令和6年10月から児童手当の制度が変わります

令和６年10月分から、児童手当法の改正による制度改正（拡充）が行われました。

改正に伴い必要な手続き等について掲載しています。

算定対象児童の養育状況の確認について

　現在第3子加算の適用を受けている世帯で以下に該当する場合は、令和7年4月以降の養育状況確認のため必要書類の提出をお願いします。
　令和７年２月１３日（木曜日）時点で児童手当を受給している方の中で対象となる方には通知書を郵送します。

　養育状況が確認できた場合、令和7年4月以降も第3子加算の適用対象となります。

対象者

1. 18歳年度末を経過した後から22歳年度末までのお子さんを含めて3人以上のお子さんを養育している方で「監護相当・生計費の負担についての確認書」にて職業等「学生」及び卒業予定年月「令和7年3月」と提出いただいた方
2. 平成18年4月2日から平成19年4月1日生まれのお子さんを監護・養育されている方

　上記に該当する方の中で、４月１日以降も対象のお子さんを父母等が監護、生計費の負担をする場合書類の提出が必要です。

監護とは・・・「児童の生活について通常必要とされる監督・保護を行っていることをいいます。具体的にはお子さんと同居し、日常生活の世話や必要な保護をしていること。お子さんと別居しているが、定期的な面会・連絡があることをいいます。」

生計の負担とは・・・「受給資格者の収入により日常生活上の全部又は一部を営んでおりこれを欠くと通常の生活水準を維持することができないことをいいます。」

提出書類

　１に該当する方
　「監護相当・生計費の負担についての確認書」

　２に該当する方
　「額改定認定請求書」と「監護相当・生計費の負担についての確認書」

　１、２両方に該当する方
　「額改定請求書」→１８歳年度末に到達した児童についてご記入ください。
　「監護相当・生計の負担についての確認書」→１８歳年度末に到達した児童と令和７年３月に卒業予定となっている大学生年代の児童についてご記入ください。

　※お子さんが３人の場合で、18歳年度末のお子さんは4月1日以降も養育するが、3月卒業の大学生年代のお子さんについては養育しないなど養育するお子さんが３人以上にならない場合は申請書の提出は不要です。

　提出期限　令和７年４月１６日（水曜日）※郵送の場合は必着
　提出期限を過ぎた後も受付しますが、算定対象児童として認定される月が書類提出月の次の月からになります。
　郵送または子育て支援課窓口（市役所新館２階）にて申請をお願いします。

※対象のお子さんの進路等が決まっていない場合は職業欄を「その他」で提出してください。

監護相当・生計費の負担についての確認書 [PDFファイル／114KB]

監護相当・生計費の負担についての確認書（記入例） [PDFファイル／187KB]

額改定認定請求書 [PDFファイル／137KB]

額改定認定請求書（記入例） [PDFファイル／314KB]

制度改正による申請提出期限

令和6年10月分からの児童手当を受け取ることができる申請期限は以下のとおりです。
最終提出期限までに申請した場合、１０月分から遡って支給いたします。

最終提出期限：令和7年3月31日（月曜日）※郵送の場合は必着

提出期限を過ぎた場合は、令和6年10月分に遡及しての手当の支給はできません。原則、申請月の翌月分からの支給となります。

(※)制度改正に伴い、新たに申請が必要な方に限ります。出生や転入等に係る申請の場合は、原則申請の翌月分から手当支給開始となりますのでご注意ください。

申請についての詳細は以下からご確認ください。

・申請が必要な方

・申請が不要な方

改正点

• 支給対象児童が高校生年代（１８歳年度末）まで拡充
• 所得制限の撤廃
• 第３子以降児童の支給額が３万円へ
• 第３子以降の算定に含める対象児童の年齢を「22歳到達後の年度末まで」へ
• 支給時期が年6回の偶数月へ

制度内容新旧

※算定対象児童に含めることができるのは受給者となる方が対象児童を
・監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護をしていること
・生活費等の負担など生計を維持していることが必要です。
対象の児童が学生かどうか、同居しているかどうかは関係ありません。

制度改正による受給額例

２１歳（大学３年生）、１６歳（高校１年生）、１２歳（小学校６年生）の３人のお子さんを養育していた場合

〈改正前〉
算定対象児童は（第一子）１６歳、（第二子）１２歳のお子さんとなります。
支給対象児童は１２歳のお子さんで支給額は月10,000円です。

〈改正後〉
算定対象児童は（第一子）２１歳、（第二子）１６歳、（第三子）１２歳のお子さんとなります。
支給対象児童は（第二子）16歳10,000円、（第三子）１２歳30,000円となり月40,000円です。

手当を受給できる方

児童手当は、次の要件すべてに該当する方が受給できます。

1. 日本に住所がある
2. 日本に居住している（留学中は除く）高校生年代（１８歳到達後の年度末）までの児童を養育している父または母のうち、生計の主となる方

※未成年後見人や父母指定者（父母等が国外にいる場合のみ）に対しても上記条件を満たしていれば受給できます。
※離婚調停中などで父母が別居している場合、児童と同居して養育している方が優先的に手当を受け取ることができます。（同居や別居は、住民票の住所地で判断します。）
※児童が児童福祉施設等に入所している場合や里親に預けられている場合は、原則として入所している施設の設置者や里親が手当を受け取ることになります。
※公務員の方（独立行政法人、国立大学法人等に勤務の方は除く）は、職場で受給する場合があります。勤務先にお問い合わせください。

申請が必要な方

1. 現在児童手当を受給していない、高校生年代の児童のみを養育されている方
2. 所得上限限度額以上の所得があるため、児童手当支給対象外となっている方
3. 0歳から18歳年度末までの児童がいる方で、大学生年代（22歳年度末まで）のお子さんを含めると養育しているお子さんが3人以上いる方

手続き要否フロー

児童手当の法改正による申請の要否と提出書類が確認できます。

法改正による手続き要否フロー [PDFファイル／270KB]

申請書様式

認定請求書 [PDFファイル／342KB]
認定請求書記入例 [PDFファイル／424KB]

額改定請求書 [PDFファイル／136KB]
額改定請求書記入例 [PDFファイル／387KB]

監護相当・生計費負担についての確認書 [PDFファイル／90KB]
監護相当・生計費負担についての確認書記入例 [PDFファイル／304KB]

別居監護申立書 [PDFファイル／68KB]
別居監護申立書記入例 [PDFファイル／90KB]

制度改正による申請が不要な方

　以下に該当する場合には、令和６年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、原則として改めての申請は不要です。
　ただし、大学生年代を含めると第三子加算が適用される場合は申請が必要です。

1. 現在児童手当を受給しており、高校生年代の児童も養育している方
2. 現在特例給付を受給している方
   →蒲郡市が職権で増額を行います。令和6年10月以降に額改定通知書が届きますのでご確認をお願いします。

申請受付期間等

令和６年９月９日（月曜日）から令和７年３月３１日（月曜日）まで（郵送の場合は必着）
申請書の提出は子育て支援課窓口又は郵送での受付となります。
令和７年３月３１日（月曜日）までに提出いただければ10月分から遡って支給いたします。