令和8年3月定例会一般質問　録画中継

自由民主党

蒲郡市議団・無所属の会

代表

青山義明

1　財政運営について

(1)令和8年度当初予算において、市長が最も重点を置いた政策分野について

(2)将来負担比率・実質公債費比率の見通しについて

(3)今後予定される大型事業(複合施設・学校再編・市民病院整備等)を踏まえた財政見通しについて

(4)継続費(学校複合施設整備等)が将来財政に与える影響をどのように見込んでいるか

(5)令和8年度は、財政調整基金28 億1,000万円繰り入れて令和5年度末は71 億円あったものが8年度末見込額は9億9,000万円に減っているが大丈夫か

2　イネーブリングシティについて

(1)イネーブリングシティ推進事業のこれまでの成果について

(2)「イネーブリングシティ」という言葉が難しくて市民に浸透していないのではないか

(3)4,000 万円を超える事業費に見合う効果はどのように考えているのか

(4)イネーブリングウォークアプリ改修が、市民の幸福にどう結びついていくのか

(5)パブリックアートについて (6)委託事業が多いが、独自の政策形成はどのように高めていくのか

3　地震予知について

(1)気象庁の緊急地震速報に対し1時間前の検知が可能となることで、具体的にどのような「事前防災」が実現できると考えているのか

(2)市民への周知で「地震は予知できない」という社会通念がある中で、この実証実験の科学的根拠と期待される成果を、市民にどう説明していくのか

(3)異常が検知された場合、京都大学から市へ、そして市民や関係機関へ、どのようなルートとスピードで情報が伝達される想定なのか

(4)すでに共同研究を開始しているJR東海などの民間企業や近隣の東三河の自治体とどのように情報共有・連携を図るのか

(5)現時点での検知制度をどうとらえているのか、また地震が起きなかった場合の社会的混乱をどう防ぐのか

(6)1時間前という猶予時間を生かした全国でも例のない事前避難訓練を実施する計画はあるのか

(7)本事業にかかる費用対効果をこれからどう評価していくのか、またこれから長期的な観測体制を維持するための予算措置をどのように考えているのか

4　災害ボランティアセンターについて

(1)災害発生後、災害ボランティアセンター設置の判断は、誰が・どの段階で行うのか

(2)災害ボランティアセンターの想定設置場所は、地域防災計画上、具体的に定められているのか

(3)停電・断水時でも運営可能な施設となっているのか

(4)災害時における市と社会福祉協議会の役割分担は、計画上どこまで明確になっているのか

(5)市職員は、災害ボランティアセンター運営にどのように関与するのか

(6)物資提供を希望する善意の市民・団体への案内体制は整っているのか

(7)災害ボランティアセンター設置を想定した訓練は、どの程度実施されているのか

5　特別支援学校について

(1)今回整備される特別支援学校における教育の内容・方針はどのようなものか

(2)インクルーシブ教育を進めるにあたり、障害児および保護者の多様な意見や不安をどのように受け止め、配慮していくのか

(3)インクルーシブ教育に反対や懸念の声がある中で、市としてどのように合意形成を図り、安心して通える教育環境を整備していく考えなのか

6　東港地区開発推進事業について

(1)東港地区のグランドデザインが完成するのはいつか

(2)市民が目に見える形で変化を実感できるのは何年後か

(3)情報拠点施設とは具体的に何を示すのか(観光案内、防災拠点、あるいは管理事務所か)

