空家の利活用促進に繋がる官民連携事業　提案募集（募集は終了しています）

募集テーマの概要

　全国で使用目的のない空家が、この２０年間で１．９倍に増加し、今後も増加していくことが想定されます。この状況を鑑み、令和５年１２月、国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」を改正し、除却等の更なる促進や、周囲に悪影響を及ぼす前の有効活用や適切な管理を総合的に強化する方向性を示しました。
　蒲郡市でも、増え続ける空家の利活用促進を図るため、「蒲郡空家等対策計画」に基づき、空家・空き店舗バンクを運営していますが、今回の特別措置法の改正を受け、更なる空家の利活用策を検討しています。
　この募集では空家対策として、地域性や立地条件など、本市の特性を踏まえた空家利活用促進に繋がる官民連携事業の提案を募集します。

提案者の参加条件

• 提案者は、株式会社、有限会社、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、地縁による団体等であって、提案した事項を適切かつ的確に遂行することができる意思及び能力を有することとします。
• 複数の提案者が共同で企画提案することもできます。その場合には、提案時に提案者の構成員をすべて明らかにし、各々の役割分担を明確にしてください。
• 提案者は、蒲郡市や空家所有者との協議や調整ができるとともに、併せて事業化に向けて提案内容に変更等が生じても柔軟に対応ができることとします。

提案募集から事業実施までの流れ

1. 提案の募集・受付
2. 書類審査
3. 提案内容の審査・選定（プレゼンテーション、ヒアリング審査）
4. 詳細協議
5. 契約等の締結
6. 事業の実施
7. モニタリング等

募集要項

　蒲郡市民間提案制度（空家の利活用促進に繋がる官民連携事業）_募集要項 [PDFファイル／214KB]
    【第1号様式】蒲郡市民間提案制度事前対話申込書 [Wordファイル／20KB]
    【第2号様式】蒲郡市民間提案制度申込書兼誓約書[Wordファイル／20KB]
    【第2号様式別紙】共同提案者の誓約書 [Wordファイル／15KB]
    【第3号様式】提案書 [Wordファイル／15KB]
    【第4号様式】蒲郡市民間提案制度辞退届 [Wordファイル／15KB]

提案書類の受付

• 書類を持参、郵送（書留郵便に限ります。）、電子メールのいずれかの方法で、事務局まで提出してください。
• 提出部数は、1部ずつとします。なお、持参や郵送の場合で提案書の付属資料がある場合、付属資料の電子データを格納したCD-ROM を1枚添付してください。
• 電子メールで提出を希望する場合には、事務局にあらかじめ電子メールで連絡のうえ、指定の方法により提出いただきます。
• 持参の場合、提出時間は市役所開庁日（平日）の午前8時30分から午後5時15分までとし、閉庁日（土、日、祝日など）は受付できません。
• 郵送の場合は、提出書類の受付最終日の消印有効とします。電子メールの場合、受付最終日までに送付してください。

その他提案に関する留意事項

費用負担

 　提案に関する書類の作成及び提出に係る費用は、すべて提案者の負担とします。

提出書類の取り扱い・著作権等

　提出書類の著作権は提案者に帰属しますが、提出書類は返却しません。また、提案者の提出書類については、提案審査以外では提案者に無断で使用したり、第三者に情報を漏らしたりすることはありません。ただし、蒲郡市情報公開条例（平成10年蒲郡市条例第1号）に基づき、情報公開請求により提出書類の一部又は全部を公開することがあります。

法令等の遵守　　 

　提案にあたっては、事前に提案者の責任において関係法令等を確認し、事業実施時における法令適合のリスクは提案者に帰属することとします。

失格事項

• 提案書類に虚偽の記載があった場合
• 審査の公平性に影響を与える行為があった場合
• 本要項に定める手続きを遵守しない場合

市内事業者の優先発注等

　提案者の構成員や事業実施に際して採用する事業者には、極力市内事業者を採用するようにするなど、地域貢献に資するビジネスモデルの構築に努めてください。

参考資料

空家等データ　 

　蒲郡市が保有する空き家等のデータは、個人情報を除き提供します。データ提供依頼は事前対話で受け付けます。

蒲郡市空家対策事業概要　 

　蒲郡市空家対策事業概要 （こちらからファイルをダウンロードください） [PDFファイル／93KB]

その他

• 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
• 提出された書類は、返還しません。
• 資料提出後に辞退する場合は、電子メールにて参加辞退届（第4号様式）を事務局まで提出してください。なお、電子メール送信後に、到達確認のため事務局にご連絡ください。