予防接種健康被害救済制度について

健康被害救済制度とは

一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。
極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。

救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

給付の流れ

（1）健康被害救済給付の請求は、予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村に行います。
請求には、予防接種を受ける前後のカルテなど、必要となる書類があります。
必要な書類は給付の種類や状況によって変わりますので、市町村にご相談ください。

（2）市町村では、必要書類のチェックを⾏うとともに、「予防接種健康被害調査委員会」において医学的⾒地から調査を実施します。
調査終了後、必要書類と同委員会の調査結果を、都道府県を通じて厚生労働省へ進達します。

（3）（4）厚生労働省では、必要書類のチェックを⾏うとともに、外部有識者で構成される「疾病・障害認定審査会」にて認否に係る審査を実施します。

（5）厚生労働省は都道府県を通じて市町村に、審査結果を市町村に通知します。

（6）給付が認められた事例に対して給付が行われます。

給付の種類・内容・給付額

A類疾病の定期接種・臨時接種

※給付の額は変更されることがあります。通院・入院や死亡等のあった年月における額が適用されます。

請求に係る必要書類

「医療費・医療手当」及び「死亡一時金・葬祭料」の必要書類について説明しています。

障害児養育年金等、上記以外の給付に係る必要書類の詳細については、厚生労働省ホームページ （外部リンク）をご確認ください。

医療費・医療手当請求に係る必要書類

請求者：予防接種を受けたことによる疾病について医療を受けた者

死亡一時金・葬祭料請求に係る必要書類

請求者：予防接種を受けたことにより死亡した者の、配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であり、その順となります。
ただし、配偶者以外の者にあっては、死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者に限ります。（同順位の遺族が2人以上ある場合は、その人数で除して得た額となります。）

注意事項

■請求に係る各種書類の文書料は自己負担となります。

■請求後、追加資料の提出が必要になる可能性があります。

■救済制度では、「予防接種健康被害調査委員会」や「疾病・障害認定審査会」での調査や審査が必要なため、国の認定結果を通知するまで期間を要します。

請求先

健康被害救済給付の請求は、健康被害を受けた方が予防接種を受けた時に住民票を登録していた市町村に対して行ってください。

参考

厚生労働省ホームページ

予防接種健康被害救済制度について（外部リンク）

関係条文

予防接種法（昭和23年法律第68号）

第15条 市町村長は、当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、次条及び第17条に定めるところにより、給付を行う。

2 厚生労働大臣は、前項の認定を行うに当たっては、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。

予防接種法施行令 （昭和23年政令第197号）

第9条 法第15条第2項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。

要綱

蒲郡市予防接種健康被害調査委員会設置要綱 [PDFファイル／80KB]

蒲郡市予防接種健康被害者見舞金交付要綱 [PDFファイル／68KB]