認可外保育施設利用者の方へ

無償化の対象施設については下記リンク先よりご確認ください。

幼児教育・保育の無償化対象施設の一覧（公示）
※蒲郡市外の施設を御利用される場合、基準を満たしているかについて、御利用施設又は当該施設の所在する自治体へ直接確認してください。

令和元年10月1日より幼児教育・保育の無償化が始まりました。

幼児教育・保育無償化の対象となるためには、「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。

保育の必要性が認められる3歳児クラスから5歳児クラスまで子どもの保護者が施設等利用給付認定を受けた場合・・・利用料が月額37，000円を上限に無償化

住民税非課税世帯で保育の必要性が認められる0歳児クラスから2歳児クラスまでの子どもの保護者が施設等利用給付認定を受けた場合・・・利用料が月額42，000円を上限に無償化

• 認可保育所や認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
• 無償化の対象は利用料（消費税含む）・延長料金のみです。食材料費、行事費、通園送迎費などは対象となりません。
• 一時預かり事業及び他の認可外保育施設を併用している場合においても、3から5歳児クラスは上限37，000円です。（0から2歳児クラスの住民税非課税世帯は上限42，000円）
• 幼稚園及び認定こども園の1号認定を併用している場合の無償化の上限額は、幼稚園及び認定こども園の預かり保育利用料を含め11，300円です。（0から2歳児クラスの住民税非課税世帯は上限16，300円）
• 利用料は市から保護者の方へ償還払い（※）となります。四半期（1月分から3月分、4月分から6月分、7月分から9月分、10月分から12月分）ごとの請求となります。請求の方法や支払いのタイミングについては利用されている認可外保育施設経由または直接お知らせいたします。

※償還払い・・・利用料を一度施設へ支払っていただきます。その後、償還払いの請求書類を市役所子育て支援課へ提出していただくことで、利用料を払い戻します。

※「保育の必要性が認められる」基準は、蒲郡市の保育所入園基準と同じです。詳しくはこちらをご覧ください。

基準を満たした認可外保育施設

無償化となる施設かについては、次のページをご確認ください。

幼児教育・保育の無償化対象施設の一覧（公示）

※蒲郡市外の施設を御利用される場合、基準を満たしているかについて、御利用施設又は当該施設の所在する自治体へ直接確認してください。

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号・3号） [Excelファイル／62KB]

保育所等利用申込等の不実施に係る理由書 [Excelファイル／19KB]

就労証明書・保育を必要とする申出証明書・求職活動申立書様式（別ページに移動します）

提出先

通っている認可外保育施設又は市役所子育て支援課

提出期限

施設等利用給付認定を受けたい月の前月の25日（25日が休日の場合はその前の平日）までに市役所子育て支援課に到着するように提出してください。

• 申請内容に間違いや不備があると認定が遅れますので、出来る限り不備のない状態でお早めに提出してください。
• 申請内容に変更があった場合（住所・世帯員・就労先・就労時間など）は、変更の申請が必要です。
• 他市町村在住で蒲郡市の認可外保育施設を利用されている方の手続きについては、お住いの市町村にお問い合わせください。

利用料の償還払い（払い戻し）手続き方法等について案内を掲載します。

記入書類の配布や記入方法については、現在利用している施設経由または直接案内させていただきます。

（保護者の方へ）利用料償還払いの手続きについて [PDFファイル／384KB]

利用料の償還払い（払い戻し）手続き方法等について案内を掲載します。

（施設向け）利用料償還払いの手続きについて [PDFファイル／100KB]

第52号様式_【認可外等償還払用請求書】 [Excelファイル／67KB]

第59号様式【提供証明書兼領収内訳書】 [Excelファイル／24KB]

委任状 [Wordファイル／19KB]　(保護者（請求者）と振込先口座名義人が異なる場合に使用)

施設等利用給付認定（新2号・新3号認定）を受けている方については、子ども・子育て支援法により、毎年就労等の状況を確認することになっています。状況確認のために保護者から現況届を提出いただいています。

現況届は、利用している施設を経由して市役所子育て支援課へ提出してください。

現況届の概要は、下記案内をご覧ください。

現況届案内 [PDFファイル／289KB]

届出書 [Excelファイル／64KB]

就労証明書・保育を必要とする申出証明書・求職活動申立書様式（別ページに移動します）