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契約検査課からのお知らせ
契約検査課からのお知らせ
蒲郡市公共工事請負契約約款第26条（スライド条項）の運用について（R6.4.22施行）
蒲郡市公共工事請負契約約款第26条（スライド条項）に基づき請負代金額の変更を請求する場合の運用に係る内容を掲載しています。実際に制度の適用を検討する場合は各工事担当課へお問い合わせください。
本市の各スライド条項の運用手続きは、愛知県の運用基準を準用します。
全体スライド条項
公共工事における、賃金水準や物価水準に伴う請負代金額の変更等について、運用に関する内容を掲載しています。蒲郡市は、蒲郡市公共工事請負契約約款第26条第１項から第４項（全体スライド条項）について、次のとおり取り扱います。
（1）運用基準について
工期が１２か月を超える工事（残工事が2か月以上）を対象とし、比較的緩やかな価格水準の変動に対応する措置となります。各工事において変動額が残工事の請負代金額の1.5％を超える工事が対象となります。運用基準については、愛知県公共工事契約約款第26条（全体スライド条項）の運用基準を準用します。
愛知県公共工事契約約款第26条（スライド条項）の運用（愛知県）（外部サイト）
（2）様式等について
全体スライド条項の手続きフロー [PDFファイル／83KB]
単品スライド条項
公共工事における、資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等に関する内容を記載しています。蒲郡市は、蒲郡市公共工事請負契約約款第26条第５項（単品スライド条項）について、次のとおり取り扱います。
（1）運用基準について
すべての工事（残工期が２か月以上）を対象とし、特定の資材価格の急激な変動に対応する措置となります。各工事においてスライド額の算定の対象となるのは、品目毎の増額分が対象工事費の１％を超える品目となります。運用基準については、愛知県公共工事契約約款第２６条（単品スライド条項）の運用基準を準用します。
愛知県公共工事契約約款第２６条（スライド条項）の運用（愛知県）（外部サイト）
（2）様式等について
各種様式（様式１、３、４、５） [Wordファイル／72KB]
単品スライド条項の手続きフロー [PDFファイル／85KB]
インフレスライド条項
公共工事における、賃金等の急激な変動に伴う請負代金額の変更等に関する内容を掲載しています。蒲郡市は、蒲郡市公共工事請負契約約款第２６条第６項（インフレスライド条項）について、次のとおり取り扱います。
（1）運用基準について
すべての工事（残工期２か月以上）を対象とし、急激な価格水準の変動に対応する措置となります。各工事において変動額が残工事の請負代金額の１％を超える工事が対象となります。運用基準については、愛知県公共工事契約約款第２６条（インフレスライド条項）の運用基準を準用します。
愛知県公共工事契約約款第２６条（スライド条項）の運用（愛知県）（外部サイト）
（2）様式等について
インフレスライド条項の手続きフロー [PDFファイル／82KB]
スライド条項適用時における注意事項
本市発注の工事請負契約案件でスライド条項が該当することとなった場合、愛知県の運用を準用していますので、一部内容を次のように読み替えます。
（1）「愛知県」等と記載がある内容について「蒲郡市」と読み替えます。
（2）「請負者」と記載がある内容を「受注者」と読み替えます。
（3）運用手続きに関係する様式については、案件ごと愛知県に準じた様式（上記添付様式）を作成することとします。また、必要に応じて、発注者又は受注者が任意様式を作成し、書面を取り交わすこととします。
（4）工事事務関係における契約事務手続きに関する事項は、蒲郡市の関係規則、要綱等を優先します。
（5）その他運用等に記載のない事項が発生した場合、発注者及び受注者で協議し、決定することとします。
週休２日制工事の実施について（R６.４.1施行）
将来にわたり社会資本の整備及び維持管理を継続していくためには、建設現場における労働環境の改善など建設業界への入職・定着に向けた環境づくりが重要です。このため、蒲郡市では、令和６年４月から一部の建設工事において発注者指定型の週休２日制工事を実施いたします。
蒲郡市週休２日制工事実施要領 [PDFファイル／309KB]
第１号様式_休日取得計画書（記載例あり） [Excelファイル／39KB]
第２号様式_週休２日制工事表示 [Wordファイル／28KB]
工事及び業務委託用請求書（様式）の一部変更について（R6.4.１施行）
工事及び業務委託用請求書の様式を一部変更しました。
新しい様式は入札契約関係様式の「請求書」をご覧ください。
なお、様式につきましては任意の様式でも提出可能です。また、基本電子データ（PDF形式）による提出としてください。