(4)旅客船の運行社会実験の結果、定期航路化の可能性はあるのか

(5)サウンディング調査を経て、具体的にどのような業種・業態の民間事業者から進出の意向や提案があったのか

(6)若者子育て世代の視点から、この開発で地元の若者が「ここで働きたい」「ここで遊びたい」と思える仕掛けをどのように考えているのか

(7)観光客が楽しめる仕掛けをどのように考えているのか

7　新たな最終処分場について

(1)埋め立て完了後の大塚最終処分場の跡地利用計画について

(2)総事業費が8億9千万円と高額であり、継続費としては4年間で90億円と高額であるが、その内訳について

(3)近隣住民への説明会の実施状況と寄せられた懸念への対策は十分か

(4)埋め立て期間を15 年間としているが更なる資源化によってこの期間を延ばす具体的な施策について

8　サーキュラーシティについて

(1)具体的に何社程度の企業参画を見込んでいるのか

(2)「蒲郡発」の事業創出について、具体的にどのような業種や技術を想定しているのか

(3)一部の意識の高い企業や市民だけでなく、広く一般市民にこの理念をどう浸透させるのか

3月3日

86分

蒲郡市政クラブ

代表

来本健作

1　令和8年度予算大綱について

(1)ウェルビーイングなまちづくりへの「みらい共創予算」について

　ア　市内の景気・雇用の状況と市税収や財政の見通しについて

　イ　「イネーブリングシティ」実現への具体策について

(2)「地域コミュニティ・まちの活性化・防災など」について

　ア　ラリー三河湾の実績と効果について

　イ　安全安心なまちへの具体的取組について

(3)「こどもファースト・地域共生社会の実現など」について

　ア　こども・若者・子育て世帯への支援策について

　イ　地域共生社会の実現への具体策について

(4)「教育・文化など」について

　ア　義務教育学校「西浦学園」について

　イ　塩津地区及び北西部地区の現況と見通しについて

　ウ　学校給食費無償化の現況について

　エ　「みらいキャンバス」について

　オ　「アジア・パラ競技大会」について

(5)「健康・福祉・生活・地域など」について

　ア　市民の健康づくりへの具体策について

　イ　市民病院の安定経営及び新棟等整備について

　ウ　男女共同参画及び多文化共生のまちづくりの推進について

(6)「都市基盤整備・交通・通信・エネルギーなど」について

　ア　東港地区開発及び海のまちづくりの推進について

　イ　都市計画道路大塚金野線について

　ウ　河川・道路・上下水道・公園等の維持管理について

　エ　市民の足確保について

(7)「産業・経済など」について

　ア　シティセールス及び観光まちづくりの推進について

　イ　中小事業者への支援と新たな産業振興策について

　ウ　農林水産業振興への具体的支援策について

　エ　モーターボート競走事業について

　　(ア)売上向上及びファンサービスについて

　　(イ)グルーンがまごおり及びモーヴィがまごおりについて

(8)「行財政・SDGs・DXなど」について

　ア　最終処分場の現状及び新最終処分場の整備について

　イ　サーキュラーエコノミーに対する取組について

　ウ　行財政改革への取組について

3月3日

82分

公明党

蒲郡市議団

代表

太田哲也

1　令和8年度予算大綱について

(1)イネーブリングシティの形成について

　ア　概要とこれまでの取組について

　イ　新年度の位置付けについて

　ウ　効果検証について

(2)指定避難所などにおける良好な生活環境の確保について

　ア　これまでの具体策について

　イ　要配慮者への対応について

(3)正確な防災情報の伝達方法について

　ア　高齢者や障がい者、外国人等への伝達方法について

　イ　伝達方法の検証について

(4)中高生のための第3の居場所づくりについて

　ア　概要と基本設計について

　イ　学校や福祉との連携、相談体制について

(5)妊婦に対するRSウイルス予防接種について

(6)不登校児童生徒への対策について

　ア　不登校児童生徒数の現状について

　イ　不登校支援教室の受入体制について

(7)通学路の交通安全対策について

　ア　整備箇所の選定基準、優先順位について

　イ　ヒヤリハット情報について

(8)プラスチック製品の分別回収について

　ア　実施方法について

　イ　地域説明会の開催について

(9)ふるさと蒲郡応援寄附金(ふるさと納税)について

　ア　事務の移管について

　イ　今後の方向性について

(10)中長期的な財政運営について

　ア　基金の繰入について

　イ　市債について

3月3日

66分

中野香余

1　中学校部活動の地域展開

(1)中学校部活動の地域展開の基本的な考え

　ア　国の方針を踏まえた蒲郡市の基本的な考え方

(2)これまでの取組と検討状況

　ア　部活動地域展開検討会の進捗状況

　イ　民間団体等との状況

(3)アンケート実施状況と結果

　ア　文化・スポーツ協会へのアンケート

　イ　生徒・保護者へのアンケート

　ウ　教員・市職員へのアンケート

(4)蒲郡市らしい中学校部活動の地域展開の方向性

　ア　近隣自治体の先行事例の検討状況

　イ　地域資源を生かした「蒲郡型地域展開」

3月3日

44分

大須賀林

1　林野火災について　昨年から今年にかけて山火事のニュースがありました。蒲郡も山に囲まれており、山火事は他人事ではない。晴天が続き、ダムに水もなく乾燥しており、火事の危険性が高まっている。市は山火事についての注意をどのように認識しているのか考えを伺う。

