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市長の部屋

ページID:20220101 更新日:2024年4月1日更新 印刷ページ表示

 蒲郡市長の部屋へようこそ

蒲郡市長 あいさつ

市長写真70周年記念ロゴマーク

令和6年度は、市制施行70周年の節目の年でございます。この70周年という節目を市民の皆様とお祝いするため、「愛し 愛され 蒲郡」をテーマに4月20日の記念式典、プレミアム付商品券の発行、キャッシュレスポイントの還元、市民会館前の堤防アート作成、帆船「みらいへ」の寄港、幸田町との連携によるシティセールス、メジャーリーガー千賀滉大投手の野球教室、愛知県民茶会、巡回ラジオ体操、その他コンサート、ファミリー向けのプログラム、講演会など、様々な記念行事を実施してまいります。

私は、市民の生命を守ることを最重要課題とし、「豊かな自然 一人ひとりが輝き つながりあうまち ~君が愛する蒲郡~」という将来都市像を目指し、市民憲章にある「ひとづくり」「いえづくり」「まちづくり」を原点に市民と一緒に未来の蒲郡を創る7の取り組みにより“誰一人取り残さない”よう、蒲郡市政に取り組んでまいります。

地域コミュニティ活動の推進につきましては、昨年末に設置いたしました蒲郡市地域集会施設整備基金を活用し、コミュニティ活動の拠点となる地域集会施設整備に係る補助を拡充してまいります。

「子どもファースト」の考え方を踏まえ、子ども・若者や子育て世代の意見を幅広くお聞きし、当事者目線で子ども施策をより一層推進するため、子ども健康部を設置するとともに、母子保健機能を持つ子育て世代包括支援センター(うみのこ)と、児童福祉機能である家庭児童相談室の両機能を一体化した「こども家庭センター」を保健医療センター内に新設いたします。

また、こども政策の企画、調整及び推進を図る「こども政策推進室」を新設し、子ども・子育て支援事業計画などの子ども施策に関する計画を一体的にまとめた、「こども総合計画」を策定してまいります。

保育サービスの充実につきましては、大塚地区の低年齢児保育、延長保育ニーズに応えるため、現在の大塚保育園の敷地に、大塚西保育園を統合した新しい保育園を建設するための基本、実施設計を進めてまいります。

保護者と学校との連絡システムとして、スマートフォンアプリを活用したICT業務システムを導入することにより、保護者及び学校間における連絡の利便性向上を図ってまいります。

県が推進する「ラーケーションの日」モデル事業を実施してまいります。「ラーケーションの日」を実施することにより増加する教職員の業務負担の軽減を図るため、校務支援員を配置し、教職員の業務負担軽減及び働き方改革に努めてまいります。

塩津地区個別計画及び西浦地区個別計画に基づく複合施設建設事業につきましては、いよいよ建設工事に着手してまいります。塩津地区では、現塩津小学校敷地に、小学校・保育園・公民館・児童クラブの機能が集まり、西浦地区では、現西浦小学校敷地に、小学校・中学校・公民館・児童クラブの機能が集まります。子育てや地域交流の拠点とすることで、子育て環境の充実と地域交流の活性化を図ってまいります。

リーディングプロジェクトにつきましては、蒲郡駅周辺エリアにおいて、ホール、図書館、生涯学習センター機能などを融合した市民の居場所及び活動拠点となる場の形成に向けた基本構想に続き、施設の基本計画や管理運営計画などの策定、事業用地の周辺環境整備に向けた検討に取り組み、本プロジェクトを着実に進めてまいります。

市民の健康づくりにつきましては、すべての市民が健やかで心豊かにに生活できる持続可能な社会の実現を目指し「誰一人取り残さない健康づくり」を推進してまいります。

今年度は、「健康がまごおり21第3次計画」の策定をしてまいります。第3次計画では、更なる市民の健康増進を図るために、「健康」を軸とした、これまでの健康施策の取り組みの更なる充実はもちろんのこと、「幸福」を軸として健康を高め、蒲郡に関わるすべての人々がウェルビーイングを実感できるまちづくりの推進を盛り込んでまいります。そのため、市長、副市長の直下に専門部署として「ウェルビーイング推進課」を新設いたします。今後は、市の計画や施策に、「健康」、「幸福」の視点を盛り込み、全庁的に取り組んでいくことで、市民が幸福感を感じながら健康で住み続けられるまち「イネーブリング・シティ」の形成を目指してまいります。

本市の地場産業である繊維産業につきましては、東京ガールズコレクションなどの影響力の大きい手法を活用しながら、繊維業界の若手育成を推進することで、持続的な業界の発展、更には市内経済活性化の波及効果を創出することを目指す取り組みを引き続き推進してまいります。

企業誘致につきましては、県や東三河地域の自治体と連携した施策を推進するとともに、既存産業との連携を見据え、市内に新たにオフィスを開設する事業者に対し、賃借料などを補助することで、オフィスの誘致及び雇用創出を積極的に取り組んでまいります。

昨年10月11日、首相官邸で行われました「サーキュラーエコノミーに関する車座対話」に自治体としては唯一、参加の機会をいただき、岸田首相、経済産業大臣及び環境大臣と本市のサーキュラーエコノミーの取組状況と課題について意見交換を行いました。この車座対話を受け、新年度はさらに国内外への発信を意識しながら、サーキュラーエコノミー実証実験プロジェクトを拡充し、サーキュラーエコノミーに取り組む事業者を支援してまいります。また、市民への普及啓発を拡充し、市民の皆様の行動変容を促してまいります。

 

令和6年4月

 

 

蒲郡市長 鈴木寿明