蒲郡市子ども子育て支援事業計画の令和元年度進捗状況の点検・評価について

ページID：0233387 更新日：2020年10月23日更新印刷ページ表示

蒲郡市子ども子育て支援事業計画の令和元年度進捗状況の点検評価を行いました

　蒲郡市子ども子育て会議では、蒲郡市子ども子育て支援事業計画の令和元年度進捗状況の点検評価を行い、それぞれの事業について、子ども子育て会議が考える今後の課題をまとめました。今後は、子ども子育て会議の意見を踏まえ、事業の見直しや改善に努めます。

　令和元年度進捗状況の点検評価のポイント

　点検評価の対象となる１４事業、項目について、「事業担当課による自己評価」と「子ども子育て会議が考える今後の課題」をまとめました。詳しくは、評価書全文をご覧ください。

事業・項目名		事業担当課による自己評価	子ども・子育て会議が考える今後の課題
1	１号認定（３歳以上保育の必要なし）	幼児教育・保育無償化に伴い、これまで以上に幼稚園との情報共有や事務手続き等の連携を密に行いました。	木船幼稚園が認定こども園に移行し、保育園の認定を受けることが可能となり、全体的に園児は減少していますが、幼児教育・保育の無償化により、入園を希望する園児は増加しています。これまで以上に幼稚園との情報の共有化を図る必要があります。
2	２号認定（３歳以上保育の必要あり）	関係機関と情報共有を行い、未就園児の実態把握に努めました。	保育ニーズの把握に努め、引き続き関係機関と連携しながら児童やその家族にとって最善の支援を提供できるよう検討の必要があります。その中の1つとして入所要件の緩和を検討する必要があります。
3	３号認定（３歳未満保育の必要あり）	保育の質にも十分配慮しながら、待機児童が生じないよう低年齢児の受け皿の確保や保育士の確保に努めました。	低年齢児の保育ニーズ増加による受け皿確保が引き続き課題です。併せて保育の質の充実、保育が必要な方に保育が提供できるよう保育士の確保にも十分配慮する必要があります。
4	時間外保育事業（延長保育事業）	保護者のニーズを確保することができていますので、家庭で子どもと十分過ごすことができるような環境改善の方法を検討します。	引き続き、保護者からの延長保育ニーズに対応できるよう保育士の確保と子どもがゆったりと過ごせる環境作りが必要です。
5	放課後児童健全育成事業（児童クラブ）	児童クラブ数を平成３０年度の１７クラブから２１クラブに拡大し、当初申込者（前年１０月）の待機児童の解消を図った。待機児童数は年度途中の入所希望者は数名いたが、市民ニーズにできるだけ応えるよう努めている。	子どもたちの放課後の適切な環境作りのために、保護者のニーズを把握し、量の拡充及び質の確保により一層取り組む必要があります。
6	子育て短期支援事業（ショートステイ）	保護者の出産や病気等の理由による家庭での養育が一時的な困難になった子どもに対し、適切に対処することができました。今後とも、市が委託している児童養護施設等と連携し、預けられる事業体制を継続していく必要があります。	必要とする方が活用できるように、今後もあらゆる機会をとらえて事業の周知を図ることが求められます。
7	地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター事業）	利用者の口コミや相談機関からの紹介が潜在利用者の利用につながった。子育てコンシェルジュの配置、スタッフの相談スキル向上、育児講座の充実から再利用者が増え、結果スタッフと信頼関係が深まったなどが、相談件数の増につながった。	保護者支援のため、利用しやすい環境作りに取り組むとともに、虐待防止の観点からも、引き続き潜在的利用者の利用促進を図る取り組みが求められます。
8	一時預かり事業	トラブルなく受け入れをすることができました。幼児教育・保育の無償化対象事業になった為、保育士の事務負担が増えました。	より良い子育てに繋げていくという観点から、引き続き、保護者に積極的に周知するとともに、いろいろなニーズに対応できるよう検討する必要があります。
9	病児保育事業	事業を広く周知させる為、チラシの配布を行いました。昨年度に引き続き小学校、それに加えて子育てフェスティバルでも配りました。年間登録者数は昨年よりも増えました。	利用の周知に努めるとともに、必要な方が利用しやすい事業となるよう検討する必要があります。
10	子育て援助活動支援事業の就学児童対象部分（ファミリー・サポート・センター）	ここ数年の中では最も援助会員を増やすことができ、活動件数も増えました。引き続き、援助会員を募り、依頼会員のニーズに応えられるよう体制を強化していく必要があります。	引き続き、支援を必要としている方へ事業周知に努めるとともに、依頼会員のニーズに応えられる援助会員の確保が求められます。
11	利用者支援事業（子育てコンシェルジュ）	子育て世代包括支援センター開設により、今まで手薄であった部分のニーズにも対応することが可能になりました。子育て支援センター、子育て支援課、子育て世代包括支援センター、それぞれの事業実施形態メリットを活かした利用者支援を実施するよう心掛けてきました。	引き続き、子どもや保護者が身近な場所において、必要なときに子育て支援が受けられるよう情報発信及び提供が求められます。
12	乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問）	引き続き、全家庭を訪問できるように努めていきます。訪問できなかった場合は、地区の担当保健師が4か月児健診来所時に面接し情報提供や養育支援方法を確認していきます。	ほとんどの家庭に訪問できており、未実施の状況把握もできています。引き続き、早期の訪問と支援が求められます。
13	養育支援訪問事業	今後も課内の連絡会で支援状況を確認し、必要な対象者に対して必要な時期に訪問ができるように努めていきます。	頻回な支援が必要な家庭が増えています。これまで以上に関係機関と連携して、すべての家庭で必要な支援を受けることができるよう実施体制を構築することが求められます。
14	妊婦健康診査	引き続き、医療機関と連携し、妊産婦・乳児健診の受診勧奨に努めていきます。	ほとんどの妊婦が健診を受診できており、引き続き現在の実施体制で健診を実施し、妊婦の健康の保持及び増進を図ることが求められます。
その他全体にかかわる課題		ニーズの把握に努めつつ、子育て支援の必要な方が利用しやすくなるよう、より一層の事業の周知が求められます。また、支援者の質の向上を図りつつ、関係機関との連携を密にして事業の充実に努める必要があります。

令和元年度進捗状況の点検・評価書の全文

　蒲郡市子ども子育て支援事業計画令和元年度進捗状況点検評価書（全文） [PDFファイル／360KB]
　平成３０年度事業の点検・評価（令和元年１０月実施）に対して改善した内容を評価書（全文）の最終頁にまとめています。
　この評価書は、子育て支援課（蒲郡市役所新館２階　電話０５３３－６６－１１０７）でも配付しています。

（参考）蒲郡市子ども子育て支援事業計画（全体版　30年３月改訂）[PDFファイル／2.32MB]