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蒲郡市の少年非行は、戦後の社会の混乱と同様に急激に増加したが、昭和26年をピークに減少傾向を示した。当時は高校進学率が5割に満たず中学卒業後すぐに就職する子が多かった。働く青少年がガチャマン景気の繊維産業を下支えしている時代だった。少年非行は昭和30年以降再び増加に転じる。歓楽街などでの非行行為により治安が悪化し、観光業へ影響を及ぼす問題も発生していた。蒲郡市は観光と産業の町として発展していたため、青少年に関わる問題行動への対応は市の重要施策であった。学校、職場、警察等の関係機関が一体となって、問題の少年等を早期に発見し善導することが急務とされていた。
日付 | 内容 |
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昭和30.5.25 |
蒲郡市青少年問題協議会条例制定 |
昭和35.6.1 | 非行防止のための「愛の鐘」ミュージックサイレン設置。三谷小学校校舎屋上と蒲郡文化センター(現蒲郡公民館)屋上にミュージックサイレンを設置。午前7時、午後6時、午後9時に幸福の鐘、子守唄を流す |
昭和38.3.18 | 蒲郡市青少年センター設置条例制定(経済厚生部民生課所管) |
昭和38.4.1 | 蒲郡市青少年センター開設(港町、中央公民館内) |
昭和38.5.23 | 補導員を組織(地域補導員45人、職場補導員66人、校外補導員(学校の先生)49人)。有職少年を対象として、市内の盛り場、海水浴場を中心に補導活動 |
昭和41.5.18 |
「青少年を守る都市宣言」採択 |
昭和43.4.1 | 教育委員会社会教育課に移管(緑町、市民体育館へ移転)(平成7.4.1生涯学習課に名称変更) |
昭和47.4.1 | 地域補導員31人、職場補導員23人、校外補導員92人。西浦、形原、塩津、蒲郡A、蒲郡B、三谷・大塚の6班編成 |
昭和53.4.1 |
中部中学校の開設により、補導員の班編成を中学校区単位に変更 |
高校進学率が9割を超え、有職少年の問題は少なくなったが、学校内外での問題行動が増えてくる。
日付 | 内容 |
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昭和56から57 | 文部省、愛知県より「小中学校生徒指導研究推進地域指定」を受ける |
昭和58 | 青少年健全育成地域活動を推進。ミニ集会の実施 |
平成7頃から | ミニ集会が地域ふれあい活動に入れ替わっていく |
平成11.4.1 | 教育委員会学校教育課に移管 |
平成13 | 「愛の鐘」(ミュージックサイレン)廃止(老朽化と騒音苦情のため) |
平成14.4.1 | 校外補導員を90人から46人に削減。職場補導員(2人)、大型店補導員(3人)、少年補導委員(2人、警察職員)を廃止。代わって特別補導員(2人)を設置。補導員要綱制定。特別補導員は、怠学、怠休などの青少年を補導の対象とする |
日付 | 内容 |
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平成24から | インターネット利用啓発講座を開始。保護者向け講座から始め、子ども向け、ガラケーからスマートフォンへと対象や内容を修正しながら実施している |
平成25.2 | 補導員向け青少年センター通信「くすのき」発刊 |
平成25.5 | 市内小学5年生から中学3年生全員を対象にゲーム機と携帯電話に関するアンケート調査を実施 |
平成28.4.1 | 教育委員会生涯学習課に移管(港町、生命の海科学館) |
平成28.6.8 | 子ども・若者相談窓口開設(港町、生命の海科学館)(不登校、ひきこもり等の相談) |
平成30.4.1 | 特別補導員の廃止(補導件数の減少、日中子どもを見かけることがなくなったことから) |
令和2.6から | 少年補導委員(警察ボランティア)が青少年センター主導の各地区合同補導に参加 |
令和4.4から |
令和5年度末で青少年センター主導の補導を休止することを、校長会議(小中学校)、青少年問題協議会、校外補導部会、補導班長会で取り上げ承諾される |
蒲郡市青少年センター(生命の海科学館内)/開館:午前8時30分から午後5時00分まで/休館 日曜日・火曜日・祝日
蒲郡市
法人番号3000020232149
〒443-8601 愛知県蒲郡市旭町17番1号
Tel:0533-66-1111(代表)
開庁時間:平日午前8時30分から午後5時15分まで(土日・祝日・年末年始を除く)