蒲郡市公契約条例の制定について（R5.7.1施行）
公契約に係る基本方針を定め、市及び受注者等の責務を明らかにし、公契約の適正化を図りつつ、公共事業や公共サービスの品質の確保及び公契約に係る事業に従事する労働者の適正な労働環境の確保を図り、市民福祉の向上及び地域経済の発展に寄与することを目的とした「蒲郡市公契約条例」を制定しました。施行日は令和５年７月１日です。
【基本方針】
- 公平で公正な入札・契約制度を確立するとともに、不正行為の排除を徹底すること。
-
公契約の適正な履行及び公共事業等の良好な品質を確保すること。
-
労働者等の適正な労働環境を確保すること。
-
地域経済の活性化に努めること。
特定公契約について（労働環境報告書の提出等）
蒲郡市公契約条例第６条第１項に規定する労働環境の確認についての報告を求める公契約（特定公契約）の受注者等（受注者、下請負者）は、労働環境報告書の提出および労働者への周知が必要になります。適用となる案件については、入札の公告、指名通知及び見積依頼書等に特定公契約であることが明示されます。
【特定公契約の適用範囲】
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公契約の種類 |
適用範囲 |
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工事請負契約 |
予定価格が１億円以上の契約 |
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業務委託契約 |
予定価格が１，０００万円以上（年額）の契約のうち以下のもの ○庁舎等の清掃の業務 ○庁舎等の警備の業務 ○庁舎等の受付、電話交換又は案内の業務 〇除草・草刈、草地・樹木管理又は草花管理の業務 〇給食調理の業務 〇給食配送の業務 〇一般廃棄物・資源等収集運搬の業務 |
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指定管理に係る協定 |
指定管理料の上限額を積算する収支予算書の支出の額 １，０００万円以上（年額）の指定管理に基づく公募の協定 |
※予定価格及び指定管理料の上限額を積算する収支予算書の支出の額は税込み（消費税及び地方消費税相当額）の金額です。
【労働環境報告書の提出 】
特定公契約の受注者は、労働関係法令を遵守し、適正に行っていることを市へ報告するため、労働環境報告書を作成し、契約を締結した日から１０日以内に市（発注担当課）に提出してもらいます。
また、特定公契約に該当する工事の請負契約及び業務委託契約については、一次下請、二次下請、再委託、再々委託を問わず、公契約に係る業務を行う下請負者（但し、下記の条件に該当する下請負者に限る）は労働環境報告書を作成し、当該業務に係る下請契約締結後、１０日以内に受注者が取りまとめ、市の発注担当課に提出してもらいます。
※労働環境報告書の提出対象となる下請負者は、契約金額が税込みで工事１３０万円以上、業務５０万円以上の下請負者に限ります。
※指定管理については、契約金額が税込みで５０万円以上の庁舎等の清掃、警備、受付、電話交換又は案内、除草・草刈、草地・樹木管理又は草花管理の業務、給食調理、給食配送、一般廃棄物・資源等収集運搬の下請負者が対象となります。
【労働者への周知 】
労働環境報告書を提出した受注者及び下請負者は、労働者がその内容を確認できるよう周知をしてもらいます。周知の際は、市に提出した労働環境報告書の写しと労働者に周知するためのチラシ（以下に様式があります。）等を作業所等の見やすい場所に掲示するか、労働者に書面で交付するなどしてください。
【手引等】
蒲郡市公契約条例に係る特約条項（建設工事） [PDFファイル／88KB]
蒲郡市公契約条例に係る特約条項（業務委託） [PDFファイル／87KB]
蒲郡市公契約条例に係る特約条項（指定管理） [PDFファイル／89KB]
【様式】
労働環境報告書（第１号様式） [Wordファイル／21KB]
労働環境報告書に係る申出書（第２号様式） [Wordファイル／18KB]
労働環境報告書調査票（第３号様式） [Wordファイル／17KB]
労働環境改善通知書（第４号様式） [Wordファイル／18KB]
労働環境改善報告書（第５号様式） [Wordファイル／17KB]
現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱いの見直しについて（R５.１.1施行）
建設業法施行令の改正に伴い、「現場代理人の常駐義務の緩和」に関する取扱いについて、兼務を認める対象工事の見直しを行いました。
現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱いの見直しについて [PDFファイル／142KB]
