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協働のまちづくり

ページID:0168551 更新日:2024年10月8日更新 印刷ページ表示

協働のまちづくり

協働のまちづくりとは

本来、地域に備わっていたまちづくり

 地域に本来、地域の課題を自分たちで解決し、決定していく機能が備わっていました。地域の一員として、お互いが快適に暮らすための暗黙のルールや仕組み(美化の習慣、環境の保全、景観の保持、相互扶助など)が、ごく普通に機能していました。
 しかし、高度経済成長期を境として、公共空間の管理をはじめ地域の課題解決も、行政への依存傾向が強まり、同時に、地域におのずから培われてきたルールや仕組みも、個人の価値観の多様などから、その機能が縮小してきました。
 さらに、都市化の波や核家族化、社会全体のスピード化があいまって、地域コミュニティの希薄化に拍車をかけました。

今改めて、住民自治の重要性が問われている

 その一方で、市民の自立と連帯、それに基づく市民活動や地域固有のまちづくりの必要性が広く認識されるようになりました。そのきっかけの1つとなったのが阪神・淡路大震災。市民ボランティアの社会的評価が高まりました。
 もう一つの背景として、地方分権の進展が奉げられます。地域の特性に応じた市民によるまちづくりが必要になってきています。

補完性の原則

 その中で、「補完性の原則」という考え方がクローズアップされています。身の回りの問題はまず市民が解決にあたり、解決できない問題は地域で解決し、それもできない問題は行政が解決というものです。
 いずれにしても、これからは、市民も蒲郡市の公共サービスに対し、ときには提言し、チェックし、一緒に働く仕組みが重要になります。「自ら考え、動き、そして楽しむ。」そのために、協働のまちづくりに向けた方針が必要になります。

「協働のまちづくり」の推進

 このような社会と時代背景の中で、私たちの地域を、そして蒲郡市をよりよくし次代へと引き継ぐには、広く市民の皆さんがまちづくりに関わる「協働のまちづくり」社会を築いていくことが、大変重要です。
 この「協働のまちづくり」には、大きく分けて、"市民相互の協働"と"市民と行政の協働"の二つがあると考えられます。"市民相互の協働”は、地域住民が互いに連携を密にし、「市民同士が支え合って、地域のまちづくりを進めることのできる社会」を築くことです。もちろん、市民とは個人だけでなく、団体や企業、教育機関など蒲郡市に関わるすべての人のことです。
 平成17年3月に指針「がまごおり協働のまちづくりに向けて」を策定しました。
 この指針にもとづき、より協働のまちづくりを推進するために「がまごおり協働まちづくり推進委員会」を設置し行動計画を策定したり、地域の市民活動を支援するセンターの稼動など、計画・行動をしてきました。
 平成21年1月に「蒲郡市協働のまちづくり条例」が制定され、4月1日からは、協働のまちづくりについて市長からの諮問に応ずる「がまごおり協働まちづくり会議」が発足し、協働のまちづくりについて、さまざまな視点から検討しています。
 令和4年10月には指針「みんなの力でまちづくり」を策定し、市民の皆さんと協働のまちづくりの具体的な取り組みを進めてまいります。

蒲郡市協働のまちづくり条例

 平成21年1月1日に蒲郡市協働のまちづくり条例が制定されました。市民、市民活動団体、事業者、行政が、支えあいながら公益性の高い事業を営むためのそれぞれの役割、協働の事業を推進するための組織作り、協働の事業を資金面で支える協働まちづくり基金について、明記してあります。

蒲郡市協働のまちづくり条例(PDF:20KB)

協働まちづくりの指針

がまごおり協働のまちづくりに向けて

指針の概要はこちらから

ダウンロードはこちらから (100kb)

ダウンロードはこちらからPDF(100kb)

みんなの力でまちづくり

指針の概要はこちらから

がまごおり協働まちづくり会議

 真に市民の力を活かし、市民参加・参画型のまちづくりの推進を図るため、市民、NPO、企業及び行政との協働によるまちづくりのあり方、合意形成の環境づくり及び具体的な事業の検討を行っています。
 指針策定から10年を迎えるに当たり、これまでの同会議での活動を総括し、本市の協働施策の今後の課題について、平成27年3月26日に市長に提言を行いました。
 提言の概要はこちらから

がまごおり協働のまちづくり会議委員名簿

 現在、学識経験者、経済界、住民、行政を含め11名の委員により委員会が構成されています。
 まちづくり会議名簿

がまごおり協働のまちづくり会議 会議録

 会議録はこちらから

がまごおり協働まちづくり基金

 平成21年1月1日施行の蒲郡市協働のまちづくり条例に基づき設置したものです。協働のまちづくりに関する事業の推進を図ることを目的としています。
 基金の概要はこちらから

まちづくり事業助成金

 推進委員会の提言と指針を基に、市民の企画アイデア・実施によるまちづくり事業を応援するために、平成18年に「市民企画公募まちづくり事業助成金制度」(令和6年から「まちづくり事業助成金制度」へ改正)を創設し、また、令和4年には「まちづくり活動チャレンジ助成金制度」を創設しました。
 これらの制度により、既存団体だけでなく新設活動団体にもチャンスを広げ、愛着あるがまごおりを、市民自らも魅力づくりに参加し担うまちづくりを目指します。

 助成金制度についてはこちらから

 助成金交付事業一覧はこちらから

協働モデル事業

 蒲郡市では協働まちづくりを推進するため、協働型まちづくり手法を取り入れた事業を通じて、職員の意識改革をし、協働をコーディネートする力を付けることを目的として「協働モデル事業」を実施しています。

まちづくり賞

 まちづくり賞は、まちづくり活動を実践している人または団体を表彰することにより、協働のまちづくりについての市民意識の高揚を図ることを目的として実施しています。

がまごおり市民まちづくりセンター

 蒲郡市の協働のまちづくりを円滑に推進するセンターです。
 地域で活躍する市民活動団体をはじめ、いろんな分野の蒲郡市民が連携して「がまごおり」を考えることができる場所として、市民活動の支援をしながら、協働に必要な情報を集積・発信します。

センター案内

  • 開館:毎週火から土曜日 10時から18時(祝日および12月29日から1月3日はお休み)
  • ところ:蒲郡市勤労福祉会館 2階(〒443-0056 蒲郡市神明町18-4)
  • 連絡:Tel&Fax (0533)69-5380
  • Eメール:g-machicen-@ric.hi-ho.ne.jp
  • Url:http://www.ric.hi-ho.ne.jp/g-machicen/

がまごおり市民まちづくりセンターの役割

活動の内容
協働のまちづくりの推進事業
  • 中間支援事業・・・市民と行政、市民同士、企業との連携
  • 人材育成・・・・・市民コーディネーターの育成、募集
  • 啓発、広報活動・・各種団体Hp管理や情報誌の発行及びイベントの実施
  • 協働コーディネート業務・・市民、企業、教育、行政など総市民力による事業の推進
  • シンクタンク機能
NPO(市民活動団体を含む)活動の支援・育成
  • NPO(法人)設立等の相談
  • 利用者会の運営
  • ネットワーク機能の強化
管理運営
  • 備品管理
  • 活動団体の連絡先の管理、紹介
  • 市外のセンターとの連携

どすごいネット(東三河市民活動情報サイト)

 協働のまちづくりを推進していく上で重要な市民・ボランティア活動。これらの活動を行っている団体は、現在、市域を越えて広く地域社会のために活躍しています。
 “どすごいネット”は、東三河地域で活躍するボランティアや市民活動団体の情報を集約したサイトです。
 東三河市民活動情報サイトの概要はこちら

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