スマートフォン・携帯電話・ゲーム機等に関するアンケート調査の結果報告(平成26年度)

スマートフォン・携帯電話・ゲーム機等に関するアンケート調査の結果報告

　青少年センターでは、平成27年１月、市内全校の小学5、6年生と中学1、2、3年生の各１クラスに対し、児童生徒と保護者を対象にしたスマートフォン・携帯電話等に関するアンケートを実施しました。ご家庭での話し合いの参考にしていただければと思い、その調査結果の一部をお知らせします。

子どもの90%近くがインターネットにつながる端末を所有

　グラフ1に携帯ゲーム機や携帯音楽プレーヤー、タブレットなど、インターネットにつながる自分専用の端末を持っている子どもたちの割合を示しています。これを見ると、子どもたちの所有率は、90%前後ときわめて高い結果が出ています。

　同じ質問を保護者に対してしたところ、子どもの回答に比べて10ポイントほど少ない数値となりました。子どもは自分専用だと思っていたのが、保護者は家族共用だと認識していたのかもしれませんし、もしかしたら、そのゲーム機、その音楽プレーヤーがインターネットに接続できることを保護者が知らなかったのかもしれません。

　保護者は、子どもがどのような機器を持ち、どのようにインターネットを利用しているかを理解しておくことが大切です。

   スマートフォンと携帯電話に限ったときの所有率をグラフ2に示しています。また、表1及び表2で全国調査の結果と比較しています。全国調査と比較すると市内の小中学生の所有率はそれほど高くないことが分かります。
　市内調査でも、全国調査でも年々スマートフォンを持つ子どもが増えてきていることが分かります。

（全国調査出典「青少年のインターネット利用環境実態調査（内閣府）」）

※全国調査は11月1日時点で10歳以上の子どもを調査対象としているため、小学4年生のデータも若干含まれている。

※全国調査は11月1日時点で10歳以上の子どもを調査対象としているため、小学4年生のデータも若干含まれている。

トラブル経験は、利用している子どもの5%から20%

スマートフォンやゲーム機など自分専用の端末を利用している子どもたちに対して、自分の心を傷つけられる、架空請求がくる、ネットで知り合った人に会うよう誘われる、会ったことのない人に自分の写真を送る、などのトラブルに巻き込まれたことがあるかと質問した結果をグラフ3に示しています。

　端末を持っている子どもたちの5%から20%が、あった、もしくはあったかもしれないと答えています。また、学年が進むほど、トラブル経験も高くなっています。

「ルールを決めている」は約半数

こうしたトラブルを回避するために、親子でルールを決めていると回答した子どもは、グラフ4のように小学5、6年で約70%、中学1、2年で約50%、3年生で約30%と学年が進むにつれて低くなっています。

　同じ質問を保護者にすると、ルールを決めていると回答した数が、それぞれ10%程度ずつ高くなっています。
保護者はルールを決めているつもりでも、子どもはルールを決めていないと思っている場合がありそうです。インターネットを利用する際の約束事を親子で話し合うことは、様々な危険について理解を深めることになり、トラブルの回避につながります。

「ほぼ守れている」と回答した保護者は約80%

家庭内ルールの内容は、「ゲームで課金をしないようにする」などのお金に関する約束が一番多く、次に「使い終わりの時刻を決める」ルールが多くなっています。小学生は午後9時まで、中学生は午後10時までという答えが多くなっています。

　また、「使うときはリビングで」など使用場所に関するルール、「1日1時間まで」など制限時間を決めたルールも多く見られました。

　このように各家庭で決めたルールについて、守っているかどうか尋ねたところ、ほぼ守れていると回答した保護者は、グラフ5のようにどの学年も80%を越えています。

スマートフォンや携帯電話を持つ必要性を考えさせましょう

　お子さんからスマートフォンや携帯電話を買ってほしいとせがまれたとき、どうすべきかと判断に迷う保護者は多いと思います。持たせ時を見極めるのは難しい判断です。そんなときには、「なぜ必要か」「どのように使うのか」をじっくりお子さんに考えさせてください。その理由をはっきり説明できないようならば、持たせるのはまだ早いと判断してもよいでしょう。しかし、お子さんに持たせるという判断をした場合でも、インターネットに関する知識や技術、情報モラルが十分身についていない子どもたちには、どんな使い方をしているかなど保護者の見守りとお子さんとのコミュニケーションが大切です。

　インターネットを利用することは、これからの社会で必要不可欠です。将来、賢く使いこなせるようその利便性と共に、陰に隠れている危険性についても十分理解させるようにしましょう。

資料

• アンケート調査表[PDFファイル／63KB]
• 調査結果概要[PDFファイル／256KB]
• 平成25年度調査結果[PDFファイル／326KB]

インターネットトラブルに関する相談窓口の紹介

• 違法・有害情報相談センター（業務委託元：総務省）
  学校関係者やウェブサイト運営者などからインターネット上の違法・有害情報などに関する相談を受け付けています。
• インターネット・ホットラインセンター（業務委託元：警察庁）
  インターネット利用者からインターネット上の違法・有害情報に関する通報を受け付けています。
• 迷惑メール相談センター（業務委託元：総務省）
  迷惑メールが届いて困っている方の相談を受け付けています。
• 独立行政法人国民生活センター
  商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど、消費者からの相談を受け付けています。
• インターネット人権相談（法務省）
  インターネット上の人権侵害に関する相談を受け付けています。

関係リンク

• インターネット利用環境整備（内閣府）
• サイバー犯罪対策（警察庁）
• 安心ネットづくり促進協議会