児童手当算定対象児童の養育状況の確認について

算定対象児童の養育状況に関する申請が必要です

令和６年10月分から、児童手当法の改正による制度改正（拡充）が行われました。

１８歳年度末に到達し児童手当の支給対象外となった児童でも、２２歳年度末までは第３子加算の算定対象児童として含めることができます。

対象となる方は令和8年4月以降の養育状況確認のための必要書類の提出が必要です。

対象者

1. 18歳年度末を経過した後から22歳年度末までのお子さんを含めて3人以上のお子さんを養育している方で「監護相当・生計費の負担についての確認書」にて職業等「学生」及び卒業予定年月「令和8年3月」と提出いただいた方
2. 平成19年4月2日から平成２０年4月1日生まれのお子さんを監護・養育されている方

　上記に該当する方の中で、４月１日以降も対象のお子さんを父母等が監護し、生計費の負担をする場合書類の提出が必要です。
　令和8年２月時点で児童手当を受給している方の中で対象となる方には通知書を郵送します。

　養育状況が確認できた場合、令和8年4月以降も第3子加算の適用対象となります。

監護とは・・・「児童の生活について通常必要とされる監督・保護を行っていることをいいます。具体的にはお子さんと同居し、日常生活の世話や必要な保護をしていること、お子さんと別居しているが、定期的な面会・連絡があることをいいます。」

生計の負担とは・・・「受給資格者の収入により日常生活上の全部又は一部を営んでおり、これを欠くと通常の生活水準を維持することができないことをいいます。」

提出書類

　１に該当する方
　「監護相当・生計費の負担についての確認書」

　２に該当する方
　「額改定認定請求書」と「監護相当・生計費の負担についての確認書」

　１、２両方に該当する方
　「額改定請求書」→１８歳年度末に到達した児童についてご記入ください。
　「監護相当・生計の負担についての確認書」→１８歳年度末に到達した児童と令和8年３月に卒業予定となっている大学生年代の児童についてご記入ください。

　※お子さんが３人の場合のうち、18歳年度末のお子さんは4月1日以降も養育するが、3月卒業の大学生年代のお子さんについては養育しないなど、受給者が養育するお子さんが合計３人以上にならない場合は申請書の提出は不要です。

　提出期限　令和８年４月１５日（水曜日）※郵送の場合は必着
　提出期限を過ぎた後も受付しますが、算定対象児童として認定される月が書類提出月の次の月からになります。
　郵送または子育て支援課窓口（市役所新館２階）にて申請をお願いします。

※対象のお子さんの進路等が決まっていない場合は職業欄を「その他」で提出してください。

監護相当・生計費の負担についての確認書 [PDFファイル／114KB]

監護相当・生計費の負担についての確認書（記入例） [PDFファイル／299KB]

額改定認定請求書 [PDFファイル／137KB]

額改定認定請求書（記入例） [PDFファイル／400KB]

（参考）令和６年１０月分からの児童手当制度改正について

※算定対象児童に含めることができるのは受給者となる方が対象児童を
・監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護をしていること
・生活費等の負担など生計を維持していることが必要です。
対象の児童が学生かどうか、同居しているかどうかは関係ありません。

制度改正による受給額例

２１歳（大学３年生）、１６歳（高校１年生）、１２歳（小学校６年生）の３人のお子さんを養育していた場合

〈改正前〉
算定対象児童は（第一子）１６歳、（第二子）１２歳のお子さんとなります。
支給対象児童は１２歳のお子さんで支給額は月10,000円です。

〈改正後〉
算定対象児童は（第一子）２１歳、（第二子）１６歳、（第三子）１２歳のお子さんとなります。
支給対象児童は（第二子）16歳10,000円、（第三子）１２歳30,000円となり月40,000円です。

手当を受給できる方

児童手当は、次の要件すべてに該当する方が受給できます。

1. 日本に住所がある
2. 日本に居住している（留学中は除く）高校生年代（１８歳到達後の年度末）までの児童を養育している父または母のうち、生計の主となる方

※未成年後見人や父母指定者（父母等が国外にいる場合のみ）に対しても上記条件を満たしていれば受給できます。
※離婚調停中などで父母が別居している場合、児童と同居して養育している方が優先的に手当を受け取ることができます。（同居や別居は、住民票の住所地で判断します。）
※児童が児童福祉施設等に入所している場合や里親に預けられている場合は、原則として入所している施設の設置者や里親が手当を受け取ることになります。
※公務員の方（独立行政法人、国立大学法人等に勤務の方は除く）は、職場で受給する場合があります。勤務先にお問い合わせください。