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契約検査課からのお知らせ

記事ID:0202086 更新日:2021年4月1日更新

契約検査課からのお知らせ

地域建設業経営強化融資制度の延長について(R3.4.1施行)

 本制度は平成22年8月1日から運用しているものですが、地域建設業の経営を取り巻く環境が、引き続き極めて厳しい状況に置かれていることを踏まえ、本制度を延長することとしました。

建設工事に係る最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の見直しについて(R3.4.1施行)

 令和3年4月1日以降に公告や指名通知を行う案件について、建設工事に係る最低制限価格及び調査基準価格等の算定方法を変更します。

 概要等は、次のファイルのとおりです。

 最低制限価格等の算定方法の見直しについて [PDFファイル/55KB]

 蒲郡市建設工事に係る最低制限価格制度実施要領 [PDFファイル/71KB]

 蒲郡市低入札価格調査制度実施要領 [PDFファイル/100KB]

入札契約及び工事施工関係書類の押印見直しについて

 日頃は蒲郡市の建設行政にご協力いただき、誠にありがとうございます。

 建設工事、設計、測量及び建設コンサルタント等に係る入札契約及び工事施工に関し、令和3年2月1日以降に提出いただく書類について、別紙のとおり取り扱うこととします。

 (別紙)押印見直しに係る関係書類一覧 [PDFファイル/70KB]

 なお、令和3年2月1日以前に契約した案件についても同様です。

 詳しくは申請書等様式ダウンロードページをご覧ください。

現場代理人の常駐義務の緩和措置について(R2.10.12施行)

 公共工事の適正な実施のため、蒲郡市公共工事請負契約約款第11条第2項及び第3項に規定する「現場代理人の常駐義務の緩和」に関する取扱いについて、要領を制定するとともに、現場代理人の兼務を認める場合の運用について、見直しを行いました。

 現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱いについて [PDFファイル/83KB]

 詳しくは要綱・要領・書式等(契約検査課)及び申請書等様式ダウンロードページをご覧ください。

蒲郡市公共工事請負契約約款の一部改正について(R2.10.1更新)

 建設業法の改正に伴い、蒲郡市公共工事請負契約約款の一部を改正します。

 この約款は、令和2年10月1日以降に契約するものから使用します。

主な改正内容

(1)工事現場に設置する者について

 改正建設業法において、監理技術者を補佐する者について規定されたことを踏まえ、これにかかる規定を整備します。

(2)著しく短い工期の禁止について

 改正建設業法において、著しく短い工期が禁止されたことを踏まえ、契約変更を行う場合においてもこの工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならないこととします。

 詳しくは要綱・要領・書式等(契約検査課)をご覧ください。

蒲郡市契約規則の一部改正について(R2.4.1更新)

 蒲郡市契約規則の一部を改正します。施行日は、令和2年4月1日です。

主な改正内容

 (1)ダンピング対策の更なる徹底に向け、最低制限価格について、その設定範囲を改定する。

 (2)改正民法の施行に伴う見直しを行う。

 詳しくは新旧対照表 [PDFファイル/83KB]をご覧ください。

契約約款の一部改正について(R2.4.1更新)

 民法改正に伴い、以下の約款を改正します。

  • 蒲郡市公共工事請負契約約款
  • 蒲郡市土木設計業務等委託契約約款
  • 蒲郡市建築設計業務委託契約約款
  • 蒲郡市公共施設等維持管理業務委託契約約款
  • 蒲郡市物品売買契約約款
  • 蒲郡市業務委託契約約款

 この契約約款は、令和2年4月1日以降に契約するものから使用します。

主な改正内容

(1)譲渡制限特約について(公共工事・土木設計業務等・建築設計業務)

 改正民法において、譲渡制限特約が付されていても、債権の譲渡の効力は妨げられないとされたことから、受注者が前払・部分払等によってもなお工事の施工(業務の実施)に必要な資金が不足する場合には、発注者は譲渡の承諾をしなければならないこととします。

 併せて、譲渡制限特約に違反した場合や資金調達目的で譲渡したときにその資金を当該工事の施工(業務の実施)以外に使用した場合に、契約を解除できることとします。


(2)契約不適合責任について

 改正民法において、「瑕疵」が「契約の内容に適合しないもの」と文言が改められたこと、その場合の責任として履行の追完と代金の減額請求が規定されたことを踏まえ、約款も同様の変更を行います。