(1)相楽町で発生した山火事について

(2)本市の防火対策について

2　渇水時における防火、消防活動の取組について

(1)節水強化の中での効果的な対策は

(2)最悪ダムの水が皆無となり、断水となった場合は

3　地域における防火対策について

(1)ホース格納箱が全市的にどこにあるか把握しているか

(2)箱内の管鎗(筒先)が盗まれた場合補充してくれるのか

(3)ホース格納箱の実態と必要性について、市の見解はいかがか

(4)消火器箱の扱いについて

　ア　消火器箱は市の管理か。また中の消火器は有効期限があれば定期的に入れ替えているか

　イ　火事の際は誰が使うのか、地元へはどのような指導がされているのか

3月3日

38分

伊藤享佑

1　京都大学との共同研究について

(1)OHBシステムの進捗について

　ア　アンテナの設置状況について

　イ　システム構築状況について ウ今後の取組について

2　災害関連死防止策について

(1)被災者への福祉サービス提供について

　ア　災害対策基本法の改正について

　イ　DWATとの連携について

　ウ　地域専門職の活用について

　エ　在宅・車中泊避難者への対応について

(2)被災者台帳の迅速な作成と県による支援体制について

3　事前防災に資するインフラ整備と財源の確保について

(1)社会資本整備総合交付金を活用した防災・減災対策について

(2)災害復旧事業補助について

(3)防災・減災対策等強化事業推進費について

3月4日

82分

鈴木基夫

1　子どもの課題を「生物・心理・社会」の三側面から総合的に理解するBPSモデルを基盤とした子ども政策の体系化について

(1)BPSモデルの理念位置づけについて

(2)多職種連携の制度整備について

(3)専門職の役割整理と配置方針について

(4)アセスメント指標・効果検証の導入について

(5)包括的子ども支援体制の構築方針について

2　蒲郡版クアオルトについて

(1)クアオルトの導入可能性をどのように認識しているか

(2)気候性地形療法ウォーキングコースの整備について

(3)温泉地・宿泊施設と連携した「療養滞在プログラム」について

(4)市民参加のクアオルト化政策について

3　災害時などの危機管理への対応について

(1)統治機構と分掌について

(2)これまでの取組と実績について

(3)「災害時に命を守る力がどこにあるか」を示す“役割構造” について

　ア　“役割の重み”としての割合イメージ

　イ　“自助”の重要性の認識と施策の整合性について

　ウ　“共助”の潜在力の高さと、仕組みの人材の再設計について

　エ　危険箇所の曖昧さと避難所の環境整備について

(4)知識を増やすことと行動を変えることの両輪の重要性について

(5)防災補助金の実績について

3月4日

81分

八田寿人

1　小中学校のタブレット更新について

(1)タブレット更新

　ア　更新の状況

　イ　運用の変更箇所等

(2)更新した端末の処分

　ア　台数と処分方法

　イ　市の他の電子機器の処分方法

(3)更新後の問題は

　ア　ハードウェアの問題

　イ　ソフトウェアの問題

2　選挙(投票所、投票率)について

(1)衆議院議員選挙の投票率

　ア　投票率

　イ　投票率向上対策、効果

(2)投票所について

　ア　期日前投票所

　イ　投票所の環境

　ウ　投票の環境

(3)期日前投票について

　ア　設置場所の条件

　イ　移動投票所

　ウ　くるりんバスの臨時便について

3月4日

56分

芦刈純奈

1　ひとり親家庭の現状とその支援について

(1)現状について

(2)本市における相談受付体制について

(3)離婚後の親子交流について

(4)離婚後の養育費の支払いについて

(5)情報提供について

2　外国人児童生徒とその保護者への支援について

(1)外国人市民の現状について

(2)外国人児童生徒の教育支援について

　ア　外国人児童生徒数と支援状況

　イ　学習支援体制と進路状況

　ウ　学校現場の現状

　エ　今後の課題

(3)日本語が話せない外国人保護者への支援体制について

　ア　外国人保護者への言語支援の状況

　イ　通訳・翻訳等の支援体制

　ウ　現状と今後の課題

3月4日

52分

日恵野佳代

1　市民の暮らしを支える幅広い支援について

(1)大学入学金および奨学金返済の支援について　国の修学支援新制度を利用できる学生は、本市対象世帯のうち何%か。年収基準をわずかに超える世帯や子どもが少ない世帯への支援が必要ではないか。本市の若者の転出超過について、奨学金返済負担が一因となっている可能性をどのように分析しているのか。

