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社会資本総合整備計画・都市再生整備計画

ページID:0228186 更新日:2025年5月20日更新 印刷ページ表示

 

 

蒲郡市における社会資本総合整備計画・都市再生整備計画

社会資本総合整備計画とは ?

  国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に一括し、事業主体である地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が生かせる総合的な交付金として平成22年度に社会資本整備総合交付金が創設されました。
  社会資本整備総合交付金を活用するために地方公共団体が作成する計画が社会資本総合整備計画であり、おおむね3年から5年の期間で実現しようとする目標や課題の解決のために計画期間内に行う事業等を記載しています。

都市再生整備計画とは?

  平成16年の都市再生特別措置法の改正により、まちづくり交付金が創設されました。まちづくり交付金とは、地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的として創設された交付金制度となっています。

 まちづくり交付金を活用するために市町村が作成する計画が都市再生整備計画であり、おおむね3年から5年の期間で実施しようとする目標や課題の解決のために計画期間内に行う事業等を記載しています。なお、まちづくり交付金は、支援制度の変遷により、平成22年度に創設された社会資本整備総合交付金に統合され、基幹事業の一つである都市再生整備計画事業として位置づけられました。

 また、令和2年度には、「立地適正化計画」に基づき市町村等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し、国による総合的・集中的な支援を行うため、都市再生整備計画事業のうち立地適正化計画に基づく事業を個別支援制度化し、「都市構造再編集中支援事業」が創設されました。

 本市は、令和元年7月に立地適正化計画を公表していることから、令和2年度から都市構造再編集中支援事業の国庫補助金を活用しています。

実施中の社会資本総合整備計画(防災・安全交付金)

計画名:次世代へつなぐ快適安心まちづくり(防災・安全) 

 計画期間:令和7年度から令和11年度(5年間)

実施中の都市構造再編集中支援事業(個別支援制度)

 都市構造再編集中支援事業は、「立地適正化計画」に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内(概ね5年)の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的として令和2年度に新設された個別支援制度です。

 蒲郡市では現在以下の都市再生整備計画に基づき事業を実施しています。

計画名:中心拠点蒲郡北東部地区

 計画期間:令和7年度から令和9年度(3年間)

計画名:地域拠点塩津地区

 計画期間:令和6年度から令和10年度(5年間)

計画名:地域拠点西浦地区

 計画期間:令和6年度から令和10年度(5年間)

終了した社会資本総合整備計画

計画名:次世代へつなぐ快適安心まちづくり

 計画期間:令和2年度から令和6年度(5年間)

計画名:蒲郡快適安心まちづくり

 計画期間:平成27年度から平成31年度(令和元年度)まで(5年間)

計画名:蒲郡安心住まいる地区都市再生整備計画

 計画期間:平成22年度から平成26年度まで(5年間)

  計画名:拠点的市街地の形成に資する安全・安心な都市基盤整備の推進

 計画期間:平成23年度から平成27年度まで(5年間)

終了した都市構造再編集中支援事業(個別支援制度)

計画名:中心拠点蒲郡地区

 計画期間:令和2年度から令和6年度まで(5年間) 

 

下水道課所管の社会資本総合整備計画についてはこちら

社会資本総合整備計画・都市再生整備計画の評価について

 社会資本総合整備計画・都市再生整備計画は、交付金期間終了時に計画の目標実現状況などについて、評価することになっています。評価内容については、下記によりご確認ください。
 社会資本総合整備計画・都市再生整備計画の評価

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