蒲郡市現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領 [PDFファイル／122KB]
蒲郡市建設工事業者選定等に係る支店等の取扱基準の制定について(R4.10.1施行)
蒲郡市へ建設工事の入札参加資格申請を行う業者のうち、所在地が蒲郡市内の支店等対し、取扱いについて基準を定めました。入札参加資格申請を行う際には、申請と同時に届出書の提出をお願いします。
「蒲郡市建設工事業者選定等に係る支店等の取扱基準」[PDFファイル／72KB]
デジタル工事写真の小黒板情報電子化について（R4.10.1施行)
蒲郡市が発注する建設工事において、デジタル工事写真の小黒板情報電子化について、次のとおり取り扱うこととします。
デジタル工事写真の小黒板情報電子化について [PDFファイル／117KB]
「あいち建設情報共有システム」の導入について(R4.10.1施行)
蒲郡市が発注する建設工事において、受発注者間の生産性の向上を図るため、令和4年１０月１日以降に公告・指名通知等を行うものから「あいち建設情報共有システム」を導入します。
「あいち建設情報共有システム」の導入について [PDFファイル／111KB]
あいち建設情報共有システム研修会【画面リニューアル版】(オンライン配信)開催のご案内 [PDFファイル／190KB]
蒲郡市情報共有運用ガイドライン(R4.10.1施行)
情報共有システムを利用した工事書類等の処理を円滑に実施するため、蒲郡市情報共有運用ガイドラインを作成しました。情報共有システムの利用については、本ガイドラインに従い実施してください。また、蒲郡市発注工事における情報共有システム運用の手引きは、本ガイドラインの補足として、システムを利用する際の取扱い等を定めたものです。
蒲郡市情報共有運用ガイドライン(令和４年９月) [PDFファイル／3.5MB]
蒲郡市 電子納品及び情報共有 協議チェックシート [Excelファイル／59KB]
蒲郡市発注工事における情報共有システム運用の手引き(令和４年９月) [PDFファイル／3.19MB]
建設リサイクル法関係書類様式の一部変更について(R4.８.26更新)
特定建設資材に係る分別解体等に関する省令及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則の一部改正に伴い様式（分別解体の計画等（別表1.2.3）が変更となりました。
詳しくは申請書等様式ダウンロードページをご覧ください。
書式「建設リサイクル法関係書類様式」をご覧ください。
建設工事に係る最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の見直しについて（R4.8.1施行）
令和４年８月１日以降に公告や指名通知を行う案件について、建設工事に係る最低制限価格及び調査基準価格等の算定方法を変更します。
概要等は、次のファイルのとおりです。
最低制限価格等の算定方法の見直しについて [PDFファイル／97KB]
蒲郡市建設工事に係る最低制限価格制度実施要領 [PDFファイル／129KB]
蒲郡市低入札価格調査制度実施要領 [PDFファイル／183KB]
蒲郡市公共工事請負契約約款の一部改正について（R4.4.1施行）
下請届の廃止に伴い、蒲郡市公共工事請負契約約款の一部を改正します。
この契約約款は、令和４年４月１日以降に公告や指名通知等を行う建設工事から使用します。
詳しくは要綱・要領・書式等（契約検査課）をご覧ください。
蒲郡市契約規則の一部改正について（R4.4.1施行）
下請届の廃止に伴い、蒲郡市契約規則の一部を改正します。
この契約規則は、令和４年４月１日以降に公告や指名通知等を行う建設工事から適用します。
詳しくは新旧対照表 [PDFファイル／47KB]をご覧ください。
下請届の廃止について（R4.4.1施行）
令和４年４月１日以降に公告や指名通知等を行う建設工事について、工事下請負届を廃止します。ただし、特に必要と認める場合に下請負に関する通知を求めることができることとします。
建設工事に係る最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の見直しについて（R4.4.1施行）
令和４年４月１日以降に公告や指名通知を行う案件について、建設工事に係る最低制限価格及び調査基準価格等の算定方法を変更します。
概要等は、次のファイルのとおりです。
最低制限価格等の算定方法の見直しについて[PDFファイル／56KB]
蒲郡市建設工事に係る最低制限価格制度実施要領[PDFファイル／71KB]
蒲郡市低入札価格調査制度実施要領[PDFファイル／100KB]
蒲郡市公契約に関する指針の制定について(R4.4.1施行)