(2)非正規雇用の若者支援について 本市における10代～30代の非正規雇用率の推移、物価高騰と実質賃金の伸び悩みによる、若年層の生活困窮をどのように認識しているのか。

(3)単身中高年女性への支援について 本市における40代以上の単身女性の年代別人数および平均年収を把握しているか。低賃金・低年金の単身女性が家賃支払いに困難を抱えている実態、市としての認識、調査の必要性について。

2　竹谷町における土砂災害の原因究明について 　竹谷町で発生した土砂災害により3名が亡くなられた。原因が「不明」のままでは許されない。徹底した検証が必要である。

(1)遺族および地元住民は「原因不明」という結論についてどのように受け止めていると把握しているのか。

(2)現場周辺では過去に複数回、湧水が確認されていたとの指摘がある。これまでどのような調査が行われ、原因究明および対策が講じられてきたのか。

(3)改めて原因究明のための第三者調査委員会を設置すべきではないか。市の見解を問う。

(4)再発防止の研究の進捗状況について。新潟県では空気弁から漏水がないように、従来型空気弁から「スマートエアバルブ」への取り換えを推奨している。市はどのような情報収集・研究を行っているのか伺う。

3　公共施設の統廃合・複合化計画の見直しについて 　1月補正予算において、西浦地区および塩津地区複合施設建設に係る国庫補助金が大幅に減額され、追加負担が生じている。

(1)「都市再生整備計画地域拠点」の塩津地区も西浦地区も、交付対象事業は増えているのに、「大幅な減額」は、どう理解すればよいのか。

(2)1月議会での補正予算の国庫補助金の大幅な減額は、どこで決まり、市は、いつ知らされたのか。

(3)近年の建築費高騰を踏まえ、今後予定している公共施設整備の総事業費は当初計画と比較してどの程度増加する見込みか。物価上昇を反映した長期財政計画の見直しは行われているのか。

(4)国庫補助金の減額と建設費の高騰による今後の財政負担増により、教育・子育て支援、福祉施策、市民サービス全般に影響が及ぶ可能性はないのか。

(5)今後も国庫補助金減額および建設費高騰が続くことを踏まえ、計画全体を一度立ち止まって再検討すべきではないか。改修・長寿命化の選択肢について再評価すべきと考えるが、市の見解を問う。

4　自衛隊による蒲郡港の特定利用港湾指定および自衛艦入港について 蒲郡港が「特定利用港湾」に指定される予定であることについて、市民への十分な説明と情報公開が求められている。

(1)特定利用港湾指定について、市はどのような方法で市民周知を行っているのか。また、市民の認知度をどのように把握・分析しているのか。

(2)特定利用港湾に指定された場合に想定される「平時の訓練」とは具体的にどのような内容か。武器や弾薬、装備品の積み込み等は含まれるのか。

(3)専門家からは、国の目的は「防衛力強化」にあり、後方支援・兵站拠点として組み込まれる可能性が指摘されている。武力的有事の際、蒲郡港を含む三河港は利用されないのか。市の認識を問う。

(4)今年2月10日・11日に掃海隊群が寄港し一般公開が行われた。過去5年間における蒲郡港への自衛艦の入港回数、延べ入港日数、入港目的および艦種(掃海艇、護衛艦等)の推移について明らかにされたい。

(5)自衛艦の入港が常態化した場合、有事の際に蒲郡港が攻撃対象となるリスクについて、市はどのように認識しているのか。

3月4日

88分

竹内滋泰

1　人口減少を見据えた持続可能な地域づくりと定住促進策について

(1)人口減少の現状と将来見通し、市政への影響を踏まえた市の基本的認識について伺う

(2)若い世代の定住促進に向けた住宅支援・子育て支援・就労環境の充実に関する市の見解を伺う。

(3)高齢化を見据えた持続可能な地域づくりについて 高齢化と人口減少が進む中で、移動手段の確保、地域包括ケアの強化、空き家対策、地域構造の再編に向けた総合的な取組について、市の見解を伺う。

