ケアICOPE(Integrated Care for Older People)について

(1)更年期における心身の健康課題の認識について

(2)高齢期におけるフレイル予防や介護予防の施策について

(3)WHOが提唱するICOPEの8分野(身体・栄養・感覚・認知・精神・排泄・転倒予防・介護者支援)の考え方について

(4)mhGAPガイドラインを活用する認知機能障害低下の予防と心理的ウェルビーイングの向上について

(5)高齢者一人ひとりの「内在的能力」を個別作成する、パーソンセンタード評価の考え方について

(6)プライマリケア実現に向けた地域包括支援センターや医療・介護・福祉の現場における連携体制の構築について

１２月5日

66分