(3)契約の解除及び損害賠償請求等について

 改正民法において、瑕疵に関する建物・土地に係る契約解除の制限規定が削除されたことや双方の責めに帰すべき事由でないときであっても契約を解除できることとされたことを踏まえ、催告解除と無催告解除を整理した上で契約解除及び損害賠償請求に係る規定を整理します。

 詳しくは要綱・要領・書式等(契約検査課)をご覧ください。

「とび・土工工事業」に係る経過措置について(H31.4.24更新)

 建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)附則第3条第1項の経過措置規定により、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業に係る許可を受けている建設業者で、解体工事業を営んでいるもの(以下「経過措置とび・土工工事業者」という。)は、平成31年5月31日までの間に限り、解体工事業に係る許可を受けなくても引き続き解体工事を行うことができることとされています。 しかし、この経過措置は平成31年5月31日で終了し、経過措置とび・土工工事業者は、同年6月1日以降、解体工事を行うことができなくなります。平成31年6月1日以降も引き続き解体工事を行おうとする場合は、速やかに『解体工事業』の許可を受けてください。

  また、本市発注の解体工事を受注しようとする場合は、解体工事業の許可取得に加え、建設業法第27条の23の規定により経営事項審査を受け、入札参加資格者名簿への登録をお願いします。

 資料:「解体工事業追加に係る制度措置について」 [その他のファイル/1.41MB](国土交通省)

 「建設業許可等に係る改正事項について」 [PDFファイル/485KB](国土交通省)

 愛知県建設業不動産業課ホームページ「建設業許可における「解体工事業」の新設について」

低入札価格調査制度の導入について(H30.4.1更新)

 平成30年4月1日以降の公告、通知等から、総合評価落札方式による建設工事の入札については、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用するものとします。

1 低入札価格調査制度とは

 調査基準価格を定め、総合評価による評価値が最も高い者がその調査基準価格を下回る入札を行った場合には、その者に対し当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて、事情聴取等による調査を行い、その調査結果を蒲郡市資格審査会に報告し、審査を受けて落札者を決定するものです。

2 対象

 総合評価落札方式による建設工事の入札

3 導入の時期

 平成30年4月1日以降の公告、通知等から適用

詳しくは低入札価格調査制度の導入について [PDFファイル/130KB]をご覧ください。

また、要綱・要領・書式等(契約検査課)をご確認ください。

蒲郡市工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の一部改正について(H30.4.1更新)

 平成30年4月1日、「蒲郡市工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」、別表及び様式を一部改正しました。

 要綱・要領・書式等(契約検査課)をご確認ください。

年間委任状提出のお願い(H29.4.1更新)

 「紙入札」に代理人が参加する場合は委任状が必要です。

 その都度委任状を提出いただいても構いませんが、期間を年度末(3月31日)にすることで年間委任状として、当該年度中は有効となります。(年度をまたぐことはできません。)

 年度最初の「紙入札」の時までに提出をお願いします。

 なお、電子入札案件については、委任状は不要です。

 要綱・要領・書式等(契約検査課)をご確認ください。

工事請負契約(500万円以上)における契約の保証について(H29.2.27更新)

 蒲郡市では、平成29年4月1日以降の公告、通知等から、請負金額500万円以上の工事請負契約を締結しようとする場合には、実績の有無にかかわらず、蒲郡市公共工事請負契約約款第4条に規定するとおり、契約の保証が必要となります。

 詳しくは蒲郡市の公共工事における契約の保証について [PDFファイル/167KB]をご覧ください。
 別紙 契約保証の事務手続き [PDFファイル/216KB]

 提出書類については、要綱・要領・書式等(契約検査課)をご確認ください。

公共工事の前払金に関する取扱について(H28.9.1更新)

 地方自治法施行規則の一部を改正する省令(平成28年総務省令第61号)が公布・施行され、公共工事の前払金に関する事項が改正されましたので、次のとおり蒲郡市公共工事請負契約約款を改正します。