(4)産業振興と働く場の確保について 地元企業の人材確保、新産業の誘致・創出、観光振興・地域資源活用、DX・スマートシティ化など、地域経済を支える産業振興策の総合的な推進について、市の見解を伺う。

(5)市民参加と地域コミュニティの再生について 若者・子育て世代の地域参画、地域活動の担い手不足への対応、デジタル技術を活用したコミュニティ形成など、地域コミュニティの活性化に向けた取組について市の見解を伺う。

(6)人口減少時代を見据えた総合戦略の再構築について折り返し時期を迎えた第5次蒲郡市総合計画の評価と見直しに関する市の見解を伺う。

(7)人口減少が進む中で、持続可能なまちづくりを実現するための市の総合的な方向性と、今後重点的に取り組むべき施策について、市の見解を伺う。

2　妊娠・出産・育児の切れ目ない支援体制の構築と育休取得促進策(育休カバー手当)の導入について

(1)切れ目ない支援体制の必要性と市の認識について 　妊娠・出産・そして育児へと続く日々は、喜びと同時に不安や負担も大きく、支えが必要な時期だと思います。少子化の進行や共働き家庭の増加など、子育てを取り巻く環境が大きく変わる中で、どのご家庭も安心して子どもを迎え、育てていけるようにすることは、まちとしてとても大切な責任だと感じています。 そこで、妊娠期から出産、そして育児へとつながる「切れ目のない支援体制」の必要性について、市としてどのように受け止めているのか、その基本的な認識を伺います。あわせて、これからどのような方向性で支援を強化していくのか、市の考えをお聞かせください。

(2)妊娠・出産期の支援について 　妊娠や出産の時期は、心も体も大きく変化し、支えが必要だと感じる方が多い大切な時期だと思います。そこで、この妊娠・出産期に、市としてどのようなサポートが用意されているのか伺います。 具体的には、妊婦健診への助成や、出産後の心身の負担を軽くするための産後ケア事業など、現在実施されている支援の内容について教えてください。

(3)育児期の支援体制について 　まず、保育所や認定こども園での待機児童の状況、そして保育士さんの確保がどのようになっているのか、現状を教えてください。 また、一時預かりや病児保育、子育て支援センターなど、子育て中のご家庭が安心して利用できるサービスがどこまで整ってきているのか、その進み具合を伺います。 あわせて、これからさらにどのように充実させていくのか、市としての考えをお聞かせください。

(4)育児休暇制度と職場環境について 　育児と仕事を両立させることは、多くのご家庭にとって大きな課題だと思います。特に、育児休暇が「制度としてある」だけでなく、「実際に取りやすい環境が整っているかどうか」は、子育て世代にとって大きな安心につながります。そこでまず、蒲郡市の職員における育児休暇の取得状況、とりわけ男性職員の取得がどの程度進んでいるのかについて伺います。あわせて、市内企業では育児休暇制度がどのように活用されているのか、また男性の育児参加を後押しするために、市としてどのような啓発や支援に取り組んでいるのかについてもお聞かせください。

(5)育児休業取得を支える「育休カバー手当」の導入について 　育児休業を安心して取得できる環境づくりは、子育て世代にとってとても大切なことだと思います。制度があっても、職場の負担や人手不足を心配して「取りづらい」と感じてしまう方がいるのも現実です。そこで、育児休業を取得した職員の業務をカバーする人に手当を支給する「育休カバー手当」の導入について、市としてどのように考えているのか伺います。 育児休業を取りやすくするだけでなく、周りで支える人たちにもきちんと目を向けることが、安心して育休を選べる環境につながると考えています。市の見解をお聞かせください。