多様化する社会的要請を踏まえ、公契約に関する市の取り組みの基本事項を明確にするため次のとおり制定しました。
施工体制台帳等の運用について(R4.1.13施行)
建設業法施行規則等の一部を改正する省令等により、次のとおり取り扱うこととします。
施工体制台帳等の運用について [PDFファイル／125KB]
詳しくは申請書等様式ダウンロードページをご覧ください。
大気汚染防止法の改正について(R4.1.13施行)
大気汚染防止法の改正により、次のとおり取り扱うこととします。
大気汚染防止法の改正について [PDFファイル／193KB]
詳しくは申請書等様式ダウンロードページをご覧ください。
入札事務の見直しについて（R3.12.1施行）
令和３年１２月１日以降に公告や指名通知を行う案件（工事・設計等）について、次のとおり取り扱います。
【概要】
⑴公告及び設計図書の掲載場所
あいち電子調達共同システム（CALS/EC）の入札情報サービスに変更します。（変更前 市ホームページ内にある契約検査課のページ）
※操作方法につきましては、ポータルサイトにある操作手引書をご覧ください。それでも解決しない場合は、あいち電子調達共同システムのヘルプデスク（０１２０－０５９－３９９）へお問い合わせください。
⑵公告日及び通知日
火曜日に変更します。（変更前 公告日：原則月曜日 通知日：水曜日）
※一般競争入札は、公告と同時に入札参加申請が始まります。
⑶配置技術者の確認
事前の確認は行いません。（変更前 入札参加申請時に確認）
⑷その他
・公告文の様式を変更します。
・質疑書の様式を作成します。
電子入札における内訳書の見直しについて（R3.10.1施行）
令和３年１０月１日以降に公告や指名通知を行う案件について、電子入札時に提出する工事費内訳書及び業務委託費内訳書の様式を変更します。
新しい様式は、次のファイルのとおりです。
- 工事費内訳書様式 [Excelファイル／46KB] （R5.7.1 注意事項を追加しました。）
- 業務委託費内訳書様式 [Excelファイル／43KB]
地域建設業経営強化融資制度の延長について（R3.4.1施行）
本制度は平成22年8月1日から運用しているものですが、地域建設業の経営を取り巻く環境が、引き続き極めて厳しい状況に置かれていることを踏まえ、本制度を延長することとしました。
- 地域建設業経営強化融資制度の概要 [PDFファイル／70KB]
- 制度の運用について[PDFファイル／197KB]
- 様式第1 債権譲渡承諾依頼書 [Wordファイル／39KB]
- 様式第2 融資実行報告書 [Wordファイル／22KB]
- 様式第3 工事履行報告書 [Wordファイル／46KB]
- 様式第5 工事請負代金請求書[Wordファイル／19KB]
建設工事に係る最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の見直しについて（R3.4.1施行）
令和３年４月１日以降に公告や指名通知を行う案件について、建設工事に係る最低制限価格及び調査基準価格等の算定方法を変更します。
概要等は、次のファイルのとおりです。
最低制限価格等の算定方法の見直しについて [PDFファイル／55KB]
蒲郡市建設工事に係る最低制限価格制度実施要領 [PDFファイル／71KB]
蒲郡市低入札価格調査制度実施要領 [PDFファイル／100KB]
入札契約及び工事施工関係書類の押印見直しについて
日頃は蒲郡市の建設行政にご協力いただき、誠にありがとうございます。
建設工事、設計、測量及び建設コンサルタント等に係る入札契約及び工事施工に関し、令和３年２月１日以降に提出いただく書類について、別紙のとおり取り扱うこととします。
（別紙）押印見直しに係る関係書類一覧 [PDFファイル／70KB]
なお、令和３年２月１日以前に契約した案件についても同様です。
詳しくは申請書等様式ダウンロードページをご覧ください。
現場代理人の常駐義務の緩和処置について(R2.10.12施行)
公共工事の適正な実施のため、蒲郡市公共工事請負契約約款第１１条第２項及び第３項に規定する「現場代理人の常駐義務の緩和」に関する取扱いについて、要領を制定するとともに、現場代理人の兼務を認める場合の運用について、見直しを行いました。
現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱いについて [PDFファイル／83KB]
詳しくは要綱・要領・書式等（契約検査課）及び申請書等様式ダウンロードページをご覧ください。
蒲郡市公共工事請負契約約款の一部改正について(R2.10.1更新)
建設業法の改正に伴い、蒲郡市公共工事請負契約約款の一部を改正します。
この約款は、令和2年10月1日以降に契約するものから使用します。
主な改正内容
（１）工事現場に設置する者について
