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青少年センターの歴史

ページID：0249288 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

日付内容 昭和30.5.25 蒲郡市青少年問題協議会条例制定 昭和35.6.1 非行防止のための「愛の鐘」ミュージックサイレン設置 昭和38.3.18 蒲郡市青少年センター設置条例制定 昭和38.4.1 蒲郡市青少年センター開設（港町、中央公民館、経済厚生部民生課） 昭和38.5 補導員を組織（地域45人、職域66人、学校の先生49人） 昭和41.5.18 「青少年を守る都市宣言」採択 昭和43.4.1 教育委員会社会教育課に移管（緑町、市民体育館へ移転） 昭和44.4.1 家庭児童相談室を併設 昭和55.7 事務所を市役所内（旭町）に移転。家庭児童相談室を福祉課へ移管 昭和56から57 文部省、愛知県より「小中学校生徒指導研究推進地域指定」を受ける 昭和57.5頃市内7中学校区で青少年健全育成協議会を設立。テレビ利用の実態調査を実施 昭和58 青少年健全育成地域活動を推進。ミニ集会の実施 平成7頃からミニ集会が地域ふれあい活動に入れ替わっていく 平成11.4.1 教育委員会学校教育課に移管 平成13 「愛の鐘」廃止 平成14.4.1 職場補導員、大型店補導員、少年補導委員（警察職員）を廃止し、特別補導員を設置する 平成23.3.22 蒲郡市子ども・若者支援ネットワーク協議会設立 平成24からインターネット利用による被害防止のための出前講座を開始 平成25.2 補導員向け青少年センター通信「くすのき」発刊 平成25.5 市内小学5年生から中学3年生全員を対象にゲーム機と携帯電話に関するアンケート調査を実施 平成28.4.1 教育委員会生涯学習課に移管（港町、生命の海科学館） 平成28.6.8 子ども・若者相談窓口開設（港町、生命の海科学館） 平成30.4.1 特別補導員の廃止 令和2.6から少年補導委員（警察ボランティア）が青少年センター主導の各地区合同補導に参加 令和4 青少年センター主導の補導を休止することを、校長会議（小中学校）、青少年問題協議会、校外補導部会、補導班長会で取り上げ承諾される 令和6.4.1 補導員要綱改正（補導員の必要がある場合に委嘱する）

日付	内容
昭和30.5.25	蒲郡市青少年問題協議会条例制定
昭和35.6.1	非行防止のための「愛の鐘」ミュージックサイレン設置
昭和38.3.18	蒲郡市青少年センター設置条例制定
昭和38.4.1	蒲郡市青少年センター開設（港町、中央公民館、経済厚生部民生課）
昭和38.5	補導員を組織（地域45人、職域66人、学校の先生49人）
昭和41.5.18	「青少年を守る都市宣言」採択
昭和43.4.1	教育委員会社会教育課に移管（緑町、市民体育館へ移転）
昭和44.4.1	家庭児童相談室を併設
昭和55.7	事務所を市役所内（旭町）に移転。家庭児童相談室を福祉課へ移管
昭和56から57	文部省、愛知県より「小中学校生徒指導研究推進地域指定」を受ける
昭和57.5頃	市内7中学校区で青少年健全育成協議会を設立。テレビ利用の実態調査を実施
昭和58	青少年健全育成地域活動を推進。ミニ集会の実施
平成7頃から	ミニ集会が地域ふれあい活動に入れ替わっていく
平成11.4.1	教育委員会学校教育課に移管
平成13	「愛の鐘」廃止
平成14.4.1	職場補導員、大型店補導員、少年補導委員（警察職員）を廃止し、特別補導員を設置する
平成23.3.22	蒲郡市子ども・若者支援ネットワーク協議会設立
平成24から	インターネット利用による被害防止のための出前講座を開始
平成25.2	補導員向け青少年センター通信「くすのき」発刊
平成25.5	市内小学5年生から中学3年生全員を対象にゲーム機と携帯電話に関するアンケート調査を実施
平成28.4.1	教育委員会生涯学習課に移管（港町、生命の海科学館）
平成28.6.8	子ども・若者相談窓口開設（港町、生命の海科学館）
平成30.4.1	特別補導員の廃止
令和2.6から	少年補導委員（警察ボランティア）が青少年センター主導の各地区合同補導に参加
令和4	青少年センター主導の補導を休止することを、校長会議（小中学校）、青少年問題協議会、校外補導部会、補導班長会で取り上げ承諾される
令和6.4.1	補導員要綱改正（補導員の必要がある場合に委嘱する）