3月4日

81分

松本昌成

1　自転車交通違反への安全対策について

(1)青切符制度導入に向けた市民への周知・啓発について

(2)ヘルメット着用努力義務化への本市の対応について

(3)自転車と歩行者の安全確保に向けたインフラ整備について

2　ヤングケアラー支援について

(1)実態調査の状況について

(2)相談窓口の周知と支援体制の構築について

(3)具体的な支援内容の検討について

(4)切れ目のない支援体制の構築について

(5)支援体制の確立について

3　トモイクシートの活用について

(1)トモイクシートについて

(2)市の施策との連携可能性について

(3)男性の育児参加促進との関連について

(4)見えにくい負担への市の認識と支援の方向性について

(5)普及・啓発の具体的な検討について

3月5日

60分

鈴木貴晶

1　学校におけるカスタマーハラスメントの対応について

(1)小中学校におけるカスタマーハラスメントの実態と対応について

　ア　発生状況の把握

　イ　現在の対応体制

　ウ　教職員の声

(2)録音機能付き電話の導入費用について

(3)他市町の取組について

(4)教育現場における組織的カスハラ対策の確立について

2　サーキュラーシティ・ゼロカーボンシティ蒲郡における食品ロスの取組状況

(1)サーキュラーシティ及びゼロカーボンシティの観点における本市の食品ロスの現状認識及び課題について

(2)観光交流人口に伴う食品ロスへの認識について

(3)自治体主導のフードシェアリングサービス「タベスケ」について

　ア　導入した場合の産業振興部が見据える可能性について

　(ア)観光まちづくり課

　(イ)農林水産課

　(ウ)産業政策課

(4)市民参加による資源循環の取組としての「タベスケ」導入について

3　中日ドラゴンズ2軍本拠地の誘致について

(1)中日ドラゴンズ2軍本拠地の公募概要と市の認識について

(2)候補地となり得る場所とインフラ整備の可能性について

(3)他市町村の誘致事例・成功事例の分析について

(4)プロスポーツ拠点が地域にもたらす意義について

(5)財政面・事業スキーム・実現可能性について

(6)今後の市の姿勢と市長の決意について

3月5日

74分

千賀充能

1　公共交通について

(1)塩津地区の公共交通の利用実態と住民の移動ニーズについて

　ア　塩津地区支線バスの利用状況について

　イ　住民の移動ニーズ(通勤・通学・買い物・医療)をどのように把握しているのか

(2)公共交通施策における課題の認識について

　ア　支線バスの他地区との関連性について

　イ　交通空白地帯・不便地域としての評価について

　ウ　施策の優先順位について

　エ　幹線バスのコスト面について

(3)市民の意見の反映と今後の改善プロセスについて

　ア　市民の声が計画に反映される仕組みについて

　イ　今後のモニタリング・改善サイクルはどう設計されているか

2　住宅・建築物の土砂災害対策に関する補助制度の導入について

(1)本市における土砂災害警戒区域等の現状について

　ア　区域の指定について

　イ　区域内の住宅・建築物件数について

　ウ　本市における土砂災害の事例について

(2)土砂災害警戒区域内の住宅等に対する支援について

　ア　具体的な補助制度について

　イ　補助制度の実施について

(3)土砂災害の未然防止に向けた市の取組について

3月5日

68分

牧野泰広

1　サーキュラーシティの未来について

(1)本市が目指す姿について

(2)これまでの取組について

　ア　教育について

　イ　サーキュラーシティカンファレンスについて

　ウ　成果について

　エ　課題について

(3)市民意識の現状について

　ア　家庭ごみの現状について

　イ　ごみの量の推移について

　ウ　課題について

(4)市民参画に向けた取組について

　ア　鎌倉市の取組について

　イ　大崎町の取組について

2　観光のまちづくりについて

(1)温泉地活性化の現状について

(2)廃業・倒産したホテル・旅館について

(3)形原温泉の今後について

(4)温泉地活性化に向けた今後の取組について

3月5日

63分

尾崎広道

1　24時間換気システムを活用した感染症対策について

(1)24時間換気システムを活用した感染症対策

　ア　感染症対策のための換気

　イ　24時間換気システムを活用した感染症対策

2　防災会議での疑問について

(1)自主防災会議での疑問について

(2)風上から延焼する恐れのある大規模火災の実況について

(3)液状化等により不通となった道路状況の発表について

3　魚市場仲買人について

(1)魚市場仲買人の減少について

(2)魚市場仲買人への支援について

3月5日

鈴木将浩

1　広報がまごおり・回覧板について

(1)財政的・人的な負担について

(2)アンケート調査について

(3)デジタル化について

(4)効果測定について

(5)宅配について

(6)デジタル化推進支援について

(7)実証実験について

2　デジタル給付について

(1)デジタルを活用した給付について

(2)各種給付方法の検討について

3月5日