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幼児教育・保育の無償化について

記事ID:32132132 更新日:2019年8月23日更新 印刷ページ表示

幼児教育・保育の無償化について

概要

 幼児教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要性があり、幼児教育・保育にかかる負担軽減を図るため、3歳から5歳の子ども及び市民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を令和元年10月から実施します。

幼児教育・保育無償化について(早見表)[PDFファイル/389KB]

対象範囲

   

認定こども園・新制度移行幼稚園

幼稚園(新制度未移行)

認可外保育施設等

 

保育

教育

預かり保育

教育

預かり保育

3から5歳児

対象

対象

対象(※)

(上限11,300円)

対象

(上限25,700円)

対象(※)

(上限11,300円)

対象(※)

(上限37,000円)

満3歳児

―

対象

対象外

対象

(上限25,700円)

対象外

―

住民税非課税世帯の満3歳児

―

対象

対象(※)

(上限16,300円)

対象

(上限25,700円)

対象(※)

(上限16,300円)

―

住民税非課税世帯の0から2歳児

対象

―

―

―

―

対象(※)

(上限42,000円)

※保育の必要性の認定が必要です。

※0から2歳児の従前の多子軽減制度は今までどおり継続します。

幼児教育・保育無償化 対象施設一覧(公示)

幼児教育・保育無償化 対象施設一覧

手続き等について

保育所等をご利用の方

  1. 対象施設
    公立保育所、私立保育所、認定こども園、地域型保育事業所(小規模保育、事業所内保育事業)等
  2. 対象者
    • 3歳児から5歳児の子ども
    • 0歳児から2歳児の住民税非課税世帯の子ども(従前の多子軽減制度は今まで通り継続します)
  3. 無償化対象範囲
    保育料を無償化
    ※今まで保育料の中に含まれていた副食費は、保護者負担となります。
    ※給食費(主食費・副食費)、通園送迎費、行事費、延長保育料など実費で徴収されている費用については、
    無償化の対象外となります。
  4. 手続き
    無償化の手続きは、必要ありません。

幼稚園をご利用の方

 下記のページをご覧ください。 

 幼稚園の無償化について

認可外保育施設等をご利用の方

 下記のページをご覧ください。

 蒲郡市在住の認可外保育施設利用者の方へ

 

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