物価高対応子育て応援手当

対象児童1人につき一律３万円を支給します

令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、0歳から高校3年生年代までのこども（平成19年4月2日から令和8年3月31日までの間に出生したこども）を養育する保護者に対し、こども1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することが決定されました。

蒲郡市では、この物価高対応子育て応援手当に、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して1万円を上乗せし、対象児童1人につき一律３万円を支給します。

支給対象者

　原則、以下の支給対象区分1から３の方が支給対象者となります。

1. 令和７年９月分（９月に出生した児童については10月分）の児童手当の支給を受けた方
2. 令和７年10月1日から令和８年３月31日までに出生した児童の児童手当の支給を受けるようになった方
3. 配偶者からの暴力を理由とした避難や離婚等により、令和７年10月1日以降に、蒲郡市から児童手当の支給を受けるようになった方※

　※ただし、支給対象者３のうち、基準日（令和７年９月３０日）時点での受給者（元配偶者）から、実際に子どもを養育している保護者（令和７年１０月１日以降の受給者）へ、本手当相当額（３万円）が既に渡っており、その手当が本手当の目的（物価高騰対応・児童の生活費、教育など）に準ずる使用がされている場合、基準日時点での受給者への支給（対象児童への二重支給）は対象外となります。

支給対象児童

• 令和７年９月分（令和７年９月に出生した児童については10月分）の児童手当の対象児童
• 令和７年10月1日から令和８年３月31日までに出生した児童

支給額

支給対象児童1人あたり３万円（1回限り）
蒲郡市から児童手当が支給されている口座又は申請書に記載された口座へ「ガマゴオリシコソダテオウエンテアテ」の名目で振り込まれます。

申請手続き

申請が不要な方（プッシュ型）

　以下に該当する方は、申請手続きは不要です。

1. 令和７年９月分（９月に出生した児童については10月分）の児童手当の支給を受けた方（公務員を除く）
2. 令和７年10月1日から令和８年３月３１日までに出生した児童の児童手当の支給を受けるようになった方（公務員を除く）

※支給のお知らせ通知書発送時点で国内に住民票がない方を除きます。

支給のお知らせについて

申請手続きに不備等があった方に関しましては、期日までに申請をしていても通知書の郵送日が異なることがあります。
令和８年２月２５日以降に児童手当の手続きをされた方への通知書の郵送日は確定次第更新します。

※支給を辞退される場合には、事前に子育て支援課 （0533-66-1108）までご連絡のうえ、「受給拒否の届出書」に必要事項を記入いただき、通知書記載の期日までに子育て支援課へ提出してください。（郵送の場合必着）

受給拒否の届出書 [PDFファイル／136KB]

児童手当の振込先となっている口座を解約してしまった等の理由により振込先を変更したい場合は、「口座登録等の届出書」を通知書記載の期日までに子育て支援課へ提出してください。（郵送の場合必着）

支給口座登録等の届出書 [PDFファイル／310KB]

申請が必要な方

　以下に該当する方は申請手続きが必要です。

1. 公務員で所属庁から児童手当の支給を受けている方
2. 配偶者からの暴力を理由とした避難や離婚（離婚調停中も含みます）により、令和7年10月1日以降に、蒲郡市から児童手当の支給を受けるようになった方
3. 児童手当が未申請により、令和７年９月分の支給対象外となっている方
4. 令和７年９月分及び10月分（令和７年９月に出生した児童に限ります）の児童手当の受給者のうち、通知書の発送時点で国内に住民票住所がない方
5. 令和７年９月１日から令和８年３月３１日までに出生の児童の父母等で、児童が出生した際、最初に蒲郡市で児童手当を申請し、手当の認定を受けた方のうち、お知らせ文の発送時点で国内に住民票がない方

申請方法

申請書類

1. 物価高対応子育て応援手当申請書（請求書）
   公務員の方は、所属庁において児童手当の受給証明を受けてください。
2. 受取口座が確認できる書類（通帳又はキャッシュカード等）の写し
   公金受取口座を希望される場合は不要です。
   ※公金受取口座への振込みをご希望の場合には、マイナポータルから公金受取口座の登録が必要です。
   口座解約等により現在使用できない金融機関口座が登録されていないかについても併せてご確認ください。

申請書は以下からダウンロードできます。

申請書（請求書） [Excelファイル／55KB]
申請書（請求書） [PDFファイル／317KB]
申請書（請求書）記載要領 [PDFファイル／365KB]

※公務員の方で所属庁から配布された申請書の請求金額が児童１人につき2万円になっていてもそのまま提出していただけます。
２万で提出していただいても、児童１人につき３万円として応援手当を支給します。

申請書受付期間

令和８年１月１６日（金曜日）から令和８年４月３０日（木曜日）まで※郵送の場合必着

支給が決定した方には、「支給決定通知書」を送付しますので、通知書により「支給日」をご確認ください。

リーフレット

物価高対応子育て応援手当（日本語） [PDFファイル／440KB]

物価高対応子育て応援手当（英語） [PDFファイル／102KB]

問い合わせ先

こども家庭庁の専用ダイヤル（物価高対応子育て応援手当のお問い合わせ）
電話番号：0120-252-071
受付時間：平日午前9時から午後6時まで

こども家庭庁ホームページ（外部リンク）

物価高対応子育て応援手当概要 [PDFファイル／218KB]