改正建設業法において、監理技術者を補佐する者について規定されたことを踏まえ、これにかかる規定を整備します。
（２）著しく短い工期の禁止について
改正建設業法において、著しく短い工期が禁止されたことを踏まえ、契約変更を行う場合においてもこの工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならないこととします。
詳しくは要綱・要領・書式等（契約検査課）をご覧ください。
蒲郡市契約規則の一部改正について(R2.4.1更新)
蒲郡市契約規則の一部を改正します。施行日は、令和2年4月1日です。
主な改正内容
（1）ダンピング対策の更なる徹底に向け、最低制限価格について、その設定範囲を改定する。
（2）改正民法の施行に伴う見直しを行う。
詳しくは新旧対照表 [PDFファイル／83KB]をご覧ください。
契約約款の一部改正について(R2.4.1更新)
民法改正に伴い、以下の約款を改正します。
- 蒲郡市公共工事請負契約約款
- 蒲郡市土木設計業務等委託契約約款
- 蒲郡市建築設計業務委託契約約款
- 蒲郡市公共施設等維持管理業務委託契約約款
- 蒲郡市物品売買契約約款
- 蒲郡市業務委託契約約款
この契約約款は、令和2年4月1日以降に契約するものから使用します。
主な改正内容
（１）譲渡制限特約について（公共工事・土木設計業務等・建築設計業務）
改正民法において、譲渡制限特約が付されていても、債権の譲渡の効力は妨げられないとされたことから、受注者が前払・部分払等によってもなお工事の施工（業務の実施）に必要な資金が不足する場合には、発注者は譲渡の承諾をしなければならないこととします。
併せて、譲渡制限特約に違反した場合や資金調達目的で譲渡したときにその資金を当該工事の施工（業務の実施）以外に使用した場合に、契約を解除できることとします。
（２）契約不適合責任について
改正民法において、「瑕疵」が「契約の内容に適合しないもの」と文言が改められたこと、その場合の責任として履行の追完と代金の減額請求が規定されたことを踏まえ、約款も同様の変更を行います。
（３）契約の解除及び損害賠償請求等について
改正民法において、瑕疵に関する建物・土地に係る契約解除の制限規定が削除されたことや双方の責めに帰すべき事由でないときであっても契約を解除できることとされたことを踏まえ、催告解除と無催告解除を整理した上で契約解除及び損害賠償請求に係る規定を整理します。
詳しくは要綱・要領・書式等（契約検査課）をご覧ください。
「とび・土工工事業」に係る経過処置について(H31.4.24更新)
建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）附則第3条第1項の経過処置規定により、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業に係る許可を受けている建設業者で、解体工事業を営んでいるもの（以下「経過処置とび・土工工事業者」という。）は、平成31年5月31日までの間に限り、解体工事業に係る許可を受けなくても引き続き解体工事を行うことができることとされています。 しかし、この経過処置は平成31年5月31日で終了し、経過処置とび・土工工事業者は、同年6月1日以降、解体工事を行うことができなくなります。平成31年6月1日以降も引き続き解体工事を行おうとする場合は、速やかに『解体工事業』の許可を受けてください。
また、本市発注の解体工事を受注しようとする場合は、解体工事業の許可取得に加え、建設業法第27条の23の規定により経営事項審査を受け、入札参加資格者名簿への登録をお願いします。
資料：「解体工事業追加に係る制度処置について」 [その他のファイル／1.41MB]（国土交通省）
「建設業許可等に係る改正事項について」 [PDFファイル／485KB]（国土交通省）
愛知県建設業不動産業課ホームページ「建設業許可における「解体工事業」の新設について」
低入札価格調査制度の導入について(H30.4.1更新)
平成３０年４月１日以降の公告、通知等から、総合評価落札方式による建設工事の入札については、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用するものとします。
１ 低入札価格調査制度とは
調査基準価格を定め、総合評価による評価値が最も高い者がその調査基準価格を下回る入札を行った場合には、その者に対し当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて、事情聴取等による調査を行い、その調査結果を蒲郡市資格審査会に報告し、審査を受けて落札者を決定するものです。
２ 対象
総合評価落札方式による建設工事の入札
３ 導入の時期
平成３０年４月１日以降の公告、通知等から適用
詳しくは低入札価格調査制度の導入について [PDFファイル／130KB]をご覧ください。
また、要綱・要領・書式等（契約検査課）をご確認ください。
蒲郡市工事請負契約に係る指名停止等の処置要領の一部改正について(H30.4.1更新)
平成３０年4月1日、「蒲郡市工事請負契約に係る指名停止等の処置要領」、別表及び様式を一部改正しました。
要綱・要領・書式等（契約検査課）をご確認ください。
年間委任状提出のお願い(H29.4.1更新)
「紙入札」に代理人が参加する場合は委任状が必要です。
その都度委任状を提出いただいても構いませんが、期間を年度末（３月３１日）にすることで年間委任状として、当該年度中は有効となります。（年度をまたぐことはできません。）
年度最初の「紙入札」の時までに提出をお願いします。
なお、電子入札案件については、委任状は不要です。
要綱・要領・書式等（契約検査課）をご確認ください。
工事請負契約（５００万円以上）における契約の保証について(H29.2.27更新)
蒲郡市では、平成２９年４月１日以降の公告、通知等から、請負金額５００万円以上の工事請負契約を締結しようとする場合には、実績の有無にかかわらず、蒲郡市公共工事請負契約約款第４条に規定するとおり、契約の保証が必要となります。
詳しくは蒲郡市の公共工事における契約の保証について [PDFファイル／167KB]をご覧ください。
別紙 契約保証の事務手続き [PDFファイル／216KB]
提出書類については、要綱・要領・書式等（契約検査課）をご確認ください。
公共工事の前払金に関する取扱について(H28.9.1更新)
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成28年総務省令第61号）が公布・施行され、公共工事の前払金に関する事項が改正されましたので、次のとおり蒲郡市公共工事請負契約約款を改正します。
１ 改正の内容
工事の受注者が前払金（契約金額の40％）及び中間前払金（契約金額の20％）を充てることのできる経費のうち、現場管理費及び一般管理費等について、使途の限定（労働者災害補償保険料・保証料に限る）を解除し、すべての現場管理費及び一般管理費等（ただし、上限は前払金及び中間前払金の25％）に拡大します。
２ 改正の時期
平成２８年９月１日（平成２８年９月１日以降に契約するものから適用）
ただし、平成２８年４月１日以降に契約を締結した工事については、受注者との協議のうえ、変更契約により対応できることとします。
要綱・要領・書式等（契約検査課）をご確認ください。
「建築士法の一部を改正する法律」の施行に伴う契約事務手続について(H28.8.1更新)
平成27年6月25日から、建築士法の一部を改正する法律により、延べ面積が300平方メートルを超える建築物の新築等に係る設計又は工事監理について、書面による契約締結が義務付けられたことに伴い、法律上の義務はありませんが、業の適正化の観点からすべての建築設計業務又は建築工事監理業務において、契約書への建築士法第22条の3の3に定める記載事項の添付をお願いします。
提出書類については、要綱・要領・書式等（契約検査課）をご確認ください。
「建設業法施行令の一部を改正する政令」に係る入札について(H28.6.13更新)
平成28年6月1日から、建設業法施行令の一部を改正する政令により、監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額、現場ごとに主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる建設工事の請負代金の額等が引き上げられました。
監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限
建築一式工事 6,000 万円 （改正前 4,500 万円）
建築一式工事以外の建設工事 4,000 万円 （改正前 3,000万円）
現場ごとに主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる建設工事の請負代金の額
建築一式工事 7,000 万円 （改正前 5,000 万円）
建築一式工事以外の建設工事 3,500 万円 （改正前 2,500万円）
建設工事における中間前金払制度の導入について（H28.3.3更新）
蒲郡市では、工事の適正な施工の確保や受注者の資金調達の円滑化等を図るため、平成２８年４月１日以降に契約する建設工事から、中間前金払制度を導入します。
提出書類については、要綱・要領・書式等（契約検査課）をご確認ください。
「小規模工事（一般土木工事）諸経費率」の改正について(H28.3.1更新)
平成２８年４月１日から、請負金額が９０万円以下の「小規模工事（一般土木工事：別に諸経費率の定めのある小規模工事は除く）諸経費率」を改正します。