1 改正の内容

 工事の受注者が前払金(契約金額の40%)及び中間前払金(契約金額の20%)を充てることのできる経費のうち、現場管理費及び一般管理費等について、使途の限定(労働者災害補償保険料・保証料に限る)を解除し、すべての現場管理費及び一般管理費等(ただし、上限は前払金及び中間前払金の25%)に拡大します。

2 改正の時期

 平成28年9月1日(平成28年9月1日以降に契約するものから適用)
 ただし、平成28年4月1日以降に契約を締結した工事については、受注者との協議のうえ、変更契約により対応できることとします。

 要綱・要領・書式等(契約検査課)をご確認ください。

「建築士法の一部を改正する法律」の施行に伴う契約事務手続について(H28.8.1更新)

 平成27年6月25日から、建築士法の一部を改正する法律により、延べ面積が300平方メートルを超える建築物の新築等に係る設計又は工事監理について、書面による契約締結が義務付けられたことに伴い、法律上の義務はありませんが、業の適正化の観点からすべての建築設計業務又は建築工事監理業務において、契約書への建築士法第22条の3の3に定める記載事項の添付をお願いします。

 提出書類については、要綱・要領・書式等(契約検査課)をご確認ください。

「建設業法施行令の一部を改正する政令」に係る入札について(H28.6.13更新)

 平成28年6月1日から、建設業法施行令の一部を改正する政令により、監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額、現場ごとに主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる建設工事の請負代金の額等が引き上げられました。

 監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限

  建築一式工事 6,000 万円 (改正前 4,500 万円)

  建築一式工事以外の建設工事 4,000 万円 (改正前 3,000万円)

 現場ごとに主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる建設工事の請負代金の額

  建築一式工事 7,000 万円 (改正前 5,000 万円)

  建築一式工事以外の建設工事 3,500 万円 (改正前 2,500万円)

建設工事における中間前金払制度の導入について(H28.3.3更新)

 蒲郡市では、工事の適正な施工の確保や受注者の資金調達の円滑化等を図るため、平成28年4月1日以降に契約する建設工事から、中間前金払制度を導入します。

 提出書類については、要綱・要領・書式等(契約検査課)をご確認ください。

「小規模工事(一般土木工事)諸経費率」の改正について(H28.3.1更新)

 平成28年4月1日から、請負金額が90万円以下の「小規模工事(一般土木工事:別に諸経費率の定めのある小規模工事は除く)諸経費率」を改正します。

 改正後 80% (改正前 70%)

社会保険等未加入対策「入札参加資格審査(建設工事)の資格要件の追加」について(H27.6.5更新)

  次回の定時申請時より、蒲郡市の入札参加資格審査(建設工事)の資格要件に「建設事業者の社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の全て)の加入」が加わります。

 社会保険等未加入対策について [PDFファイル/112KB]

  (様式見本)健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の届出義務がないことの申出書 [PDFファイル/82KB]

 (参 考) 愛知労働局・雇用保険のしおり(平成26年10月)被保険者関係 [PDFファイル/358KB]

 詳細は12月上旬掲載予定の告示文及び平成28・29年度入札参加資格審査申請要領【建設工事】をご覧ください。

建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う入札金額の「内訳書」の取扱について(H27.3.2更新)

 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が改正され、平成27年4月1日から公共工事の入札の際に、その金額にかかわらず、入札金額の内訳を記載した書類を提出するものとされました。

 全ての公共工事について、全ての入札参加者に対し内訳書の提出が必要となるものです。

 なお、内訳書の内容に不備がある場合は、「無効」となることがある為、ご注意下さい。

 工事費積算内訳書の注意事項 [PDFファイル/31KB]

建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う「施工体制台帳」の取扱について(H27.3.2更新)

 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が改正され、平成27年4月1日から公共工事における施工体制台帳を作成する際、下請契約を締結する全ての場合に拡大されることとなりました。

 なお、下請金額にかかわらず作成等が義務付けられますのでご注意下さい。

舗装版切断時に発生する濁水の処理について(H25.3.1更新)

 積算基準及び歩掛表(平成24年10月1日付)の改正に伴い、舗装版切断工の歩掛も改正されました。

 平成25年度から、舗装版切断時に発生する濁水については産業廃棄物(汚泥)として適正に処理することとします。

 別添(お知らせ)をご覧ください。

 舗装版切断時に発生する濁水の処理について(お知らせ) [PDFファイル/5KB]

