本文
幼児教育・保育の無償化について
幼児教育・保育の無償化について
概要
幼児教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要性があり、幼児教育・保育にかかる負担軽減を図るため、３歳から５歳の子ども及び市民税非課税世帯の０歳から２歳の子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を令和元年１０月から実施します。
幼児教育・保育無償化について（早見表）[PDFファイル／389KB]
対象範囲
|
認定こども園・新制度移行幼稚園 |
幼稚園（新制度未移行） |
認可外保育施設等 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
|
保育 |
教育 |
預かり保育 |
教育 |
預かり保育 |
|
| ３から５歳児 |
対象 |
対象 |
対象（※） （上限11,300円） |
対象 （上限25,700円） |
対象（※） （上限11,300円） |
対象（※） （上限37,000円） |
| 満３歳児 |
― |
対象 |
対象外 |
対象 （上限25,700円） |
対象外 |
― |
| 住民税非課税世帯の満３歳児 |
― |
対象 |
対象（※） （上限16,300円） |
対象 （上限25,700円） |
対象（※） （上限16,300円） |
― |
| 住民税非課税世帯の０から２歳児 |
対象 |
― |
― |
― |
― |
対象（※） （上限42,000円） |
※保育の必要性の認定が必要です。
※０から２歳児の従前の多子軽減制度は今までどおり継続します。
幼児教育・保育無償化 対象施設一覧（公示）
手続き等について
保育所等をご利用の方
- 対象施設
公立保育所、私立保育所、認定こども園、地域型保育事業所（小規模保育、事業所内保育事業）等 - 対象者
- ３歳児から５歳児の子ども
- ０歳児から２歳児の住民税非課税世帯の子ども（従前の多子軽減制度は今まで通り継続します）
- 無償化対象範囲
保育料を無償化
※今まで保育料の中に含まれていた副食費は、保護者負担となります。
※給食費（主食費・副食費）、通園送迎費、行事費、延長保育料など実費で徴収されている費用については、
無償化の対象外となります。 - 手続き
無償化の手続きは、必要ありません。
幼稚園をご利用の方
下記のページをご覧ください。
認可外保育施設等をご利用の方
下記のページをご覧ください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
法人番号：3000020232149
Copyright © 2020 Gamagori City All rights reserved