改正後 ８０％ （改正前 ７０％）
社会保険等未加入対策「入札参加資格審査（建設工事）の資格要件の追加」について(H27.6.5更新)
次回の定時申請時より、蒲郡市の入札参加資格審査（建設工事）の資格要件に「建設事業者の社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の全て）の加入」が加わります。
社会保険等未加入対策について [PDFファイル／112KB]
（様式見本）健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の届出義務がないことの申出書 [PDFファイル／82KB]
（参 考） 愛知労働局・雇用保険のしおり（平成26年10月）被保険者関係 [PDFファイル／358KB]
詳細は１２月上旬掲載予定の告示文及び平成２８・２９年度入札参加資格審査申請要領【建設工事】をご覧ください。
建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う入札金額の「内訳書」の取扱について(H27.3.2更新)
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が改正され、平成27年4月1日から公共工事の入札の際に、その金額にかかわらず、入札金額の内訳を記載した書類を提出するものとされました。
全ての公共工事について、全ての入札参加者に対し内訳書の提出が必要となるものです。
なお、内訳書の内容に不備がある場合は、「無効」となることがある為、ご注意下さい。
建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う「施工体制台帳」の取扱について(H27.3.2更新)
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が改正され、平成27年4月1日から公共工事における施工体制台帳を作成する際、下請契約を締結する全ての場合に拡大されることとなりました。
なお、下請金額にかかわらず作成等が義務付けられますのでご注意下さい。
舗装版切断時に発生する濁水の処理について(H25.3.1更新)
積算基準及び歩掛表（平成24年10月1日付）の改正に伴い、舗装版切断工の歩掛も改正されました。
平成25年度から、舗装版切断時に発生する濁水については産業廃棄物（汚泥）として適正に処理することとします。
別添（お知らせ）をご覧ください。
舗装版切断時に発生する濁水の処理について（お知らせ) [PDFファイル／5KB]
電子入札の範囲拡大について(H23.8.18更新)
対象入札 設計・測量・建設コンサルタント・造園委託業務
平成23年10月1日以降の開札執行分より、設計金額が50万円を超える設計・測量・建設コンサルタント・造園委託業務について原則電子入札で実施します。
「施工計画書」の記載内容を省略できる対象工事について(R2.6.11更新)
蒲郡市では、下記の工事については、施工計画書の記載内容のうち(2)(4)(5)(6)(7)(10)(11)の7項目の省略を認めています。
１．維持工事
２．予定価格５００万円未満の工事
必要な記載項目は次の５項目です。
（１） 実施工程表
（３） 安全管理
（８） 緊急時の体制及び対応
（９） 交通管理
（１２） 再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法
省略できる項目は次の７項目です。
（２） 現場組織表
（４） 指定機械及び主要機械（船舶）
（５） 主要資材
（６） 施工方法（主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む）
（７） 施工管理計画
（１０） 環境対策
（１１） 現場作業環境の整備
上記の工事以外は、全ての項目を記載してください。
建設リサイクル法関係書類様式の一部変更について(H22.4.1更新)
特定建設資材に係る分別解体等に関する省令及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則の一部改正に伴い様式が一部変更となりました。
説明書添付の書類は 要綱・要領・書式等（契約検査課）
書式「建設リサイクル法関係書類様式」をご覧ください。
蒲郡市デジタル写真管理試行基準の実施について（試行）(H22.3.23更新)
平成２２年４月１日より請負額が一定額以上の建設工事を対象に、工事写真の電子納品を実施（試行）することとしましたのでお知らせします。
詳しくは要綱・要領・書式等（契約検査課）の「蒲郡市デジタル写真管理試行基準」（R4.10.1改正）をご確認ください。
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