電子入札の範囲拡大について(H23.8.18更新)

 対象入札 設計・測量・建設コンサルタント・造園委託業務

 平成23年10月1日以降の開札執行分より、設計金額が50万円を超える設計・測量・建設コンサルタント・造園委託業務について原則電子入札で実施します。

「施工計画書」の記載内容を省略できる対象工事について(R2.6.11更新)

 蒲郡市では、下記の工事については、施工計画書の記載内容のうち(2)(4)(5)(6)(7)(10)(11)の7項目の省略を認めています。

  1.維持工事

  2.予定価格500万円未満の工事

 必要な記載項目は次の5項目です。

  (1) 実施工程表

  (3) 安全管理

  (8) 緊急時の体制及び対応

  (9) 交通管理

  (12) 再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法

 省略できる項目は次の7項目です。

  (2) 現場組織表

  (4) 指定機械及び主要機械(船舶)

  (5) 主要資材

  (6) 施工方法(主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む)

  (7) 施工管理計画

  (10) 環境対策

  (11) 現場作業環境の整備

 

 上記の工事以外は、全ての項目を記載してください。

 

建設リサイクル法関係書類様式の一部変更について(H22.4.1更新)

 特定建設資材に係る分別解体等に関する省令及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則の一部改正に伴い様式が一部変更となりました。

 説明書添付の書類は 要綱・要領・書式等(契約検査課)

 書式「建設リサイクル法関係書類様式」をご覧ください。

蒲郡市デジタル写真管理試行基準の実施について(試行)(H22.3.23更新)

 平成22年4月1日より請負額が一定額以上の建設工事を対象に、工事写真の電子納品を実施(試行)することとしましたのでお知らせします。

PDF形式蒲郡市デジタル写真管理試行基準(PDF形式69KB)

発注者が請負代金額の減額を請求する場合における単品スライド条項の運用について(H21.3.2更新)

 蒲郡市公共工事請負契約約款第26条第5項の規定の「単品スライド条項」の運用については平成20年7月25日、運用拡充については平成20年10月1日蒲郡市ホームページよりお知らせしてきたところですが、その後、一部資材単価の著しい下落が見られ始めていることから、単品スライド条項に基づき発注者が請負代金額変更を請求する場合について、平成21年3月2日から別紙のとおり運用することとしました。

PDF形式発注者請求の単品スライド条項の運用について(PDF形式776KB)

単品スライド条項の運用拡充について(H20.10.1更新)

 蒲郡市では、「鋼材類」「燃料油」の2品目を対象に「単品スライド条項」の運用を平成20年7月25日から図ってきたところです。

 その後、原油価格の高騰により、これら2品目の他にも工事の請負代金額に影響を及ぼすほど価格が上昇している資材が見られ始めていることから、愛知県と同じく単品スライド条項の運用を拡充することとしました。

PDF形式単品スライド条項の拡充について(PDF形式 570KB)

単品スライド条項の適用について(H20.7.25更新)

 最近の鋼材類及び燃料油価格の高騰状況に鑑み、本市も、愛知県と同じように、「単品スライド条項※」について、平成20年7月25日から当分の間、以下のとおり適用することとしました。

  1. 対象とする主要な工事材料
    「鋼材類」、「燃料油」の2資材(鉄筋、厚鋼板、H型鋼、軽油など)
  2. スライド適用の対象工事
    • 工期の末日が、平成20年7月25日以降で継続中の工事及び新規契約工事
    • 実際の搬入時、購入時における各材料の実勢価格を用いて当該工事の請負代金を再計算した場合に、1%以上変動する工事
  3. 請負代金額変更の考え方
    対象資材の価格上昇に伴う増額分のうち、受注者からの請負代金額の変更請求に基づき、対象工事費の1%を超える額を発注者が負担

 ※単品スライド条項

特別な要因により、工期内に主要な工事材料の価格が著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となった場合は、請負代金額の変更を請求することができるという規定 (蒲郡市公共工事請負契約約款第26条第5項)

PDF形式単品スライド条項の適用について(PDF形式 16KB)

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