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幼児教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要性があり、幼児教育・保育にかかる負担軽減を図るため、3歳から5歳の子ども及び市民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を令和元年10月から実施します。
幼児教育・保育無償化について(早見表)[PDFファイル/389KB]
認定こども園・新制度移行幼稚園 |
幼稚園(新制度未移行) |
認可外保育施設等 | ||||
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保育 |
教育 |
預かり保育 |
教育 |
預かり保育 |
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3から5歳児 |
対象 |
対象 |
対象(※) (上限11,300円) |
対象 (上限25,700円) |
対象(※) (上限11,300円) |
対象(※) (上限37,000円) |
満3歳児 |
― |
対象 |
対象外 |
対象 (上限25,700円) |
対象外 |
― |
住民税非課税世帯の満3歳児 |
― |
対象 |
対象(※) (上限16,300円) |
対象 (上限25,700円) |
対象(※) (上限16,300円) |
― |
住民税非課税世帯の0から2歳児 |
対象 |
― |
― |
― |
― |
対象(※) (上限42,000円) |
※保育の必要性の認定が必要です。
※0から2歳児の従前の多子軽減制度は今までどおり継続します。
下記のページをご